HTB 4/11(木) 18:36配信
アイヌ民族に関する新しい法律案が11日に、衆議院を通過しました。今月中にも成立する見通しです。
11日に衆議院を通過したアイヌ新法案は、法律で初めてアイヌ民族を先住民族と位置づけています。先住民族に関して、国連は2007年の宣言で各国に対し先住民族の権利を保つよう求めていますが、今回の法案では土地などに関するアイヌ民族の具体的な権利については盛り込まれず、付帯決議に「アイヌ民族の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努める」と盛り込まれたのにとどまりました。法案は、今月16日からの参議院での審議を経て、今月中にも成立する見通しです。法案の制定をめぐっては、これまで専門家やアイヌの市民団体が、土地や天然資源に関する具体的な権利を盛り込むよう政府に要望してきました。これらは「先住民族の権利に関する国連宣言」が、各国の先住民族政策に求めていることですが、政府は「国民の理解が得られない」として、これらの権利について法案に盛り込みませんでした。このことに関して衆議院は、付帯決議の中で国連宣言の趣旨を踏まえ「アイヌの人々の自主性を尊重する」としました。付帯決議に法的拘束力はありませんが、国会として配慮を示した格好です。一方、10日に行われた衆議院国土交通委員会の質疑で政府は、法案に差別を禁じる理念が盛り込まれていることを踏まえ、ヘイトスピーチなどの差別事案が把握された場合「法務省と連携し、人権相談窓口などを通じて適切に対応する」と答弁しています。法案はアイヌ民族への国民理解を深めることを基本理念としています。正しく機能する法律となるのか、参議院での審議は今月16日からです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000007-htbv-hok
アイヌ民族に関する新しい法律案が11日に、衆議院を通過しました。今月中にも成立する見通しです。
11日に衆議院を通過したアイヌ新法案は、法律で初めてアイヌ民族を先住民族と位置づけています。先住民族に関して、国連は2007年の宣言で各国に対し先住民族の権利を保つよう求めていますが、今回の法案では土地などに関するアイヌ民族の具体的な権利については盛り込まれず、付帯決議に「アイヌ民族の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努める」と盛り込まれたのにとどまりました。法案は、今月16日からの参議院での審議を経て、今月中にも成立する見通しです。法案の制定をめぐっては、これまで専門家やアイヌの市民団体が、土地や天然資源に関する具体的な権利を盛り込むよう政府に要望してきました。これらは「先住民族の権利に関する国連宣言」が、各国の先住民族政策に求めていることですが、政府は「国民の理解が得られない」として、これらの権利について法案に盛り込みませんでした。このことに関して衆議院は、付帯決議の中で国連宣言の趣旨を踏まえ「アイヌの人々の自主性を尊重する」としました。付帯決議に法的拘束力はありませんが、国会として配慮を示した格好です。一方、10日に行われた衆議院国土交通委員会の質疑で政府は、法案に差別を禁じる理念が盛り込まれていることを踏まえ、ヘイトスピーチなどの差別事案が把握された場合「法務省と連携し、人権相談窓口などを通じて適切に対応する」と答弁しています。法案はアイヌ民族への国民理解を深めることを基本理念としています。正しく機能する法律となるのか、参議院での審議は今月16日からです。
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