規制委、東通りで現地調査4回目

12/4読売新聞青森版で伝えておりました。

-規制委「東通」現地調査へ-

　原子力規制委員会の専門家チームは３日、東北電力東通原子力発電所（東通村）の敷地内にある断層（破砕帯）について、４回目の現地調査を今月１２日に行う方針を固めた。近く公表する。

　今回は、敷地内断層の全体像を把握するための調査と位置づけている。原子炉建屋付近にあり、原子炉冷却用の海水を取り込む取水路の直下にある「ｆ―１断層」を調べることが主眼となる。東北電が過去の調査で「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」と評価している断層だ。

　専門家チームは、東通原発の敷地内断層について、「活断層が存在する」との立場を堅持している。１０月４日に実施した３回目調査では、敷地内を南北に走る「Ｆ―３断層」について、「それぞれの深さの地層の亀裂に、ある一定のパターンが見られた」（島崎邦彦委員長代理）として、活断層との見解を改めて強調した。

　専門家チームは４回目の調査終了後、東北電が取りまとめる追加の地質調査結果も踏まえて評価をする方針だが、年内に最終的な評価を下すのは困難との見方が広がっている。

-引用終わり-

スケジュールについてですが、今後の東北電側の追加地質調査の結果評価が注目です。何でも電力事業者が住民宅へ個別説明訪問を始めたようです。しかしながら定期的な状況報告に留まるようで、規制委の活断層評価に対する住民の動揺を抑える行動ではないでしょうか。

あくまで私見ですが、私は東通り村の転機が近づいているように思います。自治体は原発に頼らない政策や地域振興を考えるなど、リスク回避の準備をするべきだと思います。

青森県の未来を考える本

12/3河北新報WEBが伝えておりました。

-青森と原子力の関係解説　弘前大教授ら７人が検証本-

　青森県の基幹産業ともいわれる原子力と地域社会との関わりを分析したブックレット「環境・地域・エネルギーと原子力開発－青森県の未来を考える」が出版された。弘前大の研究者ら７人が専門ごとに分担執筆した。原子力に依存した従来の地域づくりを批判的に検証し、「脱原子力」による地域の自立を訴えている。

　Ａ５判、１６７ページ。核燃料サイクル施設や原発が下北半島に集中するようになった歴史をはじめ、放射能や原発の基礎知識、立地に伴い多額の「核燃マネー」が国や電力業界から流入している現状、下北半島の地質環境など、多彩なテーマを全７章にわたり解説した。

　最終章の「原子力神話から自然エネルギーの未来へ」では、大学院理工学研究科の宮永崇史教授が、原子力技術の限界を指摘。弘前大北日本新エネルギー研究所の取り組みを紹介した上で、風力や地熱など青森県に豊富にある自然エネルギーを活用した地域振興を提案した。

　ブックレットは２０１０年後期に教養科目として開講し、現在も継続している「環境との共生」の講義内容を基にした。

　編集した教育学部の大坪正一教授（社会教育学）は「青森では核燃の既成事実化が進み、かつて反対した人もやむを得ないと認めるようになることが多い。それではいつまでたっても自立できず、カネに支配され卑屈になってしまう」と語る。

　開講後に起きた福島第１原発事故を踏まえ「原子力に頼る青森のままでいいのかということを、学生らに考えてほしかった」と語る。

-引用終わり-

恐らく私がテーマとしている「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」の趣旨と似たような解説ではないかと思います。「原発半島」から「再生エネルギー半島」への転換です。早速購入して読んでみましょう。

「大間原発の中間貯蔵施設への変更」や「かわうち湖の海水揚水発電」などは私の極端なオリジナル提案ですが、その他は共通する部分が多いのではないでしょうか。

重要なのは「原発を止めた後の青森の未来」を描くことでしょう。その重要なキーワードは「エネルギーの地産地消」です。質の高いエネルギーを家庭の暖房・冷房などにわざわざ使う必要は無く、再生エネルギーや熱エネルギーを家庭に使い、産業用と区別して上手に使い分けることが有効ではないかと思います。つまり、「エネルギーの地産地消」を進めるべきではないかと思います。そのためのモデル地域として「青森・下北」は最適な条件を備えている、と私は考えます。