社会はかわるし、かえられる!

格差社会の縮小めざして、誰もが安心できる社会をめざして!
 

学校の「塾」化?

2024-07-12 07:17:31 | 日記

10日付しんぶん赤旗に「教員に『新たな職』狙う政権」と題して、教員の間に新たな上下関係を持ちこもうとしている動きを報道した。

もともと学校は校長と教頭の管理職以外は、職階に差のない教諭で構成されていた。
これが校長、副校長、主幹教諭、主任と「ピラミッド」型に進んでいった。

その結果、「職員会議」は形骸化し、行われなくなったところも増えていったという。そして「上意下達」の学校運営だ。

教員がどうなっていったか。
その例として記事の冒頭に、
「人がカネと時間をかけてつくった成果を盗むのか」と学年主任が新任教員を叱責。

私はぞっとした。
子ども目線ではなく、教員の「成果」を自分のものとして、他の教員に教えない。

これでは全国展開している「塾」の先生の立場ではないか。
「成果なきものは去れ」ともいえる過酷な競争にさらされる大型の「塾」。熾烈な競争におかれる民間企業ではないのか。

これでは「チームワーク」は育たない。

日本の大手企業が、アメリカの「成果主義」賃金を導入し失敗している。(20年ほど前に元富士通人事部にいた方が本を出している)

日本の技術の強みであった「チームワーク」は壊され、自分が身に着けた技術は教えない、教えて自分がぬかれたら損をするからという利己主義的な人間関係が生まれた。いわゆる「極端な出世主義」だ。

こうした時期から「ヒューマンリレーション」が強調され、最近では「エンゲージメント」だ。
土台を壊しておいて、盛んに精神主義を強調している。

学校が、同じように変化している。

私は過去、「いじめ」相談を受けたが、教員は上に連絡するだけであった。教員チームの対応は、まったく感じられなかった。

教員の「孤立化」が進んでいるのでないか。長時間労働とともに。

本来ならば、教員同士が力を合わせて子どもに対応していかなければ。
これが「人を育てる」「人格の完成」をめざす学校の役割ではないか。

自民党のせ政治害悪だ。


アトリビューション問題

2024-07-10 07:21:49 | 日記

岸田首相は「戦争できる日本」へむけてばく進中だ。
サイバー空間でも「能動的サイバー防御」なるものを行おうとしている。

「防御」というが、実体は「攻撃」だ。

ネット空間には「国境」はない。
そして「ダークウェブ」といわれている暗号化された、通常の検索もできないサイバー空間がある。

ネットのデータはパケットというかたまりに、郵便と同じように相手先と発信元のIPアドレスがつけられる。これがないとどこにデータを届けるかわからなくなる。

このアドレスも含め丸ごと暗号化し、それも3回も繰り返し、発信元を分からなくしている。(Torなど)

さらにゾンビコンピュータで構成された「ボットネット」が無数にある。これを踏み台にすれば、さらに発信元はわからなくなる。

しかし、それでも「発信元」を特定する努力がなされている。

これを「アトリビューション(attribution)」という。

「発信元」の特定が困難なため、フォレンジックやウィルスパターンの分析などによって攻撃の「足跡」の証拠を集め、統計的に処理しながら、たぶん「この国」「この集団」だろうということは言える。
そのうえでロシアや中国であろうと推測している。

いずれにしても「発信元」の特定はこの程度だ。

このレベルで相手を決めつけ、現実的な武力行使などもってのほかだ。

もともとランサムウェアは米国のNSAからハッキングされ盗まれた攻撃プログラムが、無数の亜種を生み出したものだ。
ひとつのウィルスが作られると何百もの亜種がつくられる。

ランサムウェアの犯罪集団は、世界各国にまたがっている。
特定の国家との結びつきも推定でしかない。
そもそもアメリカが最大のサイバー空間ではないのか。

「能動的サイバー防御」の名のもとに、他国を攻撃できる計画ではなく、安全・安心できるサイバー空間の構築に力を入れるべきであろう。

サイバー攻撃と現実の武力攻撃の連動こそ「恐怖」すべきことだ。

いまの社会は「外交」が弱く、「話し合い」が少ない。
特に日本は「外交なき日本」から抜けだすときだ。

しかし、自公政治には無理だ。


鹿児島県警の不祥事、証拠の廃棄通達!

