自治体の責務？

再生エネルギーの普及には自治体の役割が重要だ、と研究者が呼び掛けています。1/1毎日新聞です。

-再生可能エネルギー：「自治体主導で導入促進を」　研究者らが独自の法案を作成-
　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20120101hog00m040005000c.html

　太陽光発電や温泉熱などの再生可能エネルギー（再エネ）の導入を、地域の特性に合わせて自治体主導で進めるための「法案」を、倉阪秀史・千葉大教授（環境経済学）らが独自に作成した。これまでエネルギー政策は国が主導し、自治体は受け身の立場だった。脱原発依存に向け、地域によって事情が異なる再エネ導入を促進するには地方の果たす役割が重要だとして、今後法制化を呼び掛けていく。

　再エネは陸上風力発電の国内導入可能量の約半分が北海道に集中するなど、地域差が大きい。「環境未来都市」として１８年までのエネルギー完全自給を目指す下川町のような地域がある一方で、再エネの潜在力を生かしていない自治体も多い。７月に施行された再エネ固定価格買い取り法も、自治体の役割には触れていない。

　倉阪教授が環境政策の研究者や地方議員らと議論してまとめた私案は、基本理念として（１）できる限り速やかに（２）地域の実情に即して（３）エネルギー需要の特性を踏まえて－－再エネ導入を進めなければならないと規定。自治体の役割として「地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務がある」と明記した。設備導入の財源として地方債発行などの具体策も盛り込んだ。

　また、実現には規制緩和の必要があると指摘。計画に基づき整備された発電設備から市町村の施設に供給する場合は、経済産業相の許可を必要としないなどの条文も入れた。

　倉阪教授は「環境への影響なども考慮すると、再エネ導入は地域が主体的に取り組む必要がある。国が財政、ノウハウなどの面などで小規模自治体を支える仕組みも必要だ」と話す。法案は倉阪教授のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ３．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｋｕｒａｓａｋａ／）で読むことができる。

毎日新聞　2012年1月1日　

-引用終わり-

地域で条件がそれぞれ異なるので、ベストミックスをどう考えるか、が大事でしょう。その主導的役割は自治体にあり、再生エネルギーの導入を法律で強制的に促進させようというものです。

つまり、自治体の手腕が真っ向から問われるわけです。　ま、今までもそうなのですが・・・。

私の意見ですが、批判を浴びるかも知れませんが、使用済み核の中間貯蔵施設は「むつ市」の次は電力の使用量の多い順に中間貯蔵施設を50年ずつリレーしてはどうかと思っています。約2年の工事で1,000億円が50年毎に掛かります。

問題の多いふるさと下北ですが、私は自分の目線で見て、そして応援していくつもりです。

陰ながら・・・。　時間の許す限り・・・。

むつ市ブログ村に参加して約1か月。　これが結論でしょうか。

原発の避難路

原発事故時の下北の避難路について1/31の読売新聞が伝えております。

-最終報告書自衛隊ヘリ、民間船を活用-

　県内の原子力発電所で事故が起きた場合の避難のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の最終会合が３０日に開かれ、陸路を基本としながらも空・海路での避難も検討することなどを柱とする最終報告書をとりまとめた。県は、この報告書などをもとに地域防災計画（原子力編）を見直す。

　報告書は、東北電力東通原発や建設中の大間原発が立地する下北半島で原子力災害が起きた場合は「大規模な住民避難を考えれば陸路が基本」とした。ただ、交通規制や道路の冬季閉鎖で陸路が制限される地域では、「空・海路による避難もあわせ総合的な避難体制の構築が必要」と強調した。

　空・海路の避難について、陸海空３自衛隊のヘリを使えば大間・むつ間は１日１３３２人、大間・青森間は同６６６人と見込む。海上自衛隊の護衛艦などを利用した場合は両区間をそれぞれ１日３８００人輸送できるとした。

