小説家 和久俊三さん

法廷の推理小説家の和久俊三さんが亡くな
っていた。

小説を書くために弁護士になったという異
色の作家だったと記憶がある。

漬物の「赤カブ」が大好きな検事の「赤カ
ブ検事シリーズ」がテレビドラマでも有名
だ。

私は正義感をもつハツラツな花吹省吾弁護
士や老練な弁護士・猪狩文助も好きだ。
とりわけ、今は亡きいかりや長介さんの猪
狩文助役はピッタリだと思った。

よぼよぼな爺さん弁護士、読むのも指を舌
でなめ、ゆっくりめくる動作は相手をあざ
むく手法。姿・形で相手はすっかり油断し
最後にやりこめられてしまうという痛快な
展開となっている。美人で若き相棒とのや
りとりもおもしろい。

私は議員時代、法律などに関わる相談での
相手の話を聞くうえで、随分と参考になっ
たことがある。

リーガル・サスペンス小説家・中嶋博行氏
は、あとがきで弁護士３原則なるものを書
いていた。
　①ヤクザの代理人になるな
　②首切りの代理人になるな
　③金貸しの代理人になるな

社会正義と基本的人権の擁護者としての弁
護士の姿を示している。

これと同じ弁護士が登場しているのが、和
久俊三氏の著作だと思った。

和久俊三氏の本は、ほとんど処分してしま
ったが、今読んでも充分堪能できるのでは
と思っている。

それにしても惜しい人が亡くなった。

仕事納めに思う

昨日は「仕事納め」、官庁は「御用納め」
小売などサービス業以外の多くは、年末
年始の休みにはいる。

行きつけのガソリンスタンドで給油すると
30～3日まで休み。「働き方改革」でいつ
もより長い休みとなったとのこと。

これが普通ではないか。
今があまりにも異常なのだから。

大手外食チェーンの元旦休業がニュースに
なるくらいだ。

大手スーパーが元旦営業を始めてから、正
月がうすれてしまったのではないか。

利益を上げるため、儲かるためには働く人
の家族や生活は二の次。さらに正月という
日本の伝統さえも変えていく。

ここには「資本のあくなき利潤追求」があ
る。人間の魂が「資本」に乗っとられる人
があらわれてくる。それも巨大資本になれ
ばなるほど。

70年代に私は地方の役場でコンピューター
の保守点検の仕事をしていた。ちょうど御
用納めの日に重なり、5時を過ぎると、掃除
とともにテーブルの上にお菓子と、なんと
一升瓶がのっていた。「１年の仕事ごくろ
うさま」と、今から見ると牧歌的な職場だ
と感じる。民間でもあった。
今から思えば「人間的だなあ」と思う。

今はこんなことをやったら大問題になるで
あろう。

ヨーロッパと比べても、日本の異常な労働
状況・・・長時間の過密労働、過労死さえ
生みだす異常な姿。
だからこそ、労働生産性が低い。

巨大な「資本」には、社会的強制がなけれ
ば「暴走」していく。
その代弁者である安倍内閣の「暴走」もひ
どい１年間であった。

その「暴走」を止める力が政治であり、政
治と社会的連帯えお強めるしかない。

具体的には「市民と野党共闘」だ。
来年こそは、と思う。

使用済み核燃料の行く先はない

今朝のニュースで、使用済み核燃料の削減
を目指して使用期間長い新型核燃料の導入
を検討していると報道された。

原発から出される使用済み核燃料。敷地内
に一時的に保管されるが、どこも満杯にな
りつつある。

なぜなら「核燃料サイクル」が破綻してい
るからだ。
核燃料を燃やす以上の新たな核燃料が作れ
る夢の原子力発電といわれた「もんじゅ」
は失敗し、廃炉となった。
六ケ所村の再処理工場は止まったままだ。

そして高レベル放射性廃棄物処理場は各地
で反対が起こり、まったくメドはたってい
ない。  　　　　　　隣の厚岸町では ⇒
「トイレなきマンション」そのものだ。

だからこそ、原発は動かすべきではない。
動かせば新たな使用済み核燃料が大量に発
生してくる。

だれが考えても当たり前の話だ。

にもかかわらず、安倍内閣のエネルギー計
画は全原発の再稼働を狙っている。

こんな無責任なことはない。

全原発が止まっても日本の経済は破綻しな
かった。
また北海道のブラックアウト（北海道全地
域停電）の教訓に、泊原発が稼働すると、
再びブラックアウトの危険性があることを
指摘された。