2024-07-05 07:24:19 | 日記

5日付朝日新聞のオピニオン欄に「報道の自由守るには」が掲載された。

これは鹿児島県警における県警本部長の「不祥事もみけし」への内部告発者を「逮捕」した事件にかかわって、メディアの家宅捜査をおこなったことへの危機感からだ。

報道機関には情報提供者を守る義務がある。これは報道の自由を守るうえでかかせないことだが、ここに警察が踏み込んだ。

あってはならないこことだ。

「報道の自由」とともに、もう一つの側面として、内部告発者の文書に重大な「記録廃棄」の文言があった。

鹿児島県警では過去、志布志事件(でっち上げ事件)、無罪を主張する「大崎事件」を抱えている。
 大崎事件はこちら⇒

そうした過去の事件の証拠を破棄する通達が存在した?

日本国民救援会の7月5日救援新聞のコラム欄「渦巻」では、
 鹿児島県警で新たな不祥事が明らかとなった。はじめにこの事件を聞いた際には、県警幹部の情報漏洩事件に過ぎず、「あそこでも、ここでも」という印象だったが、実態はそうとうに根深い物だった
▼実態は県警本部長が、巡査の盗撮事件を表沙汰にしないように、捜査を止めていたというものだった。その不正義に頭にきて、内部告発したというのが実情のようだ。加えて告発文書を県警はジャーナリストから押収したというから、権力の濫用ととらえられても仕方がない。責任を認めない県警本部長に対し、県議会は百条委員会設置まで検討を始めている
▼県警では、「再審にプラスにならないので」証拠物の廃棄を指示する内部文書も見つかった
▼警察官の不祥事は毎日起きている。しかし警察内部の裏金をはじめ、多くの幹部が当然のように法を犯す姿を見て、悪事に手を染める警官が多いようにも見受けられる。この問題は志布志事件を起こし、大崎事件を抱えている警察だからこそ、すべての膿を出す覚悟で、正義と真実にむきあうべきではないか。(T)
 ーー全文引用ーー

真実を葬り去る姿勢がありありとみてとれる。
ひどいことであり、恐ろしいことでもある。

続くえん罪事件。鹿児島県警の不祥事の「膿」を出しきることが求められている。


ランサムウェアが再び猛威!

2024-07-03 12:23:43 | 日記

KADOKAWAがシステム障害を起こして苦戦している。
原因はランサムウェア(身代金要求ウィルス)の感染だ。

流出させられた情報で脅されていると報道された。
企業の命ともいえる情報を盾にした恐喝には屈しないでほしい。

それにしてもKADAKAWAは、米国のセキュリティ大手であるRubrik(ルーブリック)と契約していたのではなかったのか。
とりわけRubrikは、ゼロトラストやランサムウェア対策の大手でもある。

大手セキュリティ会社に委託したからといって安心はできない。


農機具のクボタグループの委託先企業がランサムウェアに感染し、6万件の個人情報を流出した。

この委託企業は、ISMS認証とPマークを取得していた。
ISMS認証を受けるには、技術面だけではなく、最弱なパーツである「人の教育」が必須だ。

それでも「感染」した。

ランサムウェアの国際犯罪集団「ロックビット」が摘発され壊滅したという報道では、「1万1000のドメイン、ランサムウエアの拡散に寄与していたアフィリエイトなどを押収」とある。
すさまじい数だ。
それでもランサムウェアは止まらない。

