またまたスミ塗り、旧統一協会

2015年、旧統一教会が名称を「世界平和統一家庭連合」に変更したときの書類が真っ黒に塗られていた。

理由は旧統一教会の「正当な利益を害する恐れがある」とのこと。このとき霊感商法など名前の変更でさらに被害が拡大する恐れがあると批判されているときにだ。なんと被害者ではなく加害者の利益を守るという行為を行っている。

この時の担当課長が前川喜平氏。申請を却下してきたとのこと。
上の大きな力が、天の声ではなかったのか。

また安部元首相の「桜を見る会」に旧統一協会の人が招待されていた。これは公的な行事であった。詐欺商法のジャパンライフの会長も招待され、そのことで一気に詐欺被害が広がった。
「首相枠」で招待された疑惑がいまでもある。

国民の被害より、自民党として、議員としての利益が優先する。
家族が壊されても平然としている自民議員のなんと多いことか。
国民の生活を守るという最低限の議員としても資格が問われている。

続々と国会議員と旧統一教会の不正常な関係が明らかになってきた。なかには開き直っている議員も多い。

まずは「闇」のひとつである「スミ」をはずさなければ。
そして、自民党と旧統一教会の「闇」を暴き、国民の被害をなくしていかなければ。

がんばれ！　日本共産党の「追及チーム」！！

溶ける公教育、デジタル化の行方

公教育が揺れている。
釧路市では「小中一貫教育」で、小中学校の統廃合計画が始動した。
小学校、中学校という言葉が消え「義務教育学校」となる。今までの「中高一貫教育」は？
　釧路市の計画 こちら⇒

自・公政権はもっと先に行っている。公教育をさらに縮小し、塾など教育産業に任せようと強めている。その接着剤に「デジタル」を利用。経産省の目的は民間教育産業の振興だ。

しんぶん赤旗の7月20日～23日で「溶ける公教育、デジタル化の行方」で、その特集を組んだ。

スタートは、経済作家の城山三郎の代表作「官僚たちの夏」から始まる。
「日本株式会社の司令塔」と呼ばれた通産省の矜持が描かれ、主人公の「俺は大臣に雇われたんではない、国家に雇われたんだ」が有名なセリフとなっている。

岸田首相が「新しい資本主義」の柱とした医療や介護、教育など「社会課題」の市場化の目的で、文科省の分野に露骨に侵入している。それも「縦割り行政の打破」という心地よい言葉で。

教育分野で市場化を先導する通産省の経済産業省教育産業室。「『未来の教室』とEdTech(エドテック)研究会」で２度の提言を発表した。
　未来の教室 ⇒

「教室で自分の好きな学習塾の先生のオンライン講義動画をタブレットで見て、自分の進度に合わせて個別に学ぶのが一般的にな」「午前中は学校に通い、午後はフリースクールや学習塾に通う」「必ずしも全員が　『教える先生』ではなくなる」「個々の生徒がどんな教材で学びどのような様子なのかをデータで把握し、生徒一人一人のカルテを頭に入れ個別に対応する役割になる」

まさに公教育が溶けてしまう。
お金のある家庭はより良い教育が受けられ、すべて「AIスコア」に。

これではいっそうの格差拡大につながる。
臨教審の誰かが言っていたように「できる子はさらに、できない子はそれなりに」の方向だ。
そして民間教育産業に、ＩT業界に、莫大な予算が。
家庭の教育負担もさらに増えるだろう。

