アンチフォレンジック

盾と矛の戦いは永遠に続く。

その一つにミサイルが。
弾道兵器は軌道が単純なので、途中で変更するものが登場。さらに極超音速ミサイルも軌道をさまざまに変えるものが登場した。これではまったく迎撃できない。それでは発射する前に敵基地をピンポイントで攻撃する。

まさにイタチごっこだ。
岸田首相の「敵基地攻撃能力」は全面戦争そのものだ。

自公や維新の政治家の「おろかさ」が際立っている。

軍事だけではなく、ネットも「盾と矛」のたたかいがつづいている。

デジタルフォレンジックもその有効性が発揮されている。
しかし、こんどは「アンチフォレンジック」だ。

メモリー上に痕跡を残さないマルウェアが登場してきた。

当初はデーターを盗んだ後、自らのプログラムを消去するものがでてきたが、アクセス記録などが残っていた。

ところが、いまやアクセス記録も、消去したメモリーの上書きも、マルウェア本体も消去していくマルウェアが登場しているという。できるだけ痕跡を残さない。これではフォレンジックも難しくなる。

まさに「盾と矛」の関係だ。

政府は、マイナンバーカードを何が何でも普及させようと、ばく大な国家予算を投入しようとしている。

釧路市も支所を廃止して、コンビニのパソコン端末に任せようとしている。

政府の「スーパーシティ構想」をどんどん進めていけば、行政へのアクセスの多くがネットになってしまう。

ネットは安全ではない。個人情報、プライバシーがどんどん流出している現状を直視すべきだ。

「効率一辺倒」ではなく、立ち止まる勇気も必要ではないか。

え！ 大阪府と読売新聞が協定！

このニュースをみて、私は驚いた。
新聞は国家や政治、地方政府の監視という重要な役割を持っていると思っていた。

ところが大阪府の知事と読売新聞が「包括連絡協定」を結んだという。
８分野・万博とのこと。
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これでは行政の広報紙ではないか。
もともと読売新聞は、安倍晋三元首相を一方的に報道をしていた。
どうみても「応援団」的役割をはたしていると思っている。

しかしそれは新聞社の方針であって、あれこれの論評の範囲であったが、大阪府と協定を結ぶとなると質的なレベルが違う。

権力の監視と言うジャーナリズムの精神と真逆な方向だ。

「スノーデン 監視大国 日本を語る」（集英社）の最初の「刊行にあたって」にスノーデン氏は、
「ジャーナリズムの役割は、権威を疑い、疑問を突き付けることです。（政府という）社会における最も強大な組織による情報の独占に挑戦することです。政府の発表を単に繰り返すだけではメディアではありません。メディアの役割とは、その真偽を調査することです。」

「つまり、政府の公式見解をそのまま垂れ流すメディアは、いかなる組織であれ、単にメディアの名に値しないというだけでなく、民主主義を危機に陥れているのです。」

スノーデン氏の言うことこそ「正論」ではないか。
（スノーデン氏はアメリカNSAの『すべての国民の大量監視』に反対し、その事実を暴露した）

メディアが政府広報に堕落すれば、それは戦争への道だ。
先の大戦に協力した新聞社としての教訓ではなかったのか。

自公と維新は「戦争できる日本」にまい進している。

今回の読売新聞と大阪府との「協定」が、日本をいっそう危険な政治にむかわせないためにも、政権交代が必要だ。

市の窓口は遠くなりにけり

５年後、10年後の日本かもしれない。
市役所の窓口が、マイナンバーカードにより、コンビニに移行しつつある。

釧路市が３つの支所と支所分室の計４カ所を廃止しようとしている。住民票や戸籍謄本は「コンビニ」で十分だという判断だ。
コンビニの店員の忙しさは見ているだけでもハンパない忙しさだ。

そもそもマイナンバーカードへの不安を持っている人も多い。
要は政府が信用できないことと、ネットの情報漏れがすさまじい量だからではないのか。
毎日毎日、ネットから個人情報が漏洩している。

住民説明会が1月17日（月）午後6時30から桜ヶ岡中央会館をかわきりに、９ヶ所で始まる。
市は「廃止」という言葉は使わない。「支所のあり方」という言葉だ。「廃止」という言葉がきらいなようだ。

