社会はかわるし、かえられる!

格差社会の縮小めざして、誰もが安心できる社会をめざして!
 

サイバー空間ってどこに?

2022-11-29 07:48:58 | 日記

あなたの使っているパソコン、スマホ、ルーター、そして企業や団体のサーバー、工場の制御機器、さらにIoTのカメラ、テレビ、最新の自動車など、インターネットにつながるものによってつくられている。
いわゆるネットの「ノード」によってつくられた空間といえる。

この空間には国境がない。
そして私たちが見えるのは、Webサーバーのホームページなど、ごく一部だ。
パスワードで入るのが会員制などのディープウェブ、通常の検索ではまったく見えないダークウェブなど、サイバー空間は個人からみれば無限ともいえるほど広い。

生産、流通、消費、生活、行政や国家機関などあらゆるものがネットにつながっている。

ここに「マルウェア」など悪意のあるプログラムが入り込むと大変なことになる。

当然、国家機関も監視の目を緩めないし、攻撃にも使う。

ロシアのウクライナ侵略に際しても、物理的なミサイル攻撃の前に、サイバー空間での攻撃が行われており、かなりのルーターが破壊されたという。
ルーターはネットに特化されたコンピューターであり、ファームウェアに書き込まれたプログラムで動いている。ここを書きかえるだけで破壊できる。

スノーデン氏の所属していたアメリカのNSA長官のポール・ナカソネ氏が、インタビューにこたえていた。これがけっこう波紋を広げている。まあ悪名高きNSAという秘密情報機関のトップなので、発言には眉に唾をつけないと。

またCiNii(サイニィ)に掲載された論文に「ウクライナを巡る米国・ロシア間サイバー紛争」が一部公開された。
 こちら⇒

我々が知らない凄まじい「戦争」がサイバー空間で行われている実態のほんの一部が垣間見える。

イランのウラン工場を破壊したスタックスネット、アメリカのコロニアル・パイプラインへのランサムウェアによるサイバー攻撃も記憶に新しい。

スノーデン氏がいたNSAの実態、それは個人のスマホに自由に入れる能力など、ぞっとするものだ。
HTTPSなど、いまは流通するデータの暗号化が進みのぞきにくくなっているため、「マルウェア」を入れることが主流になっているようだ。

スノーデン事件からすでに10年が経っている。ネット攻撃はもっと深化しているのだろう。

スマホの位置情報や録音・録画機能も悪用できる。
便利だからといって、なんでもスマホを使うのは危険でもある。

だからこそ、何でもマイナカードを使えるようにするなど、私から見れば「狂気」としかいえない。

 

追 記
最近、アマゾンのフィッシングメールが繰り返し届いている。
「お支払い方法の情報を更新してください」メールである。
自動的に「迷惑メール」に入るようにしているが、それでも別のメルアドを使って執拗に送ってくる。
内容を見ると、更新のためクレジットカードの入力を求めている。まずありえない要求だ
この「更新」のクリック先を調べてみるとアドレスが「arna2on.olju.top」
IPアドレスを調べるとアマゾンとは全く関係ない。
ドメインのarna2onはamazonに似ている。こういう引っか
けが多い。
所在地を調べるとアメリカのコネチカット州ブリッジポート市から発信されている。
これすら踏み台のPCやプロキシ、ダークウェブを通されたら我々素人では、本当にブリッジポート市かどうかはわからないだろう。

フィッシング詐欺は、ますます巧妙になってきている。
しかし名前や住所だけでなく、クレジットカードの入力を要求することは完全に詐欺である。


支所廃止とスーパーシティ構想

2022-11-28 07:31:22 | 日記

支所廃止のパブリックコメントが終了したが、圧倒的多数が反対意見だ。

26日(土)に北海道社会保障学校が開かれ、私はネットで参加した。

岡田知弘さんの記念講演 「私たちの地方自治 ~とりもどそう本当の地方自治~」を聞き、支所廃止は国が進めるスーパーシティ構想の「地域版」だと思った。

地域に端末を置いて、マイナンバーカードで支所の窓口機能は間に合うとのこと。
かたやスーパーシティ構想は、行政の窓口をネットに置き換える。AIが対応することによって、職員を半減できる。

さらに進めば、小さな町村は必要なくなるというもの。マイナカードがあれば、国が直接対応できるから。

自・公政権がねらった市町村合併は途中で止まった。これ以上は住民の反対で進めにくい。
今度はITで、サイバー空間に「市町村プラットホーム」を作り、そこにマイナカードでアクセスすれば行政としての機能はできる。