耳ざわりのよい言葉が並んでいる。
本当にそうなのか？
子どもの人間的な豊かな成長につながるのか？

科学リテラシー

新型コロナのパンデミックから３年目に入っている。
この間、さまざまな情報が錯綜し、いまなお科学的解明が進められている。

さまざまな情報のなかには「とんでも情報」や都市伝説的、もうけのためとしか思えないものまである。

こうしたな、この本が出版された。

　　あけび書房 1,980円

ワクチンにマイクロチップが入っている。
イソジンなどでうがいをすれば。
この食品を食べれば。
信心があれば・・・

多くの誤解や偽情報、陰謀論などがネットで広がった。
こうしたことに対して、どう対応すべきなのか。

科学的なものの見方・考え方の参考になる。

地球や宇宙の自然や人間社会には「神秘」、「非合理」が渦巻いている。
人間は少しずつ事実を解明し、科学的真理を積み上げてきた。

その過程で「神秘主義」「非合理主義」に落ち込んでしまう。

対抗するには哲学における「弁証法的唯物論」がとても重要になっているのだが、「それは共産主義だ」と避けてしまう思考ブロックが多い。

人は意識するしないにかかわらず、唯物的で弁証法の考えをもっている。100％観念論者なら死んでしまう。
しかし、認識の一面性から「観念論」に陥ってしまう。
エンゲルスは「弁証法を軽視すれば罰なしにはすまされない」（自然の弁証法より）と述べている。

さらにさまざまな哲学的観念論、アカデミズムをはじめ百花繚乱的なものの影響も受けている。

２０世紀は、新カント主義、実存主義、フロイト主義、論理実証主義、現象学、プラグマチズム、日本では西田幾多郎の哲学など。
そして２１世紀も形を変えて・・・

また周期的に「心霊」「スピリチュアル」「超能力」ブームも起きている。これは楽しむだけならよいが、はまれば大変だ。

行き着く先が、殺人まで犯した「オウム真理教」事件だ。「ポア」などと殺人まで容認されてしまった。
旧統一教会の「霊感商法」や「家庭崩壊」も深刻な被害を与えている。

少しでも「科学的リテラシー」を身につけるために、参考にしていただければ。

追 記
霊感商法と科学リテラシー。
自民党と旧統一教会の何が問題となっているのか？
それは、霊感商法や集団結婚式、マインドコントロールによる家族崩壊などが社会問題となり、それが分かっていながらその教団とつながり、免罪していたからだ。
安部元首相や下村大臣など、社会的認知を与えていたからだ。

「霊」「神」「仏」などを悪用する宗教団体への供応ということになる。
政治家を自任するならば、国民の被害に向き合うことこそ必要なことだと思う。

日本国憲法第83条

いわずと知れた「財政民主主義」だ。
次の84条は「租税法律主義」だ。
国の財政、税金は集め方も使い方も「議会」で議決しなければならないという規定だ。

もともと「議会」は、国王が勝手に税金を決めて取りたてた時代に市民（資本家など）が、ストップをかけるためであった。
いわば「国王の独裁国」からの大きな転換であった。

ところが、今の自・公政権、岸田首相は安部元首相を「国葬」に決めてしまった。

「国葬」に関して国の法律がない。
さらに国会の審議も決議もない。

１億円を超えるであろう税金を岸田首相が勝手に決めてしまった。
そういえば安部元首相も「予備費10兆円」を決めた。

税金を自由に使う。これでは国王の時代、独裁国の時代に逆戻りではないか。

地方自治体のお金の用途は厳格に決められている。
緊急に必要なものが発生した場合は、議会の決議をうけなければならない。
流用は、予算の「款」の間と「項」の間の流用はできない。できるのはその下の「節」の間だけである。
予算の執行権限を持つ自治体の首長には、これだけ厳しい制限をかけている。

ところが国はゆるゆるではないか。

安倍晋三氏の「国葬」には反対である。

そのうえ国民的合意もない。
国民に多大な被害を与えた旧統一教会問題が進行中だ。
さらにモリ・カケ、サクラなど疑惑・私物化問題が満載だ。公文書の偽造も解決していない。これは人の命が亡くなっている。

