政治に「ケア革命」を

新型コロナ禍で介護や保育など「ケア労働」
を軽視してきた政治の貧困があらわになっ
た。

岡野八代同志社大学教授が「政治には『ケ
ア革命』が必要」と訴えている。

ケア労働を軽視してきた７年８カ月の安倍
政治を「特権的無責任」と一刀両断に。
　　　　　　（9月27日赤旗日曜版より）

私は、議員時代に「介護保険」の導入時、
この制度は大量のワーキングプアを生みだ
すものであることを問題視してきた。

私たちは、保険と福祉を結合する別の介護
保険を提案してきたが、自民党政府はまっ
たく聞く耳を持っていなかった。

「保険」にしたため、生活保護者からも保
険料を徴収し、政府の福祉の負担を２分の
１から４分の１、さらに８分の１へと大幅
に下げてしまった。

介護労働も民間に任せたため「最低賃金」
でも良いことになってしまった。
だからこそ、介護労働は全産業の賃金より
１ヶ月１０万円も低い。

これが、自・公政権による「規制緩和」の
実態だ。
メディアが「規制緩和」「派遣労働」を拡
大する「小泉・竹中路線」を大々的にとり
あげていった。

岡野氏がとりわけ怒っていたのは全国いっ
せい休校だ。「もっとも声を上げにくい子どもたちの学びと育ちへの配慮はいっさいありませんでした。過程で母親が面倒見るだろうと安易に考えたのでしょう。女、子どもへの命令だと感じ怒りに震えました」「ここに自民党政治の「地金」を見た気がします」と。

以前私は、泊まり勤務もある介護施設で働
いていた女性から「心が折れて退職した」
との相談を受けたが、内容はまさに低賃金
とともに「感情労働」になっている。
俗にいう３K職場だ。

介護労働はなくてはならない存在であるに
も関わらず、介護保険の制度設計そのもの
が間違っていたのではないか。
いかに安上がりにしていくか、それが目的
としか思えなかった。

自・公政治を変える「ケア革命」のときを
むかえている。

８月の自殺者が前年同月比増

俳優など芸能人の「自殺」報道がセンセー
ショナルに取り上げられているが、連鎖が
生まれないように慎重にしてほしいと願っ
ている。

それにしても、８月の件数が大きく増えて
いる。前年同月比246人も増えて1849人の
15.3％増となった、コロナ自粛や失業など
考えられるのではないか。
　　　　　　　警察庁発表　こちら ⇒

家族、友人知人など、どれほど多くの人が
嘆き悲しんだろうか。

寸前に自殺を思いとどまった方のお話を聞
いたが、苦しさが心を占め、家族や友人知
人のことが頭からいっさい消えてしまって
いたそうだ。重い「うつ状態」といえる。

まわりの人が「ゲートキーパー」になるこ
とが必要だ。
日本語では「門番」を意味する。

地方でも「ゲートキーパー養成講座」が開
かれている。

そのテキストが厚労省で公表されている。
ぜひ一度目を通してほしい。　こちら ⇒
良い例、悪い例も具体的に掲載されている。

新自由主義の席巻と新型コロナによる社会
の脆弱性があらわになっている。

そのうえ菅首相の公約が「自助、共助、公
助」だ。

政治こそ「公助」に取り組むのが当たり前
ではないのか。

国民に、どんなに困難な状況になっても、
生きていける、安心できる社会だよ、とい
うメッセージが必要だ。

「自助」や「自己責任」を強調する政治が
変わらなければ！

3~40年前の国民が聞いたら！！

昨日、NHKで政党討論会が行われた。

「敵基地攻撃能力」での自民党の述べている
ことは、完全に憲法を無視している。

また公明党は否定せずに、あいまいにして逃
げている。

もしこの議論を、3~40年前の国民が聞いたら
大騒ぎに、マスコミも大々的に報じていただ
ろう。驚きだ・・・・・

これほど、自民・公明の与党の憲法無視も行
きつくところまでいった感じだ。
大手新聞も、戦前の「戦争協力」と同じ道を
歩んでいるのではないか。報道の公平の名の
もとに。