　民間船の活用も検討した。「津軽海峡フェリー」（北海道函館市）の旅客船「ばあゆ」は大間・函館間で１日約１４１０人、「シィライン」（本社・青森市）の高速旅客船「ポーラスター」は佐井・青森間で同約２００人の輸送能力があると試算した。

　また、報告書には各市町村の避難所から広域避難に要する時間などの調査結果が添付された。佐井村では国道２７９号が通行止めになると、主要県道も冬期間は閉鎖されるので、隣のむつ市まで避難が３時間以上かかるケースが目立った。風間浦村では国道２７９号が使えなければ移動が不可能として、全ての地区で空・海路による避難を想定した。

会議後、小寺謙・県行政改革・危機管理監は「どういった避難路が必要で、どう整備するかの方向性が示されたことが報告書の大きな点だ」と話した。

-引用終わり-

おかしいと思いませんか？　少々驚きますが、今更議論する内容ではないでしょう。
避難計画が了承され、対策を講じるから原発が許可されたのではないのでしょうか。

ま、兎も角、冷静に上記の記事を読んでみると、冬期通行止め区間の県道川内佐井線と津波や崖崩れで通行止めが予想される国道279号が問題と言っています。

国道279号は県の「中間取りまとめ（概要）平成23年11月」をネットで見ると、既に参考資料1として風間浦村が作成した避難路の検討イメージが載っていました。

問題は佐井、奥戸、蛇浦あたりの冬期避難です。もし、何としてでも川内佐井線（通称かもしかライン）の冬期通行止めを解消するなら、ロードヒーティングを整備するか、1～2kmのトンネルバイパス（作成添付図）を作ることですね。ただバイパスなら10年は掛かりますが・・・。

ここでも電力や熱源が必要となってきますので、地熱開発の出番です。

新年度から細部検討に入るのではなく、「すぐに着手すれば良いのでは？」と住民はきっと思っていることでしょうね。

和歌山で原発撤回地に風力

1/31の毎日新聞が伝えております。

-＜風力発電＞原発誘致撤回の地に建設計画　和歌山・日高町-

　原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

　計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。

　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。

-引用終わり-

やはり同じような考えの所が出てきました。
どうしても理由の付く公共性のある土地利用を考えないとなりません。因みに私の提案で真ん中にウィンドタワーを構えたい理由は、屋上をヘリポートにする構想です。
大間原発の中間貯蔵施設＋再エネ拠点化の提案は、恐らく日本で一番望まれるであろう施設になることを確信しています。

下北と原発と雇用

下北が現在抱えている問題を端的に表現している文章がありましたのでご紹介します。「マガジン９」という団体のＨＰにあるブログからの引用です。少し長文です。

-原発の地元と雇用～下北半島から考える「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」-

　「大きな事故が起きれば、半島を入口で封鎖する。人も情報も行き来できないように切り離して、都合の悪いことをすべて半島に閉じ込めてしまうのが狙いなのでしょう」

　遠い都会に住んでいると普段は意識することもないが、青森県の下北半島には原子力発電所や核燃料再処理工場が集まっている。先日、マガジン９の「下北半島プロジェクト」で現地を訪れ、なぜなのかが話題になった時、地元の方が解説してくれたのが冒頭の言葉だった。マサカリのような形をした半島を地図で見ていただけば、その説明を実感できるに違いない。

　さらに下北半島では、福島第一原発の事故が起きる前に、大間原発と東通原発で各１基を新・増設する工事が始まっていた。とくに大間原発は、３．１１の段階で４割が完成。「半島に閉じ込める」のが狙いなのかどうかは別にして、「原発銀座」への道は着々と進んでいた。

　しかし、３．１１後に両原発の工事はストップし、再開されていない。これが今、地元の経済に深刻な影響を与えているという。年末には越年資金が確保できずに、倒産や廃業に追い込まれる業者が相次ぐのではないか、という予測もあるらしい。