とてもとても国民的合意などできるわけはない。
「国葬」を強行することは、日本国の「独裁化」に近づいている。

葬儀は「自民党葬」でやれ、と言いたい。

いまこそ破壊的カルトの追及を！

旧統一教会の霊感商法に対して昔から追及してきた日本共産党。これに対して、日テレの「ミヤネ屋」のコメンテーターが、日本共産党が追及チームを立ち上げたことを「パフォーマンス」と述べた。

事実を歴史をまったく知らないコメンテーターだ。フェイクはこうして広められる典型例ではないか。
コメントするなら、経緯を勉強してからと言いたい。

そもそも日本共産党の前進を止めようと自民党が韓国の統一教会の政治組織である「勝共連合」を日本に引き入れた。ニュースでは岸信介元首相の取り組みとして紹介されている。

ところが旧統一教会の霊感商法やマインドコントロールなどで国民への被害が増大していることに対して追及してきた。

カルト教団は日本だけでなく世界中で、家族を、人間を破壊してきた。国民の苦難の解決を党是としてきた日本共産党が取り組まないわけはない。

ヨーロッパのように日本でも人権を守るうえでも、破壊的カルトの調査、公表をすべきだ。

自民党も自らを応援するからと、カルト教団の不法行為、人権をおとしめる団体に手心を加えるべきではない。
そして自民党は、旧統一教会と自らの関りを調査すべきではないか。苦しんでいる家族、国民にたいする責任がある。
安部元首相、下村博文元文科大臣など、自民党国会議員とかかわりを。

「食料危機」が語られはじめてきた

ロシアのウクライナ侵略により、世界の小麦輸出量の３割をになうウクライナとロシアの輸出が困難になっている。

食料の大半を輸入にたよっているアフリカ諸国での飢餓の危機が迫っている。

日本は食料自給率３割台で、砂漠の国と同じレベルだ。

ロシアのウクライナ侵略はきっかけにすぎない。
すでに世界的な食糧危機は、かなり前からはじまっていた。

その実態と原因を解明するものが、雑誌「前衛」８月号に掲載された。
ＯＫシードプロジェクト事務局長の印鑰智哉(いんやくともや)さんの寄稿。

日本は化学肥料を100％輸入にたよっており、輸入できなくなる問題をとりあげている。
そもそも化学肥料は天然ガスやリン鉱石などの化石資源から作られている。そして化石資源の埋蔵量は限られている。

さらに食料危機の主犯としての「工業型農業」をとりあげている。
以下、目次として
１）工業型農業が推し進める気候危機
２）工業型農業がもたらす生物絶滅・健康危機
３）工業型農業が農家を無力な存在に
４）主食を輸入に頼る地域が拡大する

この結果、家族農業が衰退させられている。
さらに、
１）持続できない工業型農業
２）工業型農業の生き残り戦術としての「ゲノム編集」と合成生物学
３）「ゲノム編集」とは何か？
４）「ゲノム編集」食品の安全性は確認すらせず
５）警戒すべき合成生物学

読んでいて恐ろしくなる。

工業型農業ではないもう一つのながれが。
１）急速に拡大する有機農業・アグロエコロジー
２）「みどりの食料システム戦略」の問題
３）タネが消えていく日本
４）「食料危機を避けるために有機農業を捨てよ」

最後に具体的な対抗策として、有機農業・アグロエコロジーは可能なことを紹介している。
１）オーガニック無償給食は有効な手段であり、実現可能
２）地域の農家を守るローカルフード保全政策へ
３）グローバルなシステムをローカルに組み換える

迫りくる世界的な食糧危機、そして豊かな自然、瑞穂の国にかかわらず、７割を輸入に頼る日本。

私はこれを読んで、長年続いた自・公政治を切り替えるときが近づいている、いや変えなければと思った。
アグリビジネスが儲けのために、国民の犠牲をいとわないという姿勢、まさに資本主義という仕組みの限界に近づいているといえる。