敵国がミサイルを発射しようとしている。
そのように「判断」したなら、レーダー基地、
ミサイル基地（移動や地下にも）を攻撃する
となると、「先制攻撃」そのものだ。

公文書隠ぺい、改ざんをする政府では、検証
すらできない。いや、そもそも「秘密法」で
国民はまったく知ることができない。

すでに自衛隊は、先制攻撃型兵器をアメリカ
から大量に購入しようとしているし、現にし
ている。

安倍前首相の危険な置き土産＝敵基地攻撃が、
菅政権に引き継がれ、いっそう強化されよう
としている。

NHKの政治討論を聞いて、自・公の政治家の
「劣化」があまりにも進みすぎている。

自民党の説明責任 1.2億円

もっとも忌むべき「選挙買収」事件を起こ
した河井事件は、買収の原資が税金であっ
たことが、あらためて裏付けられた。

政党助成金の使途報告書が公開された。

１億２千万円は何に使ったのか。
さらに、その巨額な支出を決裁した自民党
本部の人物は誰なのか。

自民党に説明責任がある。

自民党議員は口癖のように「責任政党」と
いう言葉を使っている。
さらに安倍前首相は「ていねいな説明」も
くり返し使っている。ただし一度も丁寧な
説明を聞いたことがないが。

要は、国民が納めた税金だ。
自民党に説明責任がある。得意の「捜査に
影響」を使ってはならない。

「腐敗政治」＝国民の声が届かない。
「今だけ、金だけ、自分だけ」を象徴して
いる新自由主義。その権化でもある自民党。

いよいよ変える時だ。

テレビのBS番組で、日本共産党の志位委員
長と小沢一郎衆議員と出演した。

小沢氏は「次の次で政権を」というわけに
はいかない。次の選挙で政権をとる決意を
述べた。

野党共闘・・・政権構想を打ち出すべきと
きがきている。

軍事費5.5兆円 大軍拡予算

2021年度の概算要求で、なんと防衛省は、
過去最大の5.5兆円の予算要求の方針を固
めたと報道された。（25日付赤旗）

安倍前首相の置き土産として「敵基地攻
撃」や「イージス代替」費が決まれば、
さらに大幅な増加となる。
このままでは、軍事費６兆円も。

そもそも安倍前首相が、計画にもない兵
器の爆買いをトランプ大統領に約束した
からだ。
そのうえ菅首相は「安倍政権の継承」を
最大公約にしている。

このままでは「軍事栄えて民滅ぶ」の格
言となってしまう。

昨日も書いたが、自衛艦の米艦船の護衛
が自衛隊の任務になっている。

さらに自衛艦は「スタンド・オフ」へと
どんどん進んでいる。
地球は丸いため、レーダーは水平線まで
の十数キロしか届かないが、今は早期警
戒機からの情報で３００キロ近くまで識
別できるという。
艦船同士がデーターリンクされていれば、
数百キロも可能だ。

数百キロも離れた米艦船が攻撃を受けた
ら、データーリンクされた自衛艦から、
自動的に長距離ミサイルが発射される。
こんなことが近未来で起きうる。
米軍からのデータリンク機器はブラック
ボックスではないのか。

日本があっという間に、米軍の戦争に巻
き込まれる。
地理的範囲の制限を取り払った「重要影
響事態法」に基づいて、菅首相が判断し
たらと思うとゾッとする。

だからこそ「安保法制」＝戦争法の廃止
が緊急に求めらている。

市民と野党共闘の一丁目一番だ。

5年目の9月19日

2015年9月19日、午前２時１８分で参院で
強行採決。まさに深夜の丑三つ時だ。

国民の６～７割もの反対がある中での深夜
の強行採決であった。
安保法制＝戦争法は、集団的自衛権を認め
る、明確な日本国憲法違反である。

これによって、自衛隊を全世界でアメリカ
軍と一緒に戦争に参加させることができる。

アメリカは、安倍首相を「歴史的偉業」と
ほめたたえた。

８月１９日、在米大使館から米本国へ「公
電」が送られた。

（９月２０日付しんぶん赤旗日曜版）
capping off historic legislative feat for  the Abe administration.
（歴史的偉業で締めくくった）