いま、サイバー空間の怖さを、ITを知らない、デジタルという言葉に踊らされた人たちが増えている。
サイバー空間には国境はない。
ロシアのウクライナ侵略にあたって、サイバー空間の「戦争」の一部が見え始めている。

人と人とのふれあい、高齢者や障がい者などが安心して暮らす地域をつくるにあたって、地方自治、団体自治について、全くの無理解がある。そして、それは地方自治の否定につながるものだ。

憲法になぜ「地方自治」が入ったのか。
戦前の地方の行政を国がすべて取り仕切っていた反省からきたものだ。自由と民主主義にとって、重要なものであるからだ。

支所廃止を単なる「効率化」「メリット」などでごまかされてはならない。
問題は、北海道で一番最初に支所を廃止するのは、国の言うがままに進めようとする自治概念の弱い首長の姿勢だ。


秋葉復興相は辞任せよ!

2022-11-26 07:31:50 | 日記

昨日の国会での秋葉復興相の答弁は、情けないものだ。
典型的な自民党議員の姿ではないか。

大臣就任時に「統一協会」と関係はないと言い切ったにも関わらず、昨日公表された21年分の政治資金報告書に、お金を出していたことが明らかになった。

岸田首相は直ちに更迭すべきだ。
それにしても自民党と統一協会との癒着は底知れない。

 

昨年度の政治資金収支報告書が公表された。

政党が税金で運営されている。支持しない政党が自ら収める税金で運営されている。許されることではない。

自民党は7割が政党助成金=税金だ。さらに1割が企業献金。
これでは国民の声を聞くより、企業のイエスマンであり、政府霞が関のスポークスマンだ。

ここに国民の声が政治に届かない原因のひとつがある。

日本共産党は、みずから企業団体献金を禁止し受け取っていない。
政党助成金が憲法違反であることと、もし受け取れば国民の願いや思いから離れてしまうからだ。

企業献金は、企業の本来の姿を歪めている。
利益の反する出勤は「背任罪」となり、自民党の出す献金は「企業利益」の説明が求められる。
どちらもおかしな話になってしまう。

労働組合もそうだ。政党を支持するために組合に入ったわけではない。
さらに宗教団体が政党・候補を支持することは、信者の思想信条の自由を侵すことになる。
宗教団体ほど「師弟関係」や「教祖いいなり」が強く、個人としての政治的な成長・成熟、自由な意思とかけ離れていくのではないか。

統一協会と勝共連合は、表と裏のように同じものだ。

「政党助成金の廃止」は、マスコミも全く触れようとしない。
政治を国民の手に取りもどすためにも、政党助成金の廃止、企業団体献金の廃止を主張しつづけなければならない。

そもそも政党とは、資本からも、組合からも、政府からも「独立」していなければならない。
これは自由と民主主義の発展にとってかかせないものだから。


これでは「統一協会救済法案」だ

2022-11-24 07:15:27 | 日記

政府の統一協会の被害者救済法案に、元二世信者や被害者弁護団から再考を促す声や声明がだされた。

これでは「私たち被害者は救済されない」
「政府の考えている被害者像が全く見えてこない」
「かえって統一教会の救済法になってしまっている」
など。

被害者弁護団の声明は
こちら⇒

政府案への提案は
こちら⇒

政府案の問題点は、救済対象が限定的だということ。
長年にわたってさまざまな法律を駆使して被害者救済に取り組んできた弁護士の意見を聞くべきだ。

このままでは、自民・公明の統一協会への「忖度」が明らかになる。

神を利用しての、宗教を利用しての異常な「金集め」は、絶対に許さないということをはっきりさせるべきだ。


24日まで、支所廃止への意見募集

2022-11-22 07:19:58 | 日記

釧路市は、全道に先駆けて「支所廃止」を行おうとしている。

なぜ?
国のスーパーシティ構想を受け、市民と行政のつながりをインターネット上に集約するというもの。いわば行政プラットホーム、インターネット上にあらゆる行政の窓口をつくり、AIも活用し自動化をしようとするものである。
これによって地方公務員を半減できるという発想だ。
 過去のブログ こちら ⇒