ぜひ一読してほしい。

海洋の酸性化

グラフを見てほしい。

　雑誌「前衛」８月号より

海の酸性化が直線的に進んでいる。産業化によるCO2放出増加が原因だ。吸収は森林と海が担っている。

産業革命前ではPHが８.１７程度。これが７.８以下になると石灰質が溶け出し、石灰質をもった生物、サンゴ、貝、動物プランクトンが生きていけなくなるという。そうすると海水のCO2が飽和状態になり、吸収できなくなる。

海水の酸性化で、さらに海が変わってしまう。

加速度的にCO２が増加しかねない。

地球温暖化は広大な海洋に深刻な打撃を与えかねない。

雑誌「前衛」8月号に和田武さんが「気候危機克服へ再エネ中心の持続可能な社会へ」が掲載されている。
海洋問題は最後に書かれている。

海水温の上昇は、道東のサンマ漁に大きな影響を与え、推定ではあるが昨年の赤潮被害にもなった。

さらに温暖化が進み、海洋の酸性化が広がれば。
想像もしたくないほど恐ろしい。

カルト、セクト対策を！

旧統一教会の霊感商法や破産に追い込む異常な献金がクローズアップされている。連日ワイドショーでとりあげられている。

オウム真理教事件もまだ記憶に新しい。

神や仏、霊、宇宙、スピリチュアルなどを悪用し、人の心を虜にしていく。そして家族や人生を破壊していく。「破壊的カルト」とも呼んでいる。

ヨーローッパの国々は人権の重要なひとつである「信教の自由」とともに、家族や個人の人生を怖うようなことには大変厳しい態度をとっている。

宗教の名による人権侵害＝カルト、セクトについての調査を国会や政府が行っている。

ネットには各国の「カルト、セクト指定」が掲載されている。ぜひ参考に。
　こちらを⇒

日本は自民党など政党と宗教団体の関係が深く、ヨーロッパなみの取り組みができないでいる。

過去、旧統一教会への強制捜査、詐欺事件のジャパンライフの立ち入り調査など、直前にストップがかけられたとの「裏話」が流れている。
伊藤詩織さん事件でも、空港で逮捕寸前にストップがかけられるなど、政治がらみの「圧力」のうわさは後をたたない。
モリ・カケ問題もくすぶったままである。

このままではとても民主主義の国とは言えない。

今回の事件を機会に、「信教の自由」を守るとともに、カルト対策にしっかり取り組まなければならない。
カルトによる家族の崩壊をこれ以上見ていられない。

国民の監視を強めなければ！

旧統一教会による被害は現在進行形だ

安部元首相や自民党議員と旧統一教会との関係が、続々とテレビで語られはじめた。

そして「被害者弁護団」の報告も驚くべきものだ。

昨年の９月に全国霊感商法対策弁護士連絡会は安部元首相に申し入れを行っている。
　こちら⇒

またわかっただけの被害額も同ホームページに掲載されている。
　こちら⇒

まさに現在進行形だ。

自民党は、自らの議員と統一教会との関係を明らかにし、その対策を出すべきではないか。

国民の「苦難」を30年以上も放置している責任がある。

「国葬」は止めるべきだ。

安部元首相の「国葬」に反対！

岸田首相は国民の声も聞かず安部元首相の「国葬」を決めてしまった。

国民の税金を使っての「国葬」に反対する。
　日本共産党の見解は ⇒

それも安部元首相と深い関係のあった旧統一教会の詐欺的献金が大きな社会問題になっているさなかである。

公文書偽造事件での赤木さんを死においやった問題も不問のままである。
モリ・カケなど「お友達政治」という「政治の私物化」の批判も依然として根強い。

「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など数々の憲法違反の法律を強行し、カジノさえ合法化してきた。