情報の「紐づけ」と「集中」は危険である。
分散管理が基本だ。

こうしたセキュリティの基本中の基本が、日本では逆行している。
マイナンバーカードである。
「便利」の名のもと、なんでも「紐づけ」しようとしている。
クレジットカード化など、最悪だ。
こんなことを進めようとしている国は、G7では日本だけだ。

自民党の国会議員の「便利だから」「カードには情報は入っていない」などと、まったくのノーテンキ状態だ。

マイナ保険証のため、いままでの「紙の保険証」の廃止まで、5カ月となった。マイナ保険証の普及率は、まだ7%しかない。

自民・公明政権の政策は、すでに破綻している。
国民の現場の声が、まったく届いていないからだ。

このままでは、本来の「デジタル社会」にとって不幸このうえない。
立ち止まる勇気を!


誰が「官製ワーキングプア」を進めたのか

2024-07-02 07:15:18 | 日記

昨日の1日付道新のくらし欄に「非正規『賃上げ差別』町村4割」が掲載された。
右側には「『使い捨て』年収150万届かず」と、市町村の自治体で働く「会計年度任用職員」のワーキングプアを取り上げた。

公務員を減らせ、公務員は働いていない、給料が高い・・・など、社会的攻撃がすさまじい。

それとあわせるように、「行革」「公務員削減計画」を策定し、毎年削減を続けてきた。

公務労働は減らないが、どのように人を減らしてきたか。

直接に「定員」を減らし続けていく。市町村合併を行う。業務委託、臨時雇用(会計年度任用職員)を増やす・・・

委託は人件費をまるごと減らせるが、物品費になるため消費税10%がかかる。1~5年契約のため、入札するたびに価格を下げることができる。

公務員定数を減らせば、国からの「交付税」などのペナルティを回避し、優遇策も。
「交付税」は本来は地方自治体の予算なのだが、いまや国の政策遂行の予算に変貌している。

かくして、年収150万の「公務労働」が大量にうまれた。

民間は正社員を「派遣労働」に置き換え、パートなど短時間労働で社会保険の負担からものがれられる。最近はスマホを使った「スキマ労働」が増えつつある。いわゆる日雇い労働だ。

こうしたことを進めてきたのが「新自由主義」路線をすすめる自民・公明、維新である。
派遣労働の自由化も後押ししている。

どうすれば?
政治を「働く国民」にやさしい政党に変えていくことだ。

日本共産党は労働者派遣法を「労働者保護法」に変えることを提案している。


5月の事件も隠ぺい!

2024-06-29 12:23:07 | 日記

米軍人による16歳未満の少女暴行事件の隠ぺいが明らかになったとおもったら、なんと5月にも起きていた。

すべて沖縄県議選が終わってから公表。
少女暴行事件を最初から公表し、米軍人の外出禁止をおこなっていれば、5月の事件は起きなかった。

これだけでも岸田自公政権の責任は大きい。

それにしても、政府の国民の命よりアメリカが大事だという姿勢は絶対許せない。

日本に「外交」がないといわれて久しい。
日本はどこまでアメリカ従属なのか。

自公政治の徹底的な検証が必用だ。

なにしろ、8月には米海兵隊が、矢臼別演習場に来るからだ。

「実弾砲撃演習中止」
この声を上げていかなければ。


政府の政治的隠ぺい、沖縄少女暴行事件

2024-06-28 07:18:31 | 日記

沖縄の米軍嘉手納基地所属米兵が昨年12月に少女暴行事件を起こしていた。

6か月間も国民に隠し続けていた。
自公政府による「隠ぺい」だ。

事件発生から公表までの動きは(赤旗28日付)、
12月28日 辺野古新基地「代執行」
3月27日 那覇地検が米兵を起訴
4月10日 日米首脳会談
5月17日 エマニュエル中日米大使が沖縄訪問
6月16日 沖縄県議選が投開票
6月25日 米兵起訴の事実を公表

