自治体の責務？

再生エネルギーの普及には自治体の役割が重要だ、と研究者が呼び掛けています。1/1毎日新聞です。

-再生可能エネルギー：「自治体主導で導入促進を」　研究者らが独自の法案を作成-
　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20120101hog00m040005000c.html

　太陽光発電や温泉熱などの再生可能エネルギー（再エネ）の導入を、地域の特性に合わせて自治体主導で進めるための「法案」を、倉阪秀史・千葉大教授（環境経済学）らが独自に作成した。これまでエネルギー政策は国が主導し、自治体は受け身の立場だった。脱原発依存に向け、地域によって事情が異なる再エネ導入を促進するには地方の果たす役割が重要だとして、今後法制化を呼び掛けていく。

　再エネは陸上風力発電の国内導入可能量の約半分が北海道に集中するなど、地域差が大きい。「環境未来都市」として１８年までのエネルギー完全自給を目指す下川町のような地域がある一方で、再エネの潜在力を生かしていない自治体も多い。７月に施行された再エネ固定価格買い取り法も、自治体の役割には触れていない。

　倉阪教授が環境政策の研究者や地方議員らと議論してまとめた私案は、基本理念として（１）できる限り速やかに（２）地域の実情に即して（３）エネルギー需要の特性を踏まえて－－再エネ導入を進めなければならないと規定。自治体の役割として「地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務がある」と明記した。設備導入の財源として地方債発行などの具体策も盛り込んだ。

　また、実現には規制緩和の必要があると指摘。計画に基づき整備された発電設備から市町村の施設に供給する場合は、経済産業相の許可を必要としないなどの条文も入れた。

　倉阪教授は「環境への影響なども考慮すると、再エネ導入は地域が主体的に取り組む必要がある。国が財政、ノウハウなどの面などで小規模自治体を支える仕組みも必要だ」と話す。法案は倉阪教授のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ３．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｋｕｒａｓａｋａ／）で読むことができる。

毎日新聞　2012年1月1日　

-引用終わり-

地域で条件がそれぞれ異なるので、ベストミックスをどう考えるか、が大事でしょう。その主導的役割は自治体にあり、再生エネルギーの導入を法律で強制的に促進させようというものです。

つまり、自治体の手腕が真っ向から問われるわけです。　ま、今までもそうなのですが・・・。

私の意見ですが、批判を浴びるかも知れませんが、使用済み核の中間貯蔵施設は「むつ市」の次は電力の使用量の多い順に中間貯蔵施設を50年ずつリレーしてはどうかと思っています。約2年の工事で1,000億円が50年毎に掛かります。

問題の多いふるさと下北ですが、私は自分の目線で見て、そして応援していくつもりです。

陰ながら・・・。　時間の許す限り・・・。

むつ市ブログ村に参加して約1か月。　これが結論でしょうか。