官民連携の街づくり支援

官民連携事業について建設工業新聞が伝えています。

-国交省／官民連携の街づくり支援／自治体から提案募集、再生エネ導入などに助成20120112建設工業-

国土交通省は、自治体による社会基盤整備と民間の設備投資を一体的に推進する取り組みを支援する。地域の活性化につながる官民連携の街づくりを対象に事業化調査の経費を助成。災害時の電源確保のため公共施設などに再生可能エネルギーによる発電施設を導入する事業に対しても実証実験の経費などを支援する。既に実施概要を自治体に通知しており、今月下旬から事業提案を受け付ける。

各地域の個性や強みを生かした自発的な街づくりを促す一環。広域的な地域戦略に基づいて官民連携で進める事業が、構想段階から事業実施段階へ円滑に移行できるよう支援する。事業化調査の支援対象は、道路や港湾など国交省所管分野で自治体が行う社会資本整備と、それらを利用する民間事業者の設備投資を一体的に推進することで、より優れた効果や効率化が期待できる事業。都道府県・市町村が事業化調査として行うデータ収集や概略設計などに要する経費に対し、国費で２分の１を補助する。

事業イメージとして、▽海外からの大型クルーズ船の就航に合わせた港湾施設の整備や周辺道路の整備▽観光事業と連携した自転車道・遊歩道、案内標識、休憩施設の整備▽災害時に孤立する恐れのある地域での公共施設への再生可能エネルギー導入－などを例示している。都市公園や港湾などの公共施設、商業ビルや住宅などの民間施設に太陽光・風力発電といった再生可能エネルギー関連施設を導入し、電力の安定供給を目指す事業や、電気自動車の蓄電池を活用して公共施設向けの電力供給の可能性を探る事業に対しても支援を実施。調査と実証実験への補助を行う。

実証実験を通して、自治体が自動車や発電設備のメーカー、大学などと連携しながら地域の防災力を高める取り組みを後押しする。調査・実証事業で得られた知見を基に、公共施設での効率的な再生可能エネルギーの導入スキームを構築していく。各地域から事業提案を２月下旬まで受け付け、４月上旬までに助成先を決定する予定。１２年度予算案に７億２７百万円を計上しており、予算の執行状況を見て４月以降に追加公募も行う見通しだ。

-引用終わり-

震災の影響を受けて、防災力というキーワードが強調されてきました。ここでも「地域の個性」「官民連携」「自発的な街づくり」と言っています。

既に7億27百万円の予算計上されている細かい数字と2月で4月に決定というスケジュールを見ると、かなり候補は絞られているのでしょう。ただ、最後に追加公募も行うことを匂わしているので、そこが狙い目でしょう。

例えば「風力発電と福祉介護施設」「地熱発電と温泉施設」「EV自動車と公共施設」などが思い浮かびます。先ず事業化調査と概略設計を進めてみることが重要です。

地熱小説代表作「マグマ」を購入

早くから地熱発電の社会問題提起をしてきた作家真山仁氏の「マグマ」を読み始めました。

ストーリーの概要を裏表紙から引用してみます。

-外資系投資ファンド会社勤務の野上妙子が休暇明けに出社すると、所属部署がなくなっていた。ただ一人クビを免れた妙子は、支店長から「日本地熱開発」の再生を指示される。

なぜ私だけが？　その上、原発の陰で見捨てられ続けてきた地熱発電所をなぜ今になって----？
政治家、研究者、さまざまな思惑が錯綜する中、妙子は奔走する。

世界のエネルギー情勢が急激に変化する今、地熱は救世主となれるか！？

次代を占う、大型経済情報小説。

-引用終わり-

真山氏は2006年2月にこの「マグマ」を刊行しています。誰も地熱には目を向けていなかった時代です。研究者でさえ15年も地熱発電所の新設が無く、諦めていた時代です。

その先見性には驚かされます。