金子文太郎 、武藤里美 会員限定記事
北海道新聞2024年4月14日 0:04(4月14日 0:25更新)
13日に公表されたアイヌ民族に関する研究倫理指針の最終案では、過去の不適切な遺骨収集を「反省」したものの、謝罪や地域返還が進まない遺骨問題の抜本的な解決に向けた道筋は盛り込まれなかった。1868年（明治元年）より前の遺骨は研究対象となる余地も残り、民族関係者から「再び遺骨が粗末に扱われかねない」とした懸念の声があった。アイヌ民族側が内容を了承したとは言えない状況で、4団体は再考を迫られている。
「奪われた遺骨の返還や謝罪はないのに、研究させてくれというのは認められない」。倫理指針の最終案が公表された13日の札幌市内での集会で、日高管内浦河町のアイヌ民族八重樫志仁さん（61）は訴えた。
最終案では、研究者による過去の遺骨や副葬品の収集過程などが「アイヌから見て適切とは言えない取り扱いが少なからず見られた」と認めた。その上で、「アイヌ民族に研究行為に対する強い不信感を抱かせる原因になったことを反省する」と明記した。
■謝罪盛り込まず
一方、謝罪は盛り込まれず、今後出土する遺骨などの取り扱いも「将来的な返還を含め、アイヌ民族個人や地域団体の意向を確認し、尊重すべき」との記述にとどめ、具体的な返還手順は示さなかった。
アイヌ民族の遺骨研究を巡っては、19世紀から欧州や旧帝大の研究者が収集を始めた。1880年代に収集を行った和人研究者の日記にはアイヌ民族に無断で墓地を暴いて集めていたとの記録もあり、盗掘も多いとみられる。
1980年代からアイヌ民族の遺骨の返還運動が強まり、国が返還手続きの整備に乗り出した。ただ、記録の管理がずさんだったこともあって詳細不明の骨が多く、地域に返還されたのは一部にとどまるのが実情だ。
日本人類学会、日本考古学協会、日本文化人類学会、北海道アイヌ協会の4団体が策定を進める倫理指針では、遺骨研究の道を開きたい学術界と、遺骨問題の再発を危惧するアイヌ民族との間で長年、水面下の攻防が続いてきた。特にアイヌ協会に属さず、国際基準の先住権整備を求める民族関係者は、今回の最終案に強く反発している。
■「文化財」に該当
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