エネルギー基本計画は見直しか

12/29東奥日報WEBで伝えておりました。

-エネルギー計画修正を提言へ　自民の「脱原発」議連-

　自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長ら）が、１月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが２９日、分かった。原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。

　議連は１月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる議員連盟は新増設などの必要性を指摘する提言をまとめている。

-引用終わり-

私の知る限りでは、エネルギーの講演会では同じような意見が出てきます。「世界の主要国で原発を推進する国はもう殆どない」「廃炉、最終処理まで考えるとコストが合わない」「事故リスクがあまりにも大き過ぎる」などです。

もちろん、福島の汚染水、事故原因、避難生活、除染、処分場・・・　どれも解決の方向さえ見えてきません。

いま再稼働を政府はゴリ押ししていますが、もう安倍さん自身が無理だろう事は分かっているのではないでしょうか。

さて本題ですが、しかしながら今まで交付金にどっぷりな立地自治体は、仮にハシゴが外されたらどうなるのでしょうか。是非シミュレーションしてみたらどうかと思います。リスクマネージメントは重要です。

ちょっと違うかも知れませんが、沖縄知事の苦渋の決断は、何か青森県に似ているように感じます。