ちょっと待って!
高齢化社会に入っている今、地域の窓口の現状は?
高齢者宅では郵便物さえ開かずためている方もいる。
窓口の身振り手振りの対話でようやくわかる方もいる。
耳が遠くなった方、目も不自由になり、字もかけなくなっている方。これが地域の現状ではないか。

支所や郵便局の窓口に半日でもいればよくわかる!
やはり行政は人と人との共有空間であることが。

また各地域説明会では圧倒的に反対の声が多い。

市長をはじめ、ここがわかっていない。
「効率化」「スリム化」は誰のためなのか。
市民一人ひとりのためでないことははっきりしているのでは。

釧路市を北海道での、最初の国の実験場にしてはならない。

私はマイナンバーカードを持たない主義だ。
インターネットの現状を見れば一目瞭然ではないか。
毎日どこかで情報漏洩が起き、ランサムウェアの被害も後をたたない。
それどころか、ボット化されたコンピューターもかなりあるといわれている。
今はマルウェアに感染しても症状は出ない。スマホでは重くなったり、電池の消耗が早くなる程度だ。それすらない場合もある。

要は「今は廃止すべきではない」!
お金の問題ではないと市長も話している。

さらなる高齢化社会、障がい者にやさしい地域をつくるなら、「今は廃止すべきではない」

市民意見募集(パブリックコメント)の締め切りは24日木曜日まで。
用紙に書いて、窓口、郵便、FAX、メールで提出。


ひじ掛けイス

2022-11-21 07:37:27 | 日記

日本は役職が上にいくほど、イスが立派になっていく慣習がある。
ひじ掛けの部分の擦れきれは経年劣化が大きい。
しかしそうでない場合がある。
いわゆる「イスにしがみつく」結果、ボロボロに。
ポストに執着する意味だ。

直前まで辞めないと言っていた寺田総務大臣が更迭された。なんと1カ月で3人目だ。
統一協会とズブズブだった山際大臣、ハンコ失言の葉梨法相、そして政治資金の所管大臣が、政治資金疑惑を追及され答えられない。
ここまできたら総辞職しかない。

なんのために大臣になったのか。誰のために政治家になったのか。
そこには金と地位の名誉しかないのでは?

自・公政治から、国民の生活の困難さを思う姿が見えてこない。

自民党の国会議員の育成過程から、出自から「政治と金」の問題がつきまとうっている。

企業や団体の人たちは、自民党を支持して入っているわけではない。そこには憲法上の政治信条の自由があるからだ。
そもそも企業団体献金は大本から違反となる。

政治献金は個人に限定すべきである。
また国民の税金である政党助成金も、国民一人ひとりと政党を遠ざける仕組みとなっている。

「政治と金」の抜本的解決のためには、完全な企業団体禁止と政党い助成金の廃止しかない。

日本共産党は、みずから規制し実践している。


ICBMへの怒り

2022-11-19 07:20:13 | 日記

北朝鮮がICBMの発射を行った。着弾は北海道のFEZ内。ここには漁船もいるだろう。まったくもって無法な行為だ。

軍事力強化こそ国を守れる。とりわけ核兵器があれば国を守れる。まさに核兵器信仰論だ。

対する米日韓、さらに軍事力強化に進み「悪循環」そのものだ。
「軍事力」で国を屈服させることはできない。
そろそろ国の政治家も自覚すべきではないか。

「核抑止力」
まさに幻想であり、信仰に近いものになっている。
映画「猿の惑星」のミュータントたちと同じであろう。あまりにも愚かだ。

核兵器禁止条約に参加した国々。ここにこそ人類の未来がある。日本は唯一の被爆国なのにアメリカに遠慮して、核の傘論に固執して参加しようとしない。

いまアジア政党国際会議がトルコで開催されている。
日本共産党の志位委員長が参加し発言を行った。
「戦争の心配ないアジアを」のテーマで。

アジアでの平和の流れは、風はどこにあるのか。

緊張と紛争の火種とともに、「平和への希望の流れ」もある。
ASEANの取り組みに注目している。
 こちら⇒

いずれにしても「軍事力均衡論」「核の傘」、「軍事プレゼンス」をとり上げる評論家たち、「軍事力こそ平和」を信奉している自・公、維新の政治家たち。ここに未来はない。

追 記

   新日本出版社 1987年

30年以上前に読んだ「核軍縮交渉史」を読んだことを思い出した。
著作者の井出洋氏は日本共産党の赤旗外信部長として1978年の国連第一回軍縮特別総会の取材から核兵器問題をフォローしてきた方だ。
当時は米ソ二国間の核軍縮が中心であったが、個々の核軍縮が交渉されていく中で「核兵器の拡大」は止まるどころか、いっそう拡大していった歴史がある。
やはり「核兵器禁止条約」の批准を進める各国の国民のたたかいこそ、もっとも大きな力になることが確信される。
その点、唯一の被爆国である日本が、核廃絶のリーダーシップをまったく発揮できない、アメリカの核の傘に甘んじている自・公政権、維新では、前に進まないことがはっきりしてきたのでは。

