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REDD:森林保全、共同宣言採択 日本含む先進国、途上国に40億ドル

2010-10-27 | 先住民族関連
毎日新聞 2010年10月27日 東京朝刊
 途上国での森林保全と地球温暖化対策を同時に進める新しい仕組み「REDD(レッド)」を協議する閣僚級会合は26日午後、今後2年間の作業計画などを定めた共同議長宣言を採択し、終了した。各国が行う森林保全の取り組みをデータベース化し、効果的な保全の手法を国際協力で探ることや、効率的な資金の調達方法を官民で模索することを盛り込んだ。
 パプアニューギニアと共同議長を務める前原誠司外相は終了後の会見で「この会議の前向きな動きを、(京都議定書以降の温暖化対策を話し合う11月末の国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議)COP16の成功につなげたい」と語った。議長宣言には、各国の市民や先住民、民間を含めた広範囲の参加者が「REDD」に共同で加わることも盛り込んだ。
 REDDは、森林を開発した場合に増える排出量と保全した場合の温室効果ガス排出量の違いを分析、その差を排出権として途上国から先進国に売却できるようにする仕組み。先進国は自国の排出削減分とみなせると共に、途上国は新たな財源が確保されるため、京都議定書以降の温暖化対策の国際ルールでも有力な手法とみられている。
 途上国支援で先進国は約40億ドル、うち日本は5億ドルを拠出する方針で、インドネシアやブラジルなどと2国間協力も実施する方針だ。【江口一】
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20101027ddm002040052000c.html
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