日米会談直後の記事

2/24日経新聞WEBが伝えておりました。

-使用済み核燃料、全量再処理を一転継続　経産省-

　２０１２年度中に改定の期限を迎える原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画について、経済産業省は全量再処理の政策を続ける方針だ。再処理せずに地中に直接埋める「直接処分」を次期計画に盛り込まない。前民主党政権は原発への依存度を下げる中で「直接処分の研究に着手する」方針を示していたが、技術の確立や事業性が疑わしいことなどを理由に長期計画に明記しない。

　最終処分計画は特定放射性廃棄物最終処分方法に基づき、５年ごとに経産省が定める。現行計画は２００８年３月に作られ、今年３月に期限を迎える。新政権は１３年度予算案で直接処分に関する研究費を計上した半面、今後５年の計画には明記しない方針だ。直接処分の根拠を定める法改正にも当面は踏み込まない。自民党の政権復帰を受け核燃料サイクル政策は一転して現状維持に戻る。

　政府は前政権のエネルギー政策をゼロベースで見直す中で、使用済み核燃料の扱いを慎重に検討する考えだ。使用済み核燃料の再処理工場を抱える青森県などを現時点で刺激するのは避けたい事情もうかがえる。

　最終処分法は再処理によって回収したプルトニウムなどを再び原発に使う核燃料サイクルを前提としており、再処理後の固化体などが最終処分の対象となる。東京電力福島第一原発事故を受け、原発の依存度が当面低下するのは避けられない。全量再処理にも技術面の課題や必要性を問う声は根強くあるが、現状維持意外の部分は政府の姿勢が固まっていない。

　処分計画の改定作業も遅れている。将来の廃棄物の発生量などが不透明なためだ。日本学術会議は埋設後に取り出せる「暫定保管」を提言し、内閣府原子力委員会は監視・助言する第三者期間の設置を求めているが、これらの議論も進んでいない。３月の改訂には間に合わず、早くても７月の参院選後となる可能性がある。

-引用終わり-

この記事は日米会談が終わるタイミングで準備していたようですね。深夜2時の配信でした。

安倍政権では今後5年間は直接処分を検討せず核燃サイクルをやり続ける、と書かれていますね。5年後というのは2018年の日米原子力協定の更新時期なので100%アメリカに配慮し続ける、と宣言しているようなものです。

という事で、安倍政権の「大間Mox原発は当面建設推進し、選挙が終わるまでは議論もしない。」という方針が何となく見えてきたようです。

それでは、もし大間原発建物直下に活断層が見つかったらどうでしょう。私は敷地内にはほぼ活断層はある、と見ています。建物直下はどうか、という事ですね。これも7月までは結論を出さず、対策に時間を掛けて稼働も5年後を目安とするのでしょうか。