そもそも支所は住民票などの発行だけなのか？
ましてや地域の高齢化が進んでいる。
マイナンバーカードやパソコンなどの機器に触れることが困難な人も地域に多い。

地域市民と市役所との接点が「支所」なのではないのか。
行政サービスの柱は、「人」が担っている。
「効率化」だけでは測れないものがある。

今回の支所の廃止で、正規職員7名と非正規職員14名の減とのこと。ひたすら「人」を削減し、住民サービスを利用するのは「自己責任」という風潮が。

これほど「人」にやさしくない「行財政改革」はない。

国の「スーパーシティ構想」や「プラットフォーム自治体」が、住民置き去りで進んでいる。
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ギグ労働も労働者・スペイン

ウーバー労働などにみられるスマホを使った労働形態が世界に広がった。日本では新しい労働形態としてマスコミでももてはやされた。

しかし、まったくの無権利状態の労働であった。ある意味、究極の人件費削減、使い捨て労働である。
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携帯電話が普及したころ「ワンコール労働」が大きな社会問題になったことがある。これは現在のスマホ労働のさきがけであった。

プラットフォーム・ビジネスとして、日本では真っ先にタクシー業界にウーバーが進出しようとしたが、「白タク」規制で阻止できた。しかし、スキ間をねらって「ウーバーイーツ」がまたたく間に広がってしまった。

ヨーロッパでは、スマホを使ったプラットフォーム労働の無権利状態が大きな社会問題になり、労働組合と国民の反撃で、さまざまな規制に乗り出した。

そしてスペインでは画期的な「合意」が！！！

スペインでは今年の５月に、アプリを利用した配達員を従業員とみなす「ライダー法」が成立した。

これを受けて労働総同盟と労働者委員会は、食事宅配会社「ジャスト・イート」の配達員の時給や自家用車を利用した場合の保険料の導入など合意した。
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それにしても日本は遅れている。
全労連などの労働組合はがんばっているが、なにせ国会は自民・公明と維新が「新自由主義」の規制緩和をすすめていしているので大変。それでも国民の運動で一歩でも変えていかなければと思っている。

ＩＴなどの科学技術の発展が、労働条件の悪化、貧困化を進めている。ここに資本主義の根本的な矛盾がある。
国民的監視を強めていかなければ。

理化学研究所は約600人の雇止めをやめて

理化学研究所は約600人の研究系職員の雇止めを行なおうとしている。600人は、理研職員の８分の１にあたる。
こんなことで、よく「技術立国」と言えるものだ。

雇止めをやめさせる「ネット署名」が展開されている。
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報道では11日、「理研の６００人雇い止めＳＴＯＰ！　署名キャンペーンオンライン集会」を開いた。主催は、理化学研究所労働組合（理研労）や地域の住民、労働組合などでつくる「理研非正規雇用問題を解決するネットワーク」。

もともと非正規労働を増やす法改正を行ったのが自民・公明政権。製造業まで派遣を認めたため、リーマンショックで過去にない「年越し派遣村」まで作らざるを得なかった。

そして今回は、新型コロナの影響で非正規が率先して切られている。

非正規の拡大は格差拡大とともに、社会の脆弱性を極端に大きくした。
同時に「中間層」の所得の大幅な低下をもたらし、社会全体の景気拡大の力を奪っていった。いわゆる「失われた20年、30年」に結び付いていったわけだ。

理研だけではなく、大学も非正規がまん延している。公務員の非正規の拡大は、もはや公務労働の維持さえ難しくなっているのでは。

新自由主義。
この転換を図るのは、自民・公明、その補完勢力の維新を少数にしなければ解決しない。

来年は参議院選挙だ。

空っぽの中身のない答弁

10日に行われた参議員での田村智子副委員長の代表質問。
新自由主義転換・性暴力根絶・平和を守る提案　2021.12.10

コロナ対応（医療体制、給付金）、新しい資本主義、気候危機、性暴力、広島黒い雨、学術会議、米軍機、軍拡など、岸田首相の姿勢をただした。

岸田首相の答弁は、答えない、抽象的、さらに別の答弁にすりかえるなど、まったくかみ合わない。
やはり予算委員会でないと。

それにしても岸田首相の言葉の空虚なこと。
「新自由主義からの転換」といいつつ、実態はいっそうの「新自由主義」の展開だ。
言葉遊びもいい加減にしてほしい。

代表質問後の記者会見も見てほしい。
自公の税制大綱批判　2021.12.10

政権に媚びを売るジャーナリスト

野党共闘への分断攻撃がメディアを通して、今も続いている。
６日付毎日新聞の「風知草」の「共産党政権参加なら」はあまりにもひどい文章だ。
読んでいて、これがジャーナリストの書く文章かと思わざるをえないものだ。
　日本共産党の反論はこちら ⇒