災害列島日本に住む将来の子どもたちに、
ツケをまわすわけにはいかない。

無責任な安倍首相と自民・公明政権をこの
まま続けさせてはならない。
未来の世代のために。

株も国債も、爆買い！

今日で安倍政権が６年目となった。
昨日は社会保障の削減を取り上げたが、
経済政策も破綻がいよいよ明らかとなっ
てきた。

12月中旬に株価がデッドクロスとなって、
あれよあれよと一気に２万を割ってしまっ
た。昨日は1010円という大きな下落だ。

大幅な下落に対して、買い支えようと日銀
はＥＴＦとＪ-ＲＥＩＴを買いまくった。
ついにＥＴＦ年間6兆円という枠を超えて、
４千億円超過となった。どこまでいくか。

株価を維持し景気が良いと見せかける官製
相場といわれて久しい。東証１部上場の企
業の筆頭株主が「官」というのも異常だ。

さらに、国債の「爆買い」もすさまじい。
アメリカの兵器の爆買いとともに。

　　　26日付しんぶん赤旗より

日銀資産が日本のＧＤＰと並んでしまった。
図を見てわかるように、多くが国債だ。
国債がもし暴落すると日銀破産が現実に？

前回の消費税の８％値上げで、消費は今もっ
て落ちっぱなしとなっている。　こちら ⇒
給料も落ち込んだまま。年金は下がっていく。
景気は良くないというのが庶民の実感ではな
いか。

こんな状況で、来年10月の消費税10％増税
を決めた安倍首相の精神が疑われる。
しかし、財界とアメリカだけしか目に入らな
い安倍首相に、国民の声を聞く耳はない。
というより見えていない。

出口戦略もまったくない状況だ。

来年の６月の参院選こそ、安倍首相を終わり
にしなければ。

追記
安倍政権の経済政策の禁じ手について、私の
ブログのいくつかを紹介
　　公的マネーのバブル ⇒
　　異次元緩和５年 ⇒
　　株に50兆円！  ⇒

安倍政権で４・３兆円削減

安倍政権になって、2013年度から社会保障
費が4.3兆円も削減されたことがわかった。

そのうち年金は、なんと２兆円。毎年毎年
年金が下げられ、低年金生活者は恨み骨髄
だ。　　　　　　　　しんぶん赤旗 ⇒

生活保護費も削減されている。こちらは就
学援助やさまざまな福祉サービスの支給基
準になっているため、影響は甚大。

実際の実務は地方自治体。
保護基準の引き下げで不支給になる世帯に
手当できるのは、自治体の役割でもある。
当然、釧路市議会でも問題にし、不支給に
ならないようになった。

私たちは地方自治体を「国の悪政の防波堤」
にするという政策的主張を行うことがある。
本来は国の責任であり、それを追認する国
会の責任でもある。ここでも自民・公明が
多数議席を占めている。

