「在日朝鮮人帰国事業は人道主義を装った追放」（下）

（朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2010/06/20 08:58:42）
　スズキ教授は米国が帰国事業を阻止しなかった理由について、「日米安全保障条約改正のため、日本に配慮する必要があったのだろう」と話す。また韓国に対しても、「日本での生活や差別に苦しんでいた在日朝鮮人たちを受け入れるべきだったが、その責任を果たそうとはしなかった」と非難した。
－帰国者の中には、北朝鮮を脱出して日本に戻った再帰国者が200人ほどいると聞いた。それでも日本では帰国事業の問題が話題にならないのはなぜか。
　「日本政府も赤十字社も、『帰国』問題が公の場で取り上げられることを望んでいない。確かに言えることは、59年に帰国事業が始まった当時、日本の自民党政権はもちろん、社会党や共産党を含む政治勢力やマスコミの多くが、在日朝鮮人を危険な存在と考えていたため、『帰国』を扇動したということだ」
－「帰国事業」についての研究を行うようになったきっかけは何か。
　「日本社会での移民問題に関心を持ち、2004年に資料を調べるため欧州に滞在していたころ、公開されたばかりの国際赤十字社の文書の中に、『帰国』関連のものがあることを知った。この悲惨な歴史について、何かを書き残さなければならないという使命感に駆られた」
　テッサ・モリス・スズキ教授は51年、英国生まれ。バース大学で博士学位を取得した後、81年からオーストラリアに定住した。夫は日本人。アイヌ族について研究した『辺境から眺める－アイヌが経験する近代』をはじめとして、教科書論争や歴史認識問題などについて論じた数々の著作を出版し、幾つかは韓国語にも翻訳されている。最近は、東アジアの移民問題について研究を深めている。
金基哲（キム・ギチョル）記者
全基炳（チョン・ギビョン）記者
http://www.chosunonline.com/news/20100620000009