アメリカは大喜びであった。

これで自衛隊は、世界各地の米軍の戦場に
武器・弾薬を運べるし、核兵器すら法的に
合法となる。

さらに米軍の戦場へ、負傷兵の救出に自衛
隊員がかけつけることも可能だ。

トランプが喜ぶはずだ。　

すでに米艦船の護衛に、３０数回も自衛隊
の艦船が護衛についている。米艦船が攻撃
されれば、自衛艦が反撃できる。

この間の、日米共同訓練も、米軍と一緒に、
米軍の一部隊として訓練している。
（ノーザンヴァイパーなど）

いつ自衛隊員の戦死者がでてもおかしくな
い。それも日本が攻撃されていないにも関
わらず、だ。

釧路市の駅前では、戦争法反対の９・１９
の集会が開かれた。けっして諦めてはいな
い。

そして「市民と野党連合」の原点でもある。

法律は国会でしか変えることができない。
自・公、＋維新の政権を変えるしかない。

追記
釧路市の市長を３期つとめた山口哲夫氏が
先月に逝去された。
元新社会党委員長の栗原君子氏が、追悼文
で述べている。
社会党が細川連立政権の与党になったとき、
自衛隊合憲・安保堅持に基本政策を変更し
た。このなりふり構わぬ基本政策の変更に
対して「このままでは護憲政党がなくなる」
と護憲懇談会を結成し、その後「新社会党」
結党へと進んだと。
　　　　（「山口哲夫さんを偲ぶ」から）

こうした方々の憲法9条への「思い」こそ、
改憲勢力が国会の３分の２以上の議席を占
めたにも関わらず、安倍政権のもと憲法９
条改正を押し返した力だ。

国民の粘り強いたたかいの貴重な成果だと
思っている。

「安倍なき安倍政権」である菅政権を終わ
りにする。そのために市民と野党共闘を。

これこそ、世界に、歴史に誇れる日本国憲
法９条を生かす道だ。

市長選、「明日の会」から松永氏

　17日、まなぼっと８階にて

「明日の会」は１７日、来月の１０月１１日告示、同１８日投票の釧路市長選の候補に松永俊雄（71）を決定し、釧路市生涯学習センターにおいて発表を行なった。

松永俊雄市長候補は、日本共産党釧路市議として通算七期をつとめ、４人の市長と論戦をかわしてきた。そうした経験と現蝦名市政の問題点を明らかにし、市政転換の政策を訴えた。

松永氏は、この間の市の新型コロナ感染対策で「市長は何をしているのかわからない」という市民の声をとりあげ、市民が繰り返し要求してきたPCR検査はようやく１日200人になったが、まだまだ足りない。さらに増やすとともに、市民の生活に寄りそった政策を提案した。

そのうえで三つの方向で市政を変えていく、
①市の人口が苫小牧に抜かれ、近々、帯広市にも抜かれるのではないかという市民の不安の声を取り上げ、現市政の「観光偏重」を変え、漁業・農業などの基幹産業を中心に、食料加工を中心にした産業育成、
②社会福祉に冷たい市政から、子育て、高齢者、障害者にやさしい市政へ
③市立病院や図書館をめぐっての市民の意見を聞かない、市民不在の姿勢を転換することを訴えた。

「明日の会」は短期間の市長選のため、いそいで選挙事務所設置をした。

選挙事務所は釧路市松浦町１０番地に設置し、電話FAXは次の通り。
　電話　0154－65－8860
　FAX　0154－65－8863

投票日の１０月１８日まで一ヶ月。
市政転換のため、多くのみなさんに協力を訴えている。

「明日の会」ブログを開設！

https://blog.goo.ne.jp/ashitanokai2020

 