新型コロナでの「マスク」製造の決定に関しても明らかにせず、国会での「虚偽答弁」の反省もない。

まさに国民の評価が分かれる問題だ。

それを自民党の候補応援演説中に銃撃という暴力によって命が奪われたことへの「追悼」の最中に、国民が冷静になる前に岸田首相は「国葬」と決めてしまった。

銃撃という暴力で政治家の命を奪うという民主主義とまったく相いれない事態への「哀悼」の気持ちと「国葬」はまったく別の問題だ。

これでは国民の哀悼の気持ちが冷めやらないときの「政治的思惑」があからさまではないか。

せめて「自民党葬」が妥当ではないか。

もっと国民的議論を起こすべきだ。
マスコミもジャーナリズム精神を発揮すべきときではないか。

日本共産党創立100周年

1922年7月15日に日本共産党は創立された。
100年・・・日本の政党では一番古い、歴史ある政党である。

志位委員長の記者会見

Q＆Aもいれて60分。

1922年の日本は、共産党あるいは支持者とわかれば逮捕・投獄、激しい拷問が行われた。
その結果、小林多喜二をはじめ、多くの人が命を奪われた。

当時の「治安維持法」による逮捕・拷問で虐殺されたり獄死した人が194人、獄中で病死した人が1503人、逮捕投獄された人は数十万人におよぶ。
だから「共産党は怖い」というイメージが。
本当は特高警察や憲兵が怖いのであった。

日本共産党をはじめ、戦争反対者の徹底的取り締まりで日本は太平洋戦争の破滅へ。
日本人310万人、アジア2000万人という途方もない人命が失われた。日独伊の三国による「侵略戦争」であった。

戦後もすぐの朝鮮戦争、その前にも日本共産党は弾圧された。

ヨーロッパをはじめ、共産党への弾圧は戦争への道であった。

戦前、日本共産党が主張した戦争反対、平和と民主主義、国民主権は、日本国憲法に結実した。
そもそも日本国憲法制定時に「主権は国民にある」を主張した政党は日本共産党だけという情けない状況であった。

ぜひ志位委員長の記者会見を見てほしい。

安部礼賛がひどすぎる！

選挙期間中、安部元首相が銃撃されて死亡するというショッキングな事態に対して「暴力は絶対許さない」という声が広がった。民主主義と暴力は絶対に相いれない。
犯罪の実態、動機を追及することが、再び事件を起こさないために重要だ。

日本は亡くなった人は批判しないという伝統があるが、礼賛するということも選挙期間中は控えるべきである。
選挙最終盤で、天まで持ち上げて、「外交」や「安保法制」など実績の「美化」を流すテレビの選挙報道は「公平」から大きく逸脱するものだ。