こうしたことを釧路市議会だけではなく、
道議会でもやりたい。
地方自治体とは地方自治法第１条の「地方
公共団体は、住民の福祉の増進を図ること
を基本」である。

日本共産党の議席は、こうした基本を守り
「ぶれない」。なぜなら、その後ろに多く
の住民の願いがあるからだ。

釧路・根室地方の道議の議席は７、そのう
ち６議席が与党である。
何としても「風穴」を開けたい。

私の決意でもある。

フタのタグはFTA

米通商代表部は21日、日本との交渉項目の
概要を発表した。
やはり物品の関税だけでなく、22項目もの
交渉対象としている。

まさしく日米FTAの交渉だ。

フタ（FTA）にタグ（TAG）(荷札)を付けた
が、やはり日米FTAだった。

農漁業の第１次産業が基幹産業である北海道
にとって、やってはならないことだ。
さらにFTAとなると知的財産権や保険、医療・
福祉にも踏み込んでくるであろう。

安倍首相の言葉の言いかえによるゴマカシ、
ウソがあまりにも多い。
だからこそ、不支持で一番の理由が「信頼で
きない」となっている。

政治家が、日本国のトップが、言葉の信頼性
を失ったら終わりである。

それを支える自民・公明の責任は大きい。
安倍政権を終わりにすること。
そのカギは市民と野党共闘だ。

松橋事件 無罪確定！

国民救援会が冤罪として取り組んできた熊
本県の松橋事件の無罪が決まった。
松橋（まつばせ）事件とは、
　　　　　　　　国民救援会はこちら ⇒

証拠とされていた刃物が傷口と合わないと
され、唯一の自白も「自白の核心部分も揺
らいだ」と再審が開始されていた。

無実を訴えながら、殺人罪で服役していた
宮田さん、長い間ごくろうさまでした。
38年間も殺人罪の汚名を着せられてきた人
生を思うといたたまれない。

それにしても冤罪（えんざい）事件が多す
ぎるのではないか。

再審が決定すると、裁判所・弁護団・検察
の三者協議が行われる。11月の予定が延ば
され、ようやく12月10日に協議会を開くこ
とになっていた。
その結果、検察側は殺人罪の有罪立証をし
ない方針を打ち出した。これからの公判で
無罪が確定することになる。

裁判の過程で検察官による「証拠隠し」と
もいえるケースがままある。
そして無罪になっても、反省はない。
弁護士バッジのように、天秤をつけるべき
ではいかと思うことがある。

「真実」はなにか。
誠実な態度が求められていた事件だ。

居場所がない人たち

札幌からの帰りのＪＲで読んだ本。

大月書店　1500円

山本譲司氏は元国会議員（民主党）で秘書
給与の詐欺罪で逮捕され服役した異色の経
歴を持った人。

刑務所に入ったら、知的障害者が多かった
ことに驚き、その後の人生が大きく変わっ
た。退所後「獄窓記」（ポプラ社）を書き、
賞を受けた。

読んでいて、一番気にかかったことは、
ある裁判官が言っていた。
「契約になって福祉が冷たくなった」
（98ページ）
介護保険制度の導入でいっきにすすんだ
「契約」。「措置」は冷たいし、自由が
ないとさんざん喧伝されていた。
障害福祉も「契約」にされてしまい、介
護保険制度へ統合の流れを強めた。

しかし障害者団体の反対で挫折している。
　　　「和解書」(206㎅) はこちら ⇒

当時、経済界は「新自由主義」が席捲し
ていた。措置には自由がないと。
結果は「逆」であったのではないか。

また発想の転換ともいうべき言葉。
刑務所の高い塀は僕たちの安全ではない。
本来は助けが必要なのに、冷たい社会の
なかで生きづらさをかかえた人、そんな
人たちを受け入れ、守ってやっていたん
だ。
この本の帯のキャッチコピーとなってい
る。

しかし、こんな悲しいことはない。
共生社会、包摂・・・
ますます現実がかけ離れていっている気
がしているのは私だけではないだろう。

65歳打ち切り、違法が確定！

岡山市が最高裁への上告を断念した。

介護保険への移行を理由に65歳で障害者サー
ビスを打ち切ったのは「違法」であると確定
した。
18日の市議会で市長が表明した。

原告の浅田さん、本当にごくろうさまです。

弁護団はは声明で総合支援法の「７条改正を
含む抜本的解決」を、そして「障害者が安心
して生活できる世の中を実現する」と決意を
述べた。（赤旗19日付）

国会で「障害者自立支援法」、「総合支援法」
を可決した責任は大きい。
この判決によって、今度は国会議員にボール
が投げられたわけだ。

さあ、どうする？

法律は第１条の「目的、理念」がとても重要
だ。
障害者総合支援法の第１条
「障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるもの」

法律の条項を運用するにあたって、この理念
に反する自体が生まれたときは、運用上も、
条文も直していかなければならない。

COP24 閉幕

気候変動を抑えようとする国際会議が16日
に閉幕した。

COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締
約国会議)は、パリ協定の「実施ルール」を
採択した。

IPCCの「1.5℃特別報告書」は、環境省の
ＨＰにある。　　　　　　　　こちら ⇒

1.5度の気温上昇はどんな結果になるか。
15分間の動画が公表されている。
　　　　　　　　　　　　　　こちら ⇒

アメリカのトランプ大統領は「パリ協定」
からの脱退表明をした。

問題は日本だ。
脱炭素化に逆行する石炭火力発電の推進政
策など、ＣＯ２排出削減への消極姿勢は、
世界のなかでも異常に突出している。
ここでもトランプ追随だ。

気候変動対策で国別ランキングが発表され
ているが、トップ３位までは該当国なし。
それに次ぐ上位グループには、ＥＵ加盟国
など１１カ国。
日本は最も消極的な最底辺グループに入っ
ている。