#政治の仕事は公助です

今朝のニュースは、菅義偉首相を中心に新し
い内閣の発足がトップであった。
同時に、SNSでは「#政治の仕事は公助です」
が広がっている。

これは菅首相の政治信条として「自助、共助、
公助」を大きく打ちだしたからだ。

社会活動のひとつの分類として、三つに分け
それぞれを具体化していくことはありえるが、
自民党の政治家が使う時は順番をつけている。
まずは自助、その次は共助、それでも足りな
いときは公助。

その結果、どうなったか？
新自由主義政策による「自己責任」は、医療
・介護、障害者、保育など、ボロボロになっ
ていった。
コロナ禍での各地の保健所が典型的な例にな
っている。ムダと称してどれだけ減らされて
きたか。

先日、発表された教育の公費負担も世界では
OECD中最下位！
本人や家族の負担ははかりしれない。

だからこそ、SNS上の「#政治の仕事は公助
です」が大きく盛り上がっている。

私は昨日、衆議院北海道７区のおける日本共
産党の候補として、立起表明を各マスコミの
前で行った。
解散・総選挙の緊迫した情勢に応えるために。

日本共産党は総選挙政策として、「三つの転
換」、「七つの提案」を行っている。

とりわけ強調したのは、１６日付朝日新聞の
根本論説主幹の「法の秩序　損なわぬ政治を」
を引用し、５年前９月１９日に、安倍政権が
強行した安保法制＝戦争法の憲法違反を告発
した。

安倍首相は海外に行くと「自由と民主主義、
法の支配を共通の価値観とする国」と述べて
いるが、安倍首相自身が共通の価値観ではな
い。言葉とはまったく反する価値観を持って
いる。

日本国憲法をこれほど無視した首相はいない。
それを追認した自民・公明は同罪だ。

「規制緩和」の名のもとに、労働基準法を骨
抜きにし、派遣労働や非正規労働を拡大して
いき、その上「自己責任」論をまん延させた
責任も重い。

新しい内閣の写真を見て、写っていない人物
がいる。安倍晋三氏だ。

しかし、実態は「安倍なき安倍政治」だ。

この政治を変える仕事。そのためにも「市民
と野党共闘」をしっかり築き上げなければ。

いつまでフタを続けるのか

菅内閣官房長官の答弁の常とう句であった
「全く問題ない」「批判は当たらない」は
質問を無視したものであった。

「木で鼻をくくる」典型であった。

この調子で、森本学園、加計学園、桜を見
る会、河井議員選挙買収事件への追及をか
わし、公文書破棄、改ざんなど、いわゆる
「臭いものにフタ」を続けてきた。

菅新総裁の記者会見で、森友・加計問題は
「結果は出ている」「法令にのっとってオ
ープンなプロセスで検討がすすめられた」
「調査は終わっている」と、まったく手を
つけないことを表明した。

安倍首相の数々の疑惑、裁判にかけられる
疑惑はいっさい封じると宣言したものと同
じだ。

改ざんによって、人の命が失われており、
国民の税金のばく大な「私物化」は、歴代
の首相と比べても、その比ではない。

次の官房長官には、「ごはん論法」を駆使
して質問をはぐらかしてきた加藤厚労大臣
が決まりそうだ。

再び、安倍首相の数々の疑惑と「私物化」
を封印する体制をとろうとしている。

自民党政治の末期症状ではないか。

政治を一国の首相の「私物化」から、国民
の手に取りもどすためにはどうしたらよい
のか。
いま多くの国民の前につきつけられている。

バブルははじける

１２年前の９月１５日、アメリカのリーマン
・ブラザーズの経営破たんをきっかけに世界
的な金融恐慌がはじまった。いわゆるリーマ
ンショックだ。
その前年に、住宅バブルは最高にふくらみ、
崩壊がはじまっていた。サブプライム住宅ロ
ーン危機だ。
資本の運動は、「信用」がふくらみ実体から
乖離していく。
今も金融資本はふくらみつづけている。

