アイヌ新法制定など「決議」を国に提出

（読売新聞　2009年7月16日）
　超党派の国会議員で作る「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」代表の今津寛衆院議員らは１６日、官邸で、アイヌ民族に対する総合的な施策の推進などを定めた新法制定をすることなどを盛り込んだ「アイヌ施策の推進を求める決議」を、河村官房長官に提出した。
　決議では、新法制定のほか、国民理解の促進のための学校教育や「アイヌ民族の日」の設定、文化振興施策の充実を早急に実施するための予算措置を求めている。
　官邸には今津代表のほか、新党大地の鈴木代表、社民党の福島党首、民主党の三井辨雄衆院議員、共産党の紙智子参院議員が訪れ、今津代表は提出後、「超党派でアイヌ民族の方々を積極的に支援するという意思を官房長官に伝えた。（政府提案の）閣法でアイヌの方々のために立法措置をと申し上げた」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090716-OYT8T00695.htm

アイヌ有識者懇：立法措置で先住民族に認定を－－知事ら要請

毎日新聞　2009年7月16日　北海道朝刊
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が２９日に報告書を提出するのを前に、高橋はるみ知事と道アイヌ協会の加藤忠理事長は１５日、超党派の国会議員で作る「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（世話人代表・今津寛衆院議員）に、アイヌを先住民族と認定する新たな立法措置などを報告書に盛り込むよう要望書を提出した。今津代表は「解散前に河村建夫官房長官に要望の趣旨を伝えたい」と述べた。
　要望書では立法措置のほか、「アイヌ民族の日制定」やアイヌの生活の全国実態調査などを求めている。
　この日は議員の会の会合もあり、立法措置の必要性については一致したが、議員立法を目指すかについては結論が出なかった。また、アイヌ教育の副読本を全国の学校に配布する予算を来年度に盛り込むことで一致した。
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090716ddr041010005000c.html

アイヌ新法求める 紙氏参加 「共生」へ議連が決議

「しんぶん赤旗」2009年7月16日(木)
　超党派でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」は１５日、国会内で会合を開き、アイヌ協会や北海道が求めるアイヌ新法制定などアイヌ施策の推進にむけた要望の実現を求める決議をあげました。
　同議連は、昨年３月に各党有志議員でつくられ、同６月の衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の実現に役割を果たし、現在は衆参計４７人の議員が参加しています。
　会合には北海道アイヌ協会の加藤忠理事長、高橋はるみ北海道知事が参加し、「国が主体となって総合的な施策を行う基本理念を明らかにした新規立法の実現を」（高橋氏）、「国としてアイヌの実態調査を行い、総合的な施策の実現にむすびつけてほしい」（加藤氏）と発言しました。
　日本共産党から参加した紙智子参院議員は「新規立法は国の責任を明確にするためにも内閣提出の法案として成立をめざすべきだ。議員の中でも、広い国民の間でもアイヌへの理解を広めることが必要だ」とのべました。
　各党の議員からは「立法措置はなんとしても実現を」（民主・鳩山由紀夫代表）、「八つの省庁に分かれている窓口をなんとかすべきだ」（新党大地・鈴木宗男衆院議員）など活発な発言が出されました。
　会合では、道とアイヌ協会から出された要望事項（別項参照）の実現へ、議連として力を尽くすことを決議、衆院解散前に官房長官に申し入れることを確認しました。
要望項目

○立法措置
　アイヌを日本の先住民族と認め、国の責任で総合的施策をすすめ、民族の共生の基本的理念に立ち、アイヌ政策を統括して推進する部門とアイヌ政策を継続的に審議する機関を設置することを盛り込んだ新たな法律を制定する
○早急に取り組む施策
　・国民理解の促進
　・民族共生の象徴となる施設の設置
　・アイヌの実態の全国調査
　・文化振興施策の充実
　・道が行うアイヌ施策への支援
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-16/2009071614_01_1.html