安倍首相と自・公政権の後ろ向きの姿勢を
改めることこそ、喫緊の課題だ。

その意味でも、来年の参議院選挙に結びつ
く。

違法に違法を重ねる土砂投入

安倍政権は、辺野古の新基地造成のため、あ
のきれいな海に土砂を投入した。
昔、サンゴ礁に、写真のために傷をつけた人
が解雇された事件があった。その比ではない。

２兆５千億円ともいわれる日本の税金で米海
兵隊の新基地をつくる。
選挙で何回も否定されているにもかかわら
ず強行した。それも法律違反を犯して。

安倍首相は外国に行くたびに「自由、民主主
義、人権、法の支配といった普遍的価値を共
有」するという「価値観外交」を展開してい
る。

この価値観とまったく逆の、反対のことを行
っている。本当は言葉の意味を知らないので
は、と思うほどである。

すでに沖縄県は埋め立て承認を撤回し、埋め
立ての法的根拠は無くなっている。
行政不服審査法も悪用したが、国の機関にには
適用されないことが明記されている。
7条２項「国の機関又は地方公共団体その他の
公共団体・・・この法律の規定は、適用しない」

一歩引いて、元仲井真知事の埋め立て承認条件
の「留意事項」にも違反している。

さらにさらに「沖縄県赤土等流出防止条例」に
も違反している。

沖縄には「法の支配」が適用されていない。
恐ろしいことだ。

安倍首相と自民・公明政権は、法律を犯してま
でアメリカのイエスマンに成り下がっている。
これを普通は、侮蔑語である「売国奴」という
のでは？

やはり安倍首相は「保守」ではない。

沖縄の民意の多数は「工事中止」だ。
法律も「中止」を要請している。
こんな乱暴な政権は、一日も早く終わりにしな
ければ。

指導死

いやな言葉である。
こんな悲しい話はない。
12月14日ＮＨＫラジオ深夜便の4時台の
放送は、「指導死」親の会の山田優美子
さんのインタビュー。
　　　　　　　　　　　 聞き逃し ⇒

山田さんは高校２年生のお子さんを亡く
されており、もう二度と起こしてほしく
ないと訴えられている。

聞いていて驚くのは、指導の先生は殴る
などの暴力を「生徒に強くなってほしい」
と思っていること。生徒は「自分が悪い」
からと暴力を受け入れていること。

生徒たちから「それはおかしい」「ひど
い」などの抗議は無いとのこと。

私は深刻な問題だと思っている。教育の
現場が一人ひとりを大切にされていない
状況にあり、生徒自ら考えて行動する力
を奪っているのではないか。

教育が、人間としての成長する立場にな
っていない。

現在のテストによる「学力中心主義」の
うらがえしでもあるのではないか。

子どもたちが「楽しい」学校生活、主権
者として人間的に成長できる教育現場に
なってほしいと願う。

ぜひネットの再放送でもある「聞き逃し」
を聞いてほしい。

　 「指導死」親の会は ⇒

追記
国連からは・・・
国連子どもの権利委員会から日本政府へ「高度に競争的な教育制度が子どもたちの発達にゆがみをもたらしている」と勧告している。
これは10年も前。
さらに学力テスト競争も加わり、教育の現場がおかしくなっているのではないか。
「指導死」とともに、もっと社会問題にすべきではないか。

さらに、ユニセフと公益財団法人日本ユニセフ協会が先月の11月20日に「子どもの権利とスポーツの原則」（Children’s Rights in Sport Principles）を発表した。
　こちら ⇒

再び勝訴！ 障害者65歳の壁

再び勝訴！

障害者総合支援法により非課税の支援サービ
ス利用料は無料なのに、65歳になると介護
保険に移行し、１割負担になる。

これはおかしい。障害者総合支援法の精神に
反し、さらに憲法違反でもあると訴えていた。

１審は勝訴。　こちら ⇒
これを不服として訴えていた市は控訴し、高
裁で争われていた。（市に裁量権はないとい
う理由で）
そして昨日！　広島高裁で再び勝訴！

低年金が多い高齢者、そして障がい者の高齢
化がすすむなか、突然の１割負担は生活その
ものを直撃。
ここには、政府と自民・公明政権よる障がい
者施策を介護保険に統一しようとする強い流
れがある。