核兵器保有、核抑止力論という人類の「病」を直していくのも国民のたたかいではないか。


暮らしからみた「経済政策」

2022-11-18 07:35:12 | 日記

物価の値上げがすごい。年金は下がり、給料は上がらない。そして医療や介護の負担は増えるばかり。

軍事費の2倍化のため、政府関係者から個人所得や消費税の値上げの声もでている。法人税の値上げに対しては経済の成長に水をさすとやんわりと抑える論調が目立つ。

マスコミの論調やテレビ討論などでは、賃金を上げることが必要だとの社会的「合意」ができつつある。

にもかかわらず岸田政権はアベノミクスの延長という選択しかできない行き詰まり状況だ。

「失われた30年」、日本だけが世界のなかで取り残されている。
政府や自民・公明の経済政策のどこが間違っているのか。

それは新自由主義経済の、財界大企業本位の経済政策だからだ。目先の利益を追求する政策ではだめだ。
国民の生活を底上げする方向にカジを切らなければ。

日本共産党は、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を10日に発表した。
 こちら⇒

日本はなぜ賃上げができない国になってしまったのか。
それを打開するカギは?

少し長いが引用する。
「弱肉強食の新自由主義が日本の政治・経済を席巻し、「コスト削減による競争力強化」を振りかざして、リストラと非正規雇用の拡大で賃下げ構造をつくりました。その中で、産業の空洞化、技術力の流出もすすんでしまいました。そのうえ自公政権は、大企業・富裕層への減税の一方で消費税を2度も大増税し、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障の連続改悪を強行しました。教育への公的支出が先進国で最低水準というもとで重い教育費負担が国民にのしかかっています。食料も、エネルギーも外国だのみで自給率を先進国で最低水準にしたことが経済の基盤を脆弱(ぜいじゃく)にしました。」

政治の責任、自公政権の責任が求められる。
来年の3月、4月は「全国統一地方選挙」だ。
地方議会での日本共産党の議席増こそ、政治を、経済を変える大きな力だ。


性教育バッシングと統一協会

2022-11-15 07:48:03 | 日記

統一協会と自民党議員とのゆ着問題は、東京都における自民党議員により行われた性教育バッシングに再び光があたろうとしている。

統一協会の異常な教義のひとつに性教育反対の問題がある。
二世信者の恋愛禁止という強制は、人としての苦悩が赤裸々に語られている。人間としての成長を止められてきた二世信者の苦悩はいかばかりか。

2003年に東京の七生養護学校の性教育実戦への自民党議員による攻撃が行われた。
当時、知的障がい者の性の問題、とりわけ妊娠などの問題があり、現場の教師集団の孤軍奮闘ともいえる実践的な教育が行われていた。

そこに嚙みついたのが自民党の議員であった。「過激な性教育」とマスコミまで動員し、教育委員会をつかって潰してしまった。
その後、この不当な教育干渉は、裁判で教員側が勝利をしている。

この事件の背景に、実は統一協会問題が横たわっていた。

雑誌の前衛11月号に、浅井春夫立教大学名誉教授が「性教育バッシングと統一協会問題を改めて問う」を寄稿した。
副題は「統一協会と政治家、研究者、マスコミの癒着の構造を考える」

故安倍晋三氏を中心とする清和会が、この「逆流」の中心であった。
ここでも統一協会とズブズブの関係の故安部氏が出てくる。

詳細は読んでいただくしかないが、著者は最後に「包括的性教育は」「世界の動きからすでに日本は遅れているにもかかわらず、このままではさらに遅れます。」
そうならないためにも統一協会の問題点を明らかにし、国レベルで考えてほしい、と締めくくっている。