　原発への賛否は措くとして、原発建設がもたらす地元経済への波及効果は大きい。道路をはじめとする関連工事やそれに伴う雇用、よそから来る工事関係者の宿泊、食事、買い物等々、裾野の広い特需である。だから最近、下北半島の原発関連工事に携わってきた地元の関係者の間では「実際に原発が稼働するかどうかは別問題にしてもらって、とにかく施設を完成させるまで工事だけはやらせてほしい」なんて声が聞かれるそうだ。

　下北半島に限らないことだが、原発の建設候補地として浮上するのは、農業や漁業のほかに目ぼしい産業がなく、企業が見向きもしないような不便なところが多い。雇用や経済波及効果を謳ってやって来る原発は、地元にとっては新しい工場が立地するのと同じで、地域活性化の千載一遇のチャンスだった。オブラートにくるまれた「危険」を除けば…。逆に言えば、国や電力会社はそうした場所をあえて選んで原発を押しつけ、都会の住民もそれを黙認してきた。

　だから、下北半島で脱原発を主張する数少ない人たちも、原発推進・容認派から現状を突きつけられ、「じゃあ働く場をどうするんだ？」と問われると、なかなか返す言葉がないようである。実際、安定した就職先として地元の高校生に人気なのは、公務員、自衛隊、そして原発だった、なんて話も聞いた。それが崩れるとなると…。今さら「自給自足の生活に戻れ」と言ったところで、現実には無理に決まっているのだから、とても難しい問題である。

　で、「下北半島プロジェクト」の帰りに青森労働局に立ち寄り、青森県内や下北地区の雇用情勢について尋ねてみた。

　青森県の有効求人倍率は０．４３倍（８月の季節調整値）で、全国平均の０．６６倍を大きく下回り、都道府県別では沖縄に次ぐワースト２位。リーマン・ショックから立ち直りかけていたところを震災に見舞われ、３月の有効求人倍率の下落率（前月比）は、岩手、宮城、福島など被害が大きかった県より高く、全国ワースト１だったそうだ。昨年１２月の新幹線開業で盛り上がっていた観光産業が、自粛ムードに遭って春のシーズン目前で失速。下北地区では原発工事が再開する見通しが立たず、建設業を中心に従業員を減らさなければならなくなった、などが原因という。

　来春卒業する高校生の就職も厳しい。震災の影響もあって、県内への就職希望者が１割近く増えているのに対して、県内企業からの求人数はほぼ昨年並みで、求人倍率は０．５７倍（９月末時点）。さらに、県外の就職先の７割以上を占める東京の企業からの求人が、昨年より１割以上落ち込んでおり、県内外を合わせた求人倍率の０．７倍は昨年同期よりやや低い。高校の先生は「県外にも目を向けるように指導しても、県外からの求人が減っていては思うに任せない」と困った様子だった。進学に変更する生徒も目立つらしい。

　下北半島では、東京電力の新卒採用中止など原発関連企業の採用抑制の影響を心配して、むつ公共職業安定所は例年より１か月ほど早く求人の開拓を始めたそうだ。

　そもそも、どうして青森県の雇用情勢は厳しいのか。基本的な質問をすると、「産業構造の問題です」という答えが返ってきた。工業地帯や消費地から遠いので輸送コストの問題もあって製造業の比率が低く、一方で農・漁業は個人で仕事をするケースがほとんどで人を雇わないからだそうだ。雪深い冬場は観光客が減ったり屋外の仕事ができなかったりで、通年で働ける場が他県より少ないことも一因に挙げていた。

　おまけに、青森県の平均賃金は全国平均より２割近く低く、最低賃金も時給６４７円と東京より２００円近く低いという事情がある。いったん県外に出てしまった若者は、なかなか戻ってこない。結果として、地域の担い手がいなくなり、高齢化も進んで衰退する、といった悪循環なのだ。

　脱原発を目指していくとするのならば、原発に代わる雇用を、どうやって創出すればいいのだろうか。

　反原発派からは「風力・地熱発電など自然エネルギーの施設を原発の代わりに造って雇用の場にする」「原発の稼働を止めても、廃炉にするまでには相当の時間がかかり、その間は仕事があるから大丈夫」といった意見や提案を聞く。一考に値はするだろうけれど、今までと同じことの繰り返しになるだけで、根本的な解決策にはならない気がする。