それが「障害者自律支援法違憲訴訟」により、
厚労省と障がい者団体との和解となった。
いわゆる今まで通り、非課税者は無料とする
ことになった。　　こちら ⇒

しかし、65歳になるとなかば強制的に介護保
険に移行させられていた。

それが「違憲」となった。
市や国は、最高裁への上告をきっぱりあきら
めるべきだ。

この裁判で、福祉とはなにか、介護保険と障
害者自立支援法との違いを考えていかなけれ
ばと思う。

とりわけ安倍首相と自・公政権のもとでの社
会保障への圧迫、切り捨ての流れをストップ
させるために。

それにしても、よかった。多くの障がい者に
とって大きな前進だ。

追記
障害者自立支援法制定以来、さまざまな矛盾
が現場に。65歳問題もそうだが・・・

報酬の日割り計算は、当初から批判されてい
たが、改める姿勢はない。
さらに今年から、工賃に応じて基本報酬を７
段階に格差をつけてしまった。
就労継続支援Ｂ型のⅠもⅡも大変苦労してい
る。
稼ぐために、事業所が障がい者を選ぶ基準に
もなりつつあるのではないか？
これも安倍内閣の新自由主義にもとづく「稼
げ」という大号令が、福祉の現場まで影響を
及ぼしている。

社会保障とは何か、福祉とは何か、を忘れさ
せられる「制度設計」はいかがなものか！

今年の漢字・・・「災」

毎年恒例の清水寺貫主による漢字の一字は、
「災」と書かれた。

多くの自然災害が多発し、地域住民の苦難
が続いた。日本列島はどこでも災害が起こ
りえる状況にある。

私は、この漢字を見て災害だけでなく、安
倍首相の顔が浮かんだ。

同じように思う人がいるようで、赤旗のコ
ラム潮流に書かれていた。
　　　　　　　　　　　　こちら ⇒

今、ポーランドでＣＯＰ２４が開かれてい
る。ＣＯＰ２４は、国連気候変動枠組条約
にもとづく24回目の締約国の会議のこと。

温暖化による気候変動は世界各地に異常を
引き起こしている。北半球の永久凍土地帯
の街は、凍土の上に住宅が建てられている
ため、溶けると大変！。昨日の新聞では、
アラスカの住宅が地面に沈んでいる衝撃的
な写真が掲載されていた。北極圏では400
万人が住んでいるが、危険にさらされてい
る。

南の方では、アジアの台風被害が増加して
いる問題もとりあげられている。

このＣＯＰ２４での日本の位置づけは、
温暖化対策に消極的な最低なグループに入
れられている。世界のなかで恥ずかしい国
になっているのだ。
安倍首相の姿勢がはっきりあらわれている。
まさに「災」である。

どこまでゴマカスのか

新たな「防衛計画の大綱」に「いずも」型
護衛艦を「空母」として運用する方向を自
民・公明の与党が了承した。

いわゆる全通飛行甲板をもつ「いずも」に
Ｆ３５Ｂを搭載することだ。

「いずも」は約２万トン。
戦前に日本は空母を30隻近く建造したが、
ほとんどは２万トンだ。

日本は憲法上、他国を攻撃できる「空母」
は持てないを繰り返し、国会で確認してい
る。

だからこそ「いぞも」はヘリコプタ―搭載
型護衛艦（ＤＤＨ）と呼んでいる。

姿は空母だが、ヘリコプターでは「相手国
の国土の壊滅的破壊」ができないからとい
う理屈だ。

ところがＦ３５Ｂは、マッハ1.6まで出せ、
行動半径は1000キロになる攻撃型戦闘爆
撃機だ。ヘリコプターどころの話ではない。

こんなものが、アジアの国の目の前に登場
されたなら、相手国はどう思うか。

政府は「通常はＦ３５を載せない」から、
「空母」ではないなどと屁理屈を述べてい
る。

完全にゴマカシだ。他国は誰も信用しない。

憲法９条を無視した安倍政権による「軍拡」
は限りなく進む。
これで「9条」を改正されたなら、完全に
ブレーキが壊れる。

自民・公明の政治家は、軍事には素人だ。
国の安全、防衛問題と称して、政府官僚から
徹底的に「洗脳」されるのであろう。

まさに「軍人」の論理を展開する政治家の多
いこと多いこと。

二度と戦争をしないと誓った日本国。
それを壊そうとする自民・公明の政治家をこ
のまま続けさせてはならない。