自民党議員と統一協会とは、政策協定まで飛び出した。
政策が一致しているからという問題ではない。日本の国家としての「独立」の問題である。

統一協会の教育をめぐる「介入」問題を明らかにすべきだ。


素顔の魯迅

2022-11-12 07:28:02 | 日記

昨日のブログの最後に魯迅にふれた。
魯迅といえば学校の教科書に出てくる偉人ともいえる。

釧路に住んでいる在野の中国研究者から

藤田印刷エクセレントブックス 1000円

が出版された。
著者は大川純彦氏。3年前に中国の革命家「李大釗(り だいしょう)」の物語を出版した。

題名の「素顔」から連想されるように、魯迅の評伝ではなく、彼の日記から読み解く79のエピソードが書かれている。

P168に小林多喜二との関係。
魯迅は会ってはいないようだが、著作や活動上、「同志」とよばれた唯一の日本人だとのこと。なかなかおもしろいエピソードだ。

魯迅の生まれ古郷は「紹興」だ。日本人には紹興酒で有名だ。私も若い時に紹興酒を飲んでいた時がある。いわゆる老酒だ。いまはどこにでも紹興酒を売っている。

私にとって魯迅といえば「阿Q正伝」ぐらいだ。
阿Qのような人間にはなりたくない、と私は常々思っていた。
当時の中国人の嫌な面を批判していたと思うが、この日本でも、アメリカに対して阿Q的人間のいかに多いことか。特に自民党の政治家が。

葉梨法相が辞任した。
国会では「続投」だったが、一夜明けて「辞任」となった。
8月の内閣改造から2人目だ。
「死刑のハンコを押す・・・地味な仕事」は無責任で重大な発言だが、もうひとつ「法相になっても金は集まらない・・・票も」はもっとひどい。発言は「撤回」したが、統一協会との関係のように本心からとは思えない。

いったい何のため、誰のために大臣になったのか?
金と欲と大臣の肩書のための・・・あぁ~情けない。
これが自民党の国会議員の実態ではないか。
阿Qではないのか。


統一協会=勝共連合の再版

2022-11-11 07:31:17 | 日記

1984年に出版された本。今回、再版となった。

新日本出版社 1800円

日隈威徳氏は、宗教学者であり日本共産党の宗教委員会責任者を務めてきた。

30年以上前の「統一協会」の実態を解明した本であるが、なんと!
今でも十分な内容をもっている。

目次をすこし紹介、

再刊にあたって 柿田睦夫
序 章
第一章 国際勝共連合=統一協会とは
第二章 金とセックスと反共とー文鮮明の実像
 1 文鮮明の私財形成術
 2 文鮮明の奇怪な経歴
 3 集団結婚式・・・鄭論文による解明
第三章「文鮮明機関」への判決-アメリカでの活動
第四章 反共謀略活動の「聖化」―-日本での活動
 1 初期の日本統一協会
 2 反共運動への転換
 3 八〇年代の新しい策謀
 ・・・

第五章 「洗脳」して「戦士」に 
 1 勧誘の手ロ
 2 告発されたインチキ募金・販売 
第六章 「神とサタン」の反共”教義”
 1 その基本的特徴
 2 神の存在証明‐-荒唐無稽な「哲学」
 3 「性約」教義としての堕落論 
 4 朝鮮語を使うメシア
 5 反共的蒙昧主義
 6 侵略的ファッショ史観
結 章
あとがき

とても30年以上の論文とは思えない、現在進行形の「統一協会」の実態解明である。

宗教というより「金集め」のために「政治」や「神」を使ってきたとしかいえないのでは。

安部三代にわたるゆ着と権力の庇護、自民党は「反共」のために野合し、モラルなき政治に陥っていった。

日隈氏はあとがきで、魯迅のことばを引用し「『水に落ちた犬』は、決して打ってはならないものではなく、いな、むしろ、大いに打たねばならぬ」で締めくくっている。

「統一協会」のあまりにもおぞましい「教義」と「反社会的」実態。「信教の自由」の問題ではない。

これは早急な「解散」しかない。

 


年金の底上げこそ必要

2022-11-08 07:24:06 | 日記

基礎年金は、40年間払い続けて1ヵ月6万5千円。
これで生活しろというほうがおかしい。
さらに、自民・公明政権が打ち出した「年金制度の維持」のため、支給額は毎年減らされ続けている。
だからこそ悪名高き「マクロ経済スライド」を廃止すべきだ。

年金への不満が高まり、政府は「基礎年金加入期間を5年間延ばして、年金額を増やす」などと言い始めている。

どうなるのか?