使い古された共産党内に「異論」はあるはずだと断定し、それを執拗に繰り返したり、天皇を「超越的」ととらえる特異な天皇論で、日本共産党の綱領に攻撃をかけてきている。それも事実を示さないで。

政党の「綱領」で示す日本の未来について、現在の世論調査で合わないからと批判する。論理もメチャクチャだ。

さらにアジア・太平洋戦争につき進んだ日本の軍部の姿勢と日本共産党を同列において批判する。これまた倫理もない。

なぜこんな批判のための批判、叩く材料がないからと無理やりの論理を使った言葉遊びともいえるコラムを書いたのか。

そこには権力監視というジャーナリストの矜持を捨て去った姿しかみえない。

戦前の軍部を持ち出すなら、戦争推進に血道をあげた新聞社の「戦争責任」をとりあげるべきではないか。

なぜなら安倍・菅、そして岸田政権のアメリカと一緒に戦争する日本の流れを分析し批判すべきではないか。
憲法の「政府の行為によって戦争の惨禍」が繰り返されようとしている。

いまほど日本国憲法がないがしろに、無視される時代はない。

岸田首相は「敵基地攻撃能力」を公然と標榜し、大軍拡に進もうとしている。安倍² 政権だ。

再び「戦争はメディアが国民を煽って進む」、同じ轍を踏もうとしている。

この岸田政権を真っ向から批判する日本共産党を叩いて、いったい誰に「媚び」を売ろうとしているのか。

低空のオスプレイ、戦争開始80年

連日、矢臼別演習場にオスプレイが飛んできている。


厚岸町の上空（7日午前8時40分ごろ、厚岸町民から提供）

レゾリュートドラゴン２１（日米共同訓練）が本番を迎えている。
宮城県の王城寺原演習場から、岩手、青森、そして北海道。これほど広域な日米共同訓練は初めてではないか。

オスプレイは、レーダーにかからない超低空飛行で敵国に侵入し、敵軍隊の背後にまわり部隊を降ろす。

この超低空飛行がオスプレイの「売り」であり、ヘリと飛行の間の転換モードが一番不安定となり、事故が多い。

今回のレゾリュートドラゴンの範囲を沖縄の南西諸島に当てはめれば、まさに第一列島線に当てはまる。

オリエントシールド、ヤマサクラ、そしてレゾリュートドラゴン。
これほど大規模な日米共同訓練は、まさに米軍とともに「戦争する日本」そのものだ。

おりしも、岸田首相は所信表明で「敵基地攻撃能力」を初めて取り上げた。これ自身日本国憲法違反そのものである。

「嫌韓嫌中」と中国・朝鮮人への蔑視も煽っている社会状況がある。

今日８日は、アジア・太平洋戦争開始８０年の日である。
歴史を繰り返してはならない。

創立以来９９年、いっかんして「戦争反対」を貫いてきた日本共産党を大きくすることが必要だ。

反対ばかり＝フェイクニュース

「野党は反対ばかり、批判ばかり」
誰がこれを言っているかといえば、自公とその補完勢力、あるいは与党支持者だ。
この言葉は「与党の批判はするな」と同義語である。

「秘密保護法」「安保法制（戦争法）」「共謀罪」「鳥利用規正法」など、日本国憲法に明確に違反しているのに、「批判はするな」ということだ。法律違反者に対して批判はするなということだ。