　当たり前の結論でしかないが、「下北半島プロジェクト」で上映した映画「ミツバチの羽音と地球の回転」が描いていたように、たとえば地元の特産品を活用するとか、その土地でしかできないことを見つけ出し、いかにうまく産業化していくかに尽きるのではないか。主体となるのは地元の人たちであることは言うまでもない。だが、そこに行政が手厚い支援をするのはもちろんだし、何より都会の人たちが出資や商品購入、労力の提供、地元との交流など物心両面で深く関わり、盛り上げていく仕組みの構築が不可欠だろう。

　原発の地元と都会が対立するのではなく、まずはよく話し合い、互いに理解しあい、一緒に知恵を絞りたい。「いまここにある原発をどうするか」という極めて重い問いが向けられている先は、地元でもあり、都会でもあるのだから。

-引用終わり-

私は結局、一番の原因は「雇用の場がない」に尽きるのだと思います。今も昔も。

本当は原発推進派も脱原発派も思いは一緒なのです。　

「ここで幸せに暮らしたい・・・」

EPAと2060年人口に思う

1/29の読売新聞が良いことを言っています。

-外国人介護士　日本語の障壁をもっと下げよ（1月29日付・読売社説）-

難解な日本語を障壁にして、外国の有能な人材を拒む制度は、根本的に見直すべきだ。

インドネシアから介護福祉士を目指して来日し、３年間、介護現場で働きながら勉強してきた約１００人がきょう２９日、国家試験に挑戦する。

受験者の能力や意欲は高い。母国ではすでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちだ。滞日３年の実務経験で、日常の日本語にも不自由はない。

それでも多くは合格できないと予想されている。看護師国家試験の先例があるからだ。

日本はインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年から看護師と介護福祉士の候補者を受け入れてきた。これまでに、合わせて８００人近くが来日している。

看護師の場合、日本でずっと働き続けるには、認められた３年の在留期間に国家試験に受からねばならない。だが、過去３回の試験で合格者は計１７人にとどまる。

一方、介護福祉士の場合は４年以内に合格する必要がある。「３年の実務経験」が受験の条件であるため、滞在４年目の受験が“一発勝負”となる。インドネシアの候補者がこれを受けるのは、今回が初めてだ。

筆記試験のあり方にも、大きな疑問符が付く。看護師試験で合格者が少なかった理由は、問題文に「褥瘡」「仰臥位」といった、日本人でも難しい漢字や専門用語が並んでいるためだ。

厚生労働省は昨年の試験から、難解な漢字に振り仮名をつけ、病名に英語を併記するなど、多少の改善は行った。不合格でも一定以上の成績だった人は、さらに１年滞在延長を認めることにした。

しかし、弥縫策に過ぎない。そもそもこれほど高度な日本語能力が必要なのか、という批判は専門家からも出ている。速やかに抜本的な改善策を講じるべきだ。

インドネシアの候補者の多くがすでに、看護師資格取得を断念して帰国した。日本の医療から学びたい、と胸ふくらませて来日した人たちを、失意のうちに追い返す結果になっている。

フィリピンからも看護師と介護福祉士の候補者を受け入れているが、状況は変わらない。今後ベトナムからも受け入れるが、今の試験内容や制度のままでは日本嫌いを増やすだけではないか。

優秀な人材を、もっと積極的に受け入れるべきだ。それは、少子高齢化が進む日本が、活力を保ち続ける道でもあろう。

-引用終わり-


私が過去東南アジアの仕事を通して思ったのは、彼らの多くは親日家だということです。
今回の東日本大震災でも、ODA援助を受けている国からの義援金には涙が出るほどの嬉しさを感じました。

既に日本はEPA（経済連携協定）を足掛かりにし、積極的に外国人の受け入れに門戸を広げる時期に来ています。