 しんぶん赤旗より

なんと、1ヵ月1万2千円も下がってしまう。

いかに制度の枠組みの中での発想は無理であるか、はっきりしている。自民・公明にごまかされてはいけない。そういえば年金の「100年安心プラン」という公約もあった。実態は100年困窮プランではないか。

まずは「マクロ経済スライド」の廃止だ。
そして年金は社会保障の観点が必要だ。
最低保障年金制度の確立こそ求められている。

日本共産党の年金政策をぜひ
 こちら ⇒


病院のサイバーセキュリティ対策への公的補助金を

2022-11-07 08:17:02 | 日記

大阪急性期・総合医療センター(865床)の医療システムが、31日にランサムウェア攻撃を受け、医療提供そのものが停止している。

カルテなどのデータが「暗号化」され、まったく使えなくなってしまった。
診察の受付も、再診の受付機もストップ状態だ。

あるセキュリティ会社は、半年で検出した感染件数は9,873件という報告を出している。

昨年の10月には徳島県にある町立半田病院がランサムウェア攻撃を受け、2ヵ月月間も病院機能が停止してしまった。

この時の経過など調査報告が町から公開されている。
 こちら ⇒

この町立病院の電子カルテシステムで感染したサーバーなどは
(PC 関連)
・ 電子カルテシステム端末
・ 物品払い出し端末
・ 医事会計端末
(サーバー関連:基本システム系)
・AD(Active Directory)サーバー(×2)
・ USB 監視システムサーバー
・印刷サーバー
(サーバー関連:医療システム系)
・ 院内オリジナルシステム(山本システム)サーバー
・ WebReport 分析サーバー
・ 麻酔記録/分娩台帳サーバー
・ 透析管理サーバー
・ 地域連携 IF 連携サーバー
・ 健診システムサーバー
・ 医事会計 DB サーバー
・ 電子カルテ連携サーバー
・ 電子カルテ AP サーバー(×2)
・ 電子カルテ DB サーバー
・ 電子カルテ参照サーバー
・ バックアップサーバー
・ 電カル部門 NAS
・ その他、詳細不明の端末やサーバー(×8)

これだけ感染していると、それぞれクリアーしたと思ってバックアップシステムを繋げれば、バックアップシステムも感染する恐れがある。

そして、開発、設置、システム運用など数十社がかかわっており、これほどのシステムを病院職員では管理できないし、ベンダーの責任、技量が問われた事件であった。

当然にネットから隔離されたシステムであったが、機器の保守点検・バージョンアップでは「VPN」を通してネットから、ベベンダーが行っていた。侵入経路はここであろうと推定されている。

当時、87,000 台もの VPN 装置がハッキングされ、 ID・パスワードがダークサイトのインターネットに公開されていた。
このなかに町立半田病院が使用していたVPNが入っていたと報告書にある。
わかっていながら、まったく対策がなされていなかった。

さらに機器の担当ベンダーが、修復のため一部の機器を初期化してしまったため、フォレンジック、いわゆる原因を突き止めることが困難になってしまったようだ。

A社、C社などを含め、数十社がかかわっているシステム。これでは全体像がつかめないどころか、日常のセキュリティバージョンアップも困難だ。

日本の病院は、なぜ対策が遅れているのか。

原因ははっきりしている。
予算と人がいない。収入は診療報酬がほとんどであり、とてもセキュリティ対策ができるお金がない。

今年の3月に「四病院団体協議会」は、厚労省へ緊急提言を要請した。
 こちら ⇒

緊急に、当面の数年間にわたって、30%の補助をという要請だ。

医療は人の命に直結する社会的インフラだ。
「セキュリティーは自己責任」にしてはならない。

マイナンバーの医療保険証化に、莫大な予算と強権を使い進めようとしているが、予算の付けどころ、目のつけどころが違うだろうと言いたい。

自公政権の責任が問われている。

追記
その後のニュースで、病院の委託業者である給食会社とのVPN接続が感染経路ではないか? と報道された。
このVPNは徳島県の半田病院と同じベンダーであったと。
当然に脆弱性をふさぐバージョンアップはされていたと思うが・・・

公立病院の委託業者は軽く200以上はある。
ネットでつながっている委託業者は多数あるだろう。
それぞれの会社のセキュリティはどうなっているのだろうか。


緊張をあおってどうするのか!