また森友・加計学園、桜を見る会、広島選挙区の巨額買収事件、公文書偽造、廃棄などなど、これさえも「批判ばかりしている」ということになる。

安倍・菅政権、それをさらに強める岸田政権を「批判するな」と同義語ではないのか。

この間、野党は「２０の共通政策」を公約にした。どれも自民党・公明党の与党には出来ないことだ。

さらに日本共産党は国政選挙のたびに、国民の切実な要求を公約にまとめて発表している。
　こちら ⇒

どれほどの提案しているか、「批判ばかり」をいう人たちは、一度みてほしい。

もうひとつ
野党は「公約しても実現できないではないか。実現できない公約なんかするな」という批判もある。
これも与党からの攻撃の一つだ。

今の政治制度の仕組みを理解していないことも原因だ。
地方議会は、予算を提案できない。首長の専任事項だ。
国会は与党が内閣＝行政を形成するので、与党が予算案に関われる。

では野党は何も出来ないのか。そうではない。
国民的な要求や運動を背景に、国会論戦で与党を追いつめ、結果的に「予算」に反映させることができる。地方議会も同じだ。

自公とその補完政党は、新型コロナのパンデミックを経験しているにも関わらず、医療の削減計画をいったん停止する動きがない。

20万床削減計画がまったく止まらない。
釧路市では、一つの民間病院のベッド削減のため、消費税を原資とした削減計画が道にあげられた。

今月３日に「財政審」は来年度予算への「建議」を発表した。
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コロナ禍のなか、相変わらず医療、福祉の削減を押し進めようとしている。

自公とその補完勢力、そして行政の「審議会」を利用した、医療・福祉への攻撃を見過ごすことはできない。

こうしたことを無視して「野党は反対、批判ばかり」という言いがかりは、いずれ自らの身に。

いい加減、フェイクはやめてほしい。

岸田大軍拡！ ６兆円突破

岸田首相による補正予算の大軍拡が明らかになった。

安倍元首相以来、毎年軍事予算が増え続け、岸田首相によっていっきに６兆円を突破した。
自公政権とその補完勢力による中国危機論の大合唱。ＧＤＰ２％論（10兆円越え）もかまびすしい。

そもそも補正予算とは財政法によって、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費」（２９条）に限定されている。
ここでも法律無視が横行している。

３日のネット番組で、安倍元首相は、台湾危機こそ日本の出番だと「安保法制（戦争法）」によって自衛隊の出動を煽っている。

きしくも８日は、アジア・太平洋戦争開始８０年。
日本は当時の戦争推進勢力が、そのまま政界に復活した。残虐な特攻警察まで、政界に復帰した。

それでも日本国憲法９条によりブレーキがかかっていたが、安倍政権以来、ハンドルは右に固定、アクセルのみの壊れたブレーキの車になっている。

８０年特集が新聞などによって組まれ始めている。
戦争を知るものがどんどん少数になっていく。

あらためて岸田政権の危険性、自公政権によるアメリカの戦争に参加する危険性を訴えていく必要性が高まっている。

昨日は矢臼別演習場にオスプレイは来なかったようだ。

日本は植民地か！

またまた米軍のF16の燃料タンク投棄事故が起きた。それも民家の20メートル近くだ。もう少しで大惨事となる恐れがあった。
地元への連絡は４時間も後だったと。

NHKによると、
「2日午後、アメリカ軍から『トラブルの分析を行い、機体の整備、点検を徹底し、安全が確認できたためF16の訓練を実施する』と連絡があった」とのこと。

ひどい話だ。

2018年2月にも、青森の小川原湖にも燃料タンクを投棄し、シジミ漁などができなかったことがある。

2019年には模擬弾を投棄している。

三沢基地にＦ16が配備されてから35年ほど。
すでに13機が墜落、燃料タンク投棄が19回、模擬弾の投棄が12回、あまりにも異常だ。

事故の度に自公政府は、「遺憾の意」を表明するが、これは「抗議」ではない。
米軍は日本の法律を守らない。いわゆる「日米基地協定」によって、「治外法権」になっている。

「地位協定」をせめてヨーロッパ並みにと要求しても、政府は「運用」でごまかしている。
自公政府は、「植民地」といわれても仕方がない姿勢だ。

釧路地方に初めてオスプレイが飛んでくる。日本の航空法では市街地はビルや鉄塔から300メートル以上の高度が必要だが、守られていない事例が多発している。

釧路でも監視が必要だ。

それにしても、まずは「抗議」とともにF16の飛行停止が必要だ。