沖縄の県議選まで黙っていようとする「政治的隠ぺい」以外、ありえない。
自公政府のなんと陰険な、そしてアメリカ従属の姿勢か。

もし好評されていたなら、沖縄県議選の結果は大きく異なっていたであろう。

そもそも、30年近く前に起きた「米兵による少女暴行事件(1995年)」は日本中に衝撃を与え、北海道の矢臼別演習場への「米海兵隊実弾射撃訓練」の移転反対運動が大きく高まった。
この時は鈴木宗男議員による道東4町の町長「拉致事件」ともいえることが起きた。むりやら「移転同意書」を作成した。

そして1996年にSACO合意で移転訓練が決まった。
沖縄の負担を減らすという「名目」で、本土5か所への移転訓練を年4回行うこととした。

実体は「事件」を逆手にとって「沖縄でできない訓練」を一気に全国的に拡大することであった。
日本一広い矢臼別演習場では、夜間訓練やヒットエンドランともいえる縦横な実践訓練が行われるようになった。
(沖縄では固定砲座であり、夜間は撃てなかった)

1回の実弾射撃訓練で、日本の税金3億円もの費用をかけて行っている。
今年も8月に矢臼別演習場で「実弾射撃」が行われる

矢臼別演習場では、日米共同訓練も含め、年に2~3回も米軍の訓練が強行されている。事実上の米軍訓練場だ。

それにしても怒りがわきあがってくることは、4月の岸田首相の国賓待遇の日米首脳会談だ。

このことを「知っていながら」満面の笑みを浮かべての訪米だ。
このとき自衛隊を米軍の指揮下に置くことを決めるという屈辱的な主権の放棄を行っている。(日米統合司令部の設置)

自公政権は終わりにしなければ。


「自由に処分できる時間」と未来社会論

2024-06-26 07:09:49 | 日記

人間の自由と未来社会論の2回目の講演が開かれた。
4月に続いて2回目だ。
今回はマルクスの原典から解説。

「自由に処分できる時間」と未来社会論――マルクスの探究の足跡をたどる 2024.6.25

時は1800年代、封建性のくびきから解放され、自由と民主主義の世界の「夢」を目指した社会。その希望の社会ができると思ったが、実際は・・・

12時間労働は当たり前、児童労働も深刻な影響をおよぼしていた。労働者や農民の貧困の拡大、格差と貧困の拡大という「不正義」の社会であった。

そこから、さまざまな「社会主義」思想が生まれ、社会主義者の活動が、自由と民主主義を求めてひろがっていった。
(マルクスの共産党宣言に様々な社会主義思想が紹介されている)

20世紀初頭、王政と資本主義社会、世界戦争の真っただ中で「ロシア社会主義革命」が起きた。

王政国家であり、政教一致の社会であり、農村では広く教会のもとにあった。
議会は名ばかりで選挙はごく一部であった。

政治的民主主義の成長が、まったく不十分であった。
そのことを自覚していたレーニンは、人口の多数を占める労働者と農民をどう政治に引き入れるか、苦心をかさねた。

残念ながら、その後のスターリンによって民主主義はおおきく後退してしまった。

資本主義社会では、「共産主義は自由がない、独裁だ」の大宣伝が行われた。

それでも資本主義社会の「格差と貧困」は深刻となり、豊かさの中の貧困も深刻だ。
長時間労働と非正規労働、低賃金・・・
そのなかに置かれた「自由」は・・・

そもそもマルクスの描いた「自由」な社会とは?


陸自・沖縄、ふさわしくない「辞世の句」

2024-06-25 16:30:35 | 日記

昨日は沖縄の慰霊の日をとりあげたが、沖縄の陸上自衛隊のHPに沖縄戦における牛島司令官の「辞世の句」が掲載されていることがわかった。

地上戦で20万人も亡くなった沖縄戦で、最後に自決した牛島滿司令官の辞世の句は、
矢弾(やだま)尽き 天地染めて 散るとても 魂還り 魂還りつつ 皇国護らん
秋待(あきま)たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ
  (wikipediaより引用)