そうしたなか、日本の国家予算における借金
が巨大になり先進国では群をぬいている。
日本を見習えとばかりに「MMT（現代貨幣
理論）」なるものが広まっている。

ある条件のもとで、政府はいくらでも国債を
発行し、経済をけん引できるという理論だ。

国家の借金は「恐れるな、どんどん発行しろ」
とあおっている。

雑誌「経済」の１０月号で、鳥畑与一静岡大
教授の「MMTは積極財政の根拠たりうるか」
という論文が寄稿された。

MMTのとんでも論の一端がよくわかる。

実体経済からかけ離れた「金融」の狭い世界に
閉じこもっていると思った。

いつかしっぺ返しを受ける。その影響ははかり
しれない。

国民の暮らしや営業に根差した「経済とは何か」
がつきつけられているのではないか。

生活から、実体経済からかけ離れたバブルは必
ず破裂する。
その結果、被害に遭うのは庶民だ。

昨日、自民党総裁選で菅義偉総裁が誕生した。
安倍政治の継承をうたい、「自助、共助、公助」
と「規制緩和」をスローガンに。

まさに「新自由主義」の権化ではないか。

安倍政権の実態を粉飾し、くさいものにフタを
してきた菅氏。語る内容に中身をまったく感じ
られない。

内政、外交とも行き詰まり、コロナ対策もボロ
ボロ。とりわけ、地に落ちた「政治モラル」は
どうするのか。

自民党政治そのものを変えなければ。

追記
今朝、久しぶりに虹を見た。

虹は「多様性」の象徴になっている。
多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治
こそ求められているのではないか。
これに対して、日本会議に同化している安倍政
治は、まったく相反している。

デジタル・ワーキングプア

最近、地方都市までウーバーイーツが進出
してきている。

もともとアメリカで「プラットフォーム労
働」として、個人の車をタクシーとして使
えるようにしたウーバー社の展開であった。

車とスマホで登録し、空いた時間を有効に
使える副業として。また失業した人も簡単
に仕事ができる。
しかし、個人の「請負」のため、労働規制
がまったくない。

その結果、犯罪との関りも増え、「請負」
というワーキングプアが、ギグ労働がいっ
きに広がった。　　　　こちら ⇒

ヨーロッパでは、この１９世紀的労働への
反撃がはじまり、プラットフォーム労働は
「労働者」との判決が相次ぎ、ウーバーが
いったん止まった。

日本では「白タク」として禁止されている
ため、ウーバータクシーが参入できなかっ
た。

彼らは考えた。
一つは自公政権の進める「特区」だ。
もうひとつは、自転車の宅配だ。

東京など大都市圏では、ウーバーイーツが
広がった。
しかし「請負」のため、労働法の保護はな
い。昔々の「ケガと弁当は手前もち」の世
界だ。

今、ウーバーイーツを「労働者」として認
めるよう、運動がうまれている。

プラットフォーム労働の労働法による労働
者の保護が緊急に求められている。

儲けのための「規制緩和」で、どれだけ働
く人々が苦労しているか。

自民・公明、維新政治では、困難な道のり
だ。

いよいよ、解散総選挙がらみの自民党の
「総裁選」だ。
誰がなっても、安倍なき「安倍政治」は続
く。

政治を変えるために、いま必要なことは・・・

銀行口座の安全が破られた！

多くの国民は「銀行にお金を預ければ安全」
と考えている。
サラリーマンの給料も、年金生活者も・・・
みんな銀行口座のお世話になっている。

ところが、この銀行口座から不正にお金が
引き落とされている事件が発生した。
ドコモを使っていなくても。

昨日で11の銀行で、66件1800万円が消えた。
まだまだ増えそうだ。

銀行口座は安全だという「神話」が崩れた。
ことはそれほど重大な事件だ。