百歩譲っても、投票が終わった11日以降にすべきであった。
この問題はＢＰＯにかけるべきではないか？

テレビでもようやく「統一教会タブー」が破られ、国民の被害の実態が語られるようになった。

これほどの深刻な被害を「信教の自由」で擁護して良いのか。

神の名での「詐欺商法」まがいのやりかたに関しては、しっかり批判すべきだ。

旧統一教会と関わった議員は謝罪すべきではないか。

自民党としての責任政党としての報告を期待したい。

宗教団体と自民党の異常な関係

安部元首相が選挙中に手製の銃で銃撃され死亡するというショッキングな事件が起きた。

犯人は旧統一教会への「恨み」によるものであったと報道されている。

安部元首相は旧統一教会の事実上の広告塔となっていた。

この旧統一教会は、霊感商法やマインドコントロールによる家族崩壊など「反社会性」が指摘され、社会問題となってきた宗教団体だ。

そして故岸信介元首相が「左翼対策」として旧統一教会の政治組織である「勝共連合」を育成した。

まさに自民党とズブズブの関係といえる。
だからこそ犯人が家族崩壊の恨みとしてターゲットにしたのではないか。

新興宗教と自民党、宗教団体と自民党、さらに企業や団体に「支持と政治献金」を押し付ける歪んだ関係をつくりだしてきた。

2000億円という巨額な被害を出したジャパンライフの会長と安部元首相の「桜を見る会」の関係も異常だった。それが被害を拡大させた。

こうした「反社会性」のある宗教団体など、なぜ自民党に近づくのか。それは権力の庇護を期待するとともに組織拡大にもつながるからだ。

国民の生活、家族を守るうえで、自民党とその政治家との異常な関係にもっとメスを入れるべきではないか。「責任政党」というならば。

全国霊感商法対策弁護士連絡会
　こちら⇒

全国統一協会被害者家族の会
　こちら⇒

追 記
マスコミがようやく「特定の宗教団体」から「旧統一教会」になった。
自民党、国家権力に深くささった「旧統一教会」への忖度にはすさまじいものがある。
「統一教会タブー」ともいえるものがあった。

しかし、ようやくとけてきた。ワイドショーでも被害弁護団が登場し、その実態を暴露しはじめた。

もっと国民の、生活者の視点から実態を報道してほしい。それは「信教の自由」とは別物だ。

私も昔は統一教会信者や他の宗教がらみの相談を受けた。統一教会に対しては日本共産党は最大のサタンなので、まず無理。弁護士や一般のキリスト教会でしか対応できない。
仏教がらみの過度な「お布施」に関しては、本来のお布施の意味を伝えた。
　その記録は⇒　PDFファイル

10日は参院選の投票日

写真を湯沸岬灯台（通称：霧多布岬）にした。
沖に２隻の漁船が走っている。

漁業、農業、林業の持続的発展の政策が求められているにも関わらず、輸入自由化・規制緩和を進めてきた自・公政府。食料自給率は37％、このままでは食料自給率の向上ははかれない。
また家族農漁業の発展も望めない。
食料の安全保障の観点がまったく欠けているとしか思えない。

自・公政権の政策の方向転換が必要だ。

ぜひ日本共産党の政策を読んで！
31、農業と農山村→
32、森林・林業→
33、漁業・水産業→

 

物価高のなかで年金の切り下げ、非正規化がさらに進み低賃金の常態化、生活がどんどん低下している。

年金の切り下げは「持続可能な年金制度」のためというが、これは官僚の「枠」の中の発想だ。
政治家は高齢者の生活からみた発想をしなければ。
自・公の政治家の官僚化が進んでいる。

高齢者の怒りが！！

自・公、維新の軍事費を２倍化（ＧＤＰ２％）は、某国への道。
軍事拡大路線は他国の軍事費増大を招き「安全保障のジレンマ」におちっている。

これを打開できるのが日本共産党だ。

自民党型政治をすすめる自・公、維新、国民にノーの声を。

一回目の投票は北海道選挙区は
「はたやま和也」

二回目の投票は比例区
「日本共産党」

政治の流れを変えよう！

民主主義破壊のテロ行為は絶対に許さない

この日本で、まさか銃撃で政治家が街宣中に命を奪われるとは。

言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾
（緊急声明）⇒

政治家の命を卑劣なテロで奪ったことを強い憤りをもって糾弾
（赤旗主張）⇒

言論には言論で
政策には政策で
そこに暴力が介在すれば、民主主義そのものが壊され、暗黒政治になってしまう。

日本は長い歴史をかけて、物理的な暴力を選挙から排除してきた。
そして日本国憲法第２１条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

言論の自由と暴力はまったくあいいれない。

ところで卑劣な暴力と犠牲になった故人の実績をいっしょくたにしてほしくない。

私たちは「アベノミクス」の政策を批判してきたのであり、「安保法制」は専守防衛を否定するものだと批判してきた。

参議選は、明日が投票日だ。
政権、政策をしっかり批判すること事態がはばかれることのないようにしたい。

政治テロはぜったに許さない。
同時に、政策の言論戦は忖度しない。言論の自由をおおいに発揮させたい。

戦前、「白色テロ」で多くの命を失った日本共産党の先輩がいたからこそ、テロの復活は絶対に許さない。