「皇国」となっており、自衛隊が戦前の日本軍と地続きのような姿勢を示しているのではないか。

自衛隊が「先祖返り」しているという不安がある。

靖国神社に、幹部が集団参拝している報道もそうだ。
すでに靖国神社はいち宗教法人であり、公務員個人なら問題ないが、幹部の集団参拝となると話は別だ。厳密な政教分離こそ求められている。

この「辞世の句」の問題は、小池晃書記局長が記者会見で批判している。
 こちら ⇒


沖縄:平和の礎への想い

2024-06-24 07:26:19 | 日記

昨日は沖縄戦で亡くなった20万人の慰霊の日であった。

沖縄戦で亡くなったすべての名前を記載している。
釧路地方からは約200名。一人ひとりが家族や友人がいたであろう。そのすべてを戦争が奪ってしまった。

私は沖縄に行ったとき、ひめゆり平和祈念資料館にたちよった。
亡くなった少女たちの写真が展示されていた。それを見ただけで「慟哭」の感情がわきおこった。

なんのための戦争であったか。

アジア全域をを「植民地」化しようとしていた「大日本帝国」の野望の犠牲ではなかったのか。

戦争は表裏一体で国民弾圧をおこなう。
戦争やお上に逆らを者を徹底的に弾圧してきた。

沖縄では「方言」で話すことも禁じられ、話せばスパイ行為とみなされたと記録にある。

皇国教育により、部落での集団自決を強制され、そしてひめゆりの悲劇へと続いていった。

砲弾という「鉄の雨」ともいわれる激しい砲弾が降りそそぎ、4人に1人が亡くなる「地獄」とかした。

沖縄ではガジュマルの上に逃げて助かったという年配の方のお話を聞いた。

ただ、戦争体験者はどんどん鬼籍に入っていく。
若い世代は、平和の礎から想いをうけつがなければ。

世界がきな臭くなっているいまだからこそ。

その今が、「防衛」という名で「戦争準備」を着々とすすめている。

今国会も地方自治体法、セキュリティクリアランスなど経済安保など、自公政権のもとでの国会で次々と成立している。


まったく改革できない自民・公明

2024-06-22 08:04:21 | 日記

事実上国会が閉会した。
最大の課題であった「政治と金」、
自民党の裏金の「穴」はそのまま。

金権腐敗の温床であり、国民の声が政治に届かない問題の「企業団体献金」はそのまま。

これほどまでに「金」の問題で、解決能力がないとは!

自民党の国会議員は、政治の目的が企業からの「金集め」になっており、国会では官僚の作成した法案に「賛成」すればよいだけである。
としか思えない。

主権者である国民一人ひとりと、選挙権もない企業の巨額なお金と比べれば、自民党がどちらの声を聴くかはあきらかだ。

さらに今国会では、政治と金の陰に隠れて、経済安保、セキュリティクリアランス、地方自治体の権限を押さえる「悪法」が次から次へと成立した。憲法がどんどん無視されてきた。
国民の「自由と民主主義」の後退となっている。

こうした政治を歪める「企業団体献金」を禁止できる政権は、どうしたらできるか。

やはり「野党連合政権」をまずつくることだ。
そのために、企業団体献金をみずから禁止し、国民の貴重な税金である政党助成金も受け取らない日本共産党。国民一人一人に依拠している日本共産党を大きくするしかない。


国際的な人権の到達点

2024-06-20 12:18:40 | 日記

日本国内の人権はまだまだ立ち遅れている。
それに比べて国際社会は、国連のさまざまな決議や条約などが、世界の先進を走っているという状況にある。

戦争の問題もそうだ。
先の大戦の教訓から生まれた国連憲章。
当時の人たちの「二度とこのような世界大戦」は起こさない。その決意が「基本的人権」を守ることこそ重要だと、憲章の前文に結実した。

その後の「世界人権宣言」「人権規約、A、B、議定書など」、さらに多くの条例がつくられていった。

そのひとつに「ICC」(国際刑事裁判所)の大きな判決がある。

ロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニエフ、ハマスの指導者に、「逮捕状」を可決した。

歴史はここまできたのか、と感慨深く思った。

20日付しんぶん赤旗に「ICCの役割大きい」「ロシアの指名手配に赤根所長『屈しない』」という記事が掲載された。(時事)

赤根所長は、ロシアに指名手配されたことを念頭に「ICCの裁判官一同、これらに屈してはならないという気持ちで毎日の裁判業務に向かっている」と述べた。

すばらしい!