2022-11-05 07:29:26 | 日記

外交なき「軍事対軍事」のエスカレート。
日本のニュースは「北朝鮮の挑発行為」と流し、元自衛隊の幹部に軍事状況を語らせ、結果的に軍事力増強の世論をあおっていないか。

この問題の中心は、北朝鮮のミサイルや核兵器開発の「国連決議違反」にあり、その暴挙を批判しなければならない。

同時に、日本は敵基地攻撃能力の大軍拡で対抗していけば、まさに「軍事対軍事」のエスカレートで、再び「来た道」だ。
安部元首相や自民党からは「軍事国債」まで出ている。

ミサイル発射に対抗して米韓合同演習の延長を決めれば、北朝鮮は戦闘機を多数飛ばし、さらに韓国も戦闘機を飛ばす。

こうした軍事エスカレートは偶発事故などにより、いっきに最悪の事態に突入する危険が高まる。

外交がない。仲裁者がいない。

ロシアのウクライナ侵略も大きな影を落としている。
アメリカの対中国包囲網も影を落としている。

世界的な軍拡とともに、日本も負けずとばかりに大軍拡の道に踏み出している。

第2次世界大戦という人類史上未曾有な悲惨な結果から生み出された「国連憲章」。いまこの精神にたつことほど重要なことなはい。

自民・公明政権、野党の維新などは、憲法などどこ吹く風とばかりに敵基地反撃能力の大合唱だ。
ついにトマホークの保有までいいだした。

アメリカのイラク戦争の火ぶたを切ったのが、トマホークのいっせい攻撃であった。
ロシアのウクライナ侵略もミサイル攻撃だ。

「敵基地反撃能力」は、相手国からみれば「攻撃能力」そのものだ。

軍事的エスカーレートをただちにストップさせるためにも冷静な論調と国連憲章による粘り強い一致点の追及こそ求められる。

いまこそ「平和国家」日本の外交こそ求められる。
いつまでもアメリカのイエスマン外交ではダメだ。


第2の「ピザゲート」か?

2022-11-03 12:48:07 | 日記

アメリカのペロシ米下院議長宅が襲われ、夫がけがをしたニュースが流れた。

このニュースを聞いて、私は「ピザゲート」事件を思い出した。

ネットは「フェイクニュース」が瞬く間に広がり、「陰謀論」も大きな力を発揮する。

「ピザゲート」事件は、2016年のアメリカ大統領選挙に関連して起きた銃撃事件のことだ。

ヒラリークリントン支持者のピザ店の店長が児童買春組織の拠点となっているというフェイクニュースが流れ、陰謀論と相まって、さらにこの噂をトルコの親政府メディアが取り上げたことで、さらに拡散していった。

SNSのフェイクニュースに影響を受けて、ピザ店の民主党運動員による「児童買春は許せない」と銃をもって乗り込み撃ったという事件。さいわいケガ人は出なかったが、フェイクニュース、陰謀論が、実際に人を動かし重大な傷害事件を起こした。

ミャンマーのロヒンギャ虐殺事件もネットのフェイスブックによるデマの広がり、流言飛語によって住民が扇動されてしまったという事件もある。

今回のペロシ米下院議長を襲った事件も類似性が見られる。

SNSは、事実の裏付けのないフェイクニュースが瞬く間に広がる。巨大な「井戸端会議」の側面がある。
ネットの負の側面だ。

日本ではヤフーニュースのコメント欄の改善が、ようやく行われ始めた。
巨大掲示板とともに、ニュースのコメント欄もフェイクを煽る危険がある。

ネットの自由で民主的な発展をどうするか。
課題はあまりにも多い。

追記
確率的テロリズム(stochastic terrorism)

著名人に対して、ネット上で繰り返すヘイトスピーチや仮定の話を見聞きするうちに暴力に駆り立てられるというもの。
いわゆるテロのリスクの確率を高めるもの。

以下、しんぶん赤旗より抜粋
現場で逮捕されたこの男はトランプ前大統領の支持者。カルト運動「Qアノン」がネット上に書き込む「悪魔的な小児性愛症者(による政治支配)」などの陰謀論をうのみにしていました。

米国では政治指導者に対する脅迫が増えています。米議会警察によると、議員に対する「懸念すべき言明や脅迫」の件数は2017年の3939件か、2021年は9625件に急増しています。
   以上

米国は銃社会だ。
ネットの、サイバー
空間の膨大なフェイクニュースが、暴力を増幅する危険な社会になりつつある。