人権を踏みにじった者は大統領といえども許さない。
この姿勢こそ、人間の歴史を前に進めることになる。

「戦争」こそ基本的人権を奪うものはない。同時に基本的人権を奪うからこそ戦争ができるのだ。

今の時代こそ、国連憲章の精神、国際法の到達点にたって行動しなければならない。

人類絶滅の核兵器があらたに危険な水準になってきている。
軍事ブロックの対立もきわだってきている。
ウクライナ、カザでは、ドローン・AIなど、最先端の軍事技術が使われ、多くの人命が失われている。

これほど人間は愚かなのか。

いっけん、そう見えるがそれだけではない。

ただちに停戦を、
国連憲章を守れ、
核兵器禁止の国際条約に多くの国の参加を!

など、歴史を進める人たちが大きくひろがっている。

日本政府は?


ドキッとするメール

2024-06-19 18:25:06 | 日記

相変わらず詐欺メールが毎日来る。
次のような件名でくると「ドキッ」とする。

・送電停止に関する重要なお知らせ
・イオン銀行 [カードご利用のお知らせ]
・【重要なお知らせ】未払いの電気料金について
・【AMERICAN EXPRESS】重要なお知らせ
・不正利用からアカウントを保護するために追加情報が必要
・読売新聞緊急速報 死刑執行の飯塚事件、再審認めず
・イオン銀行 [カードご利用のお知らせ]
・りそな銀行における一時的なご利用制限のお知らせ
・【 イオンカード 】決済完了のお知らせ
・ETC 解約予告のお知らせ

まだまだある。
「あれっ」と不安にさせ、クリックさせることが彼らの目的だ。

読売新聞にはまいった。
飯塚事件は私自身関心をもっている。
このメールの信頼度の spf、dkim、dmarc すべてダメとなっていた。

「浜の真砂のごとく」、これからも次から次へと新しい件名でのメールが届くであろう。

さらに、ランサムウェアが相変わらず猛威をふるっているようだ。
欧州でロックビットが摘発されてから、さらに増えたのではないか。

ITmediaで「ランサム攻撃の被害相次ぐ、5月下旬から各所で」というニュースが流れた。
民間企業だけでなく、病院や自治体も。
IT企業も感染している。
仮想専用線と呼ばれている「VPN」機器の脆弱性による感染が多い。

下請けや納入業者などの「サプライチェーン」の一角が崩され、そこから中心の企業に感染が広がっているケースもある。

ネットに「完全な防御」はあり得ないというのが到達点だ。
「VPN」や「ゼロ トラスト」に頼り切ることこそ危険だ。
総合的対応、職員の教育なのであろう。

それにしても、自公政府は最悪だ。
何が何でもマイナカード一本で進めている。
マイナ保険証は、ゾッとする。

追記
国家プロジェクトともいえるJAXAに昨年からのサイバー攻撃の実態がニュースになった。
標的攻撃やVPNの脆弱性など報道されているが、いずれにしても個人認証が流出し、マイクロソフト365のクラウドデータ1万件も流出したと。

いまや多くの企業が「クラウド」に移行している。
個人としても、Windows11 をセットアップすると、OneDriveのストレージやオフィス365を使うように強制してくる。
またインストールされているアイコンを見るとWARDがあるとおもってクリックするとクラウドのオフィス365になってしまう。

先日、データが満杯になり書き込めないという相談を受け調べたが、OneDriveが満杯になっていた。そしてデスクトップもクラウドであった。

アカウントとパスワード、二重認証、USBトークンなど、利用するにあたっての「正当性」をチェックしているが、盗まれれば終わりだ。

セキュリティの盾と矛、
現状でマイナカードに情報を集約していく政府、こんな危険なことはない。

ましてやデジタル相が、デジタルをいちばんわかっていない。


東京都知事選、自民党が前面に!

2024-06-18 07:29:49 | 日記

首都東京の知事選挙が近づいている。
ようやく現職の小池知事が3選にむけて立候補を表明した。

小池氏は自民党政権の内閣にも入り、自民党そのもであった。
しかし「形成不利」とみるや自民党を攻撃し、都政を「ブラックボックス」と評し、あたかも「改革」の旗手のようにマスコミに見せた。

しかし、実体は自民党政治そのものであり、大規模開発を進める先頭にたっていた。
築地移転も、オリンピック終了後のマンション問題も、大企業の開発優先姿勢は、あいまいな言葉をつかいながら強行した。

都庁のビルに18億円もかけてプロジェクションマッピングを行い、ギネス登録だと騒いでいる。
その足元には貧困のもと、炊き出しにならぶ人たちがいる。

17日付しんぶん赤旗に、池袋中央公園での炊き出しに長蛇の列という記事が掲載された。
サンシャイン60の側に巣鴨プリズンのs土地の公園がある。
きらびやかな高層ビルの下の公園。昔はブルーシートのホームレスが多かった。いまは禁止されているようだが。

また、歴代の知事が「朝鮮人虐殺」事件へのメッセージを出していたのを「廃止」してしまった。石原知事時代でもできなかったことだ。過去の負の歴史に向き合おうとせず、極右勢力に迎合している。

結局、小池都政も「ブラックボックス」そのものでなかったか。
「都民ファースト」の実態は、大手開発者ファーストである。
「自民党型政治ファースト」である。

裏金事件で「改革」がまったくできない自民党の全面支援を受けた。
17日付しんぶん赤旗で暴露された。
  こちら⇒

なんと、「都知事選挙に対する東京都連の対応について」の文書で、
第一に、蓮舫による共産党主導の革新都政を絶対阻止しなければならないこと。
第二に、自民党は小池都知事への全面支援をおこなうこと。
と訴えている。

世界の巨大都市のひとつである首都東京。
一自治体の地方選挙では終わらない。
まさに国政そのものでもある。

住民の生活と福祉の向上。
自治体から大きく変革し、国政の変化につなげていく。

そうした意義を持つ東京都知事選がはじまる。


岩渕友参議員の質問から浮かび上がったもの

2024-06-15 07:21:46 | 日記

岩渕友参議員(日本共産党)は所属する経済産業委員会で、「失われた30年」の背景にある大企業と政府の責任を検証した。
・・・しんぶん赤旗11日~13日の連載

そもそも経済産業省の目的は設置法第3条で「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展」となっている。

ところが実態は、自民党への企業献金を行っている大企業優先の政策を展開している。ここに経済政策の「歪み」が極端にあらわれている。

(自民党議員+財界+官僚)の、いわゆる「政官財」の鉄のトライアングルだ。

岩淵氏は、
 ①国が人減らし加担
 ②企業・国民 利益不一致
 ③大企業減税中毒の政権
と3回にわたって「成長できない国」の背景にあるものを質問であぶりだした。

私は2回目の、企業の利益と国民の利益が「かけ離れている」実態を明らかにした意義は大きいと思う。

企業の利益といっても「大企業」の利益だ。
中小零細企業は、その外に置かれている。

東日本大震災と原発事故による地域産業が大打撃を受け、その復興ために奔走してきた岩淵友参議員ならではの取り組みだ。

政官財のトライアングルに乗った「賛成要員」の自民議員にはできないことだ。

国民の利益のためには、やっぱり日本共産党の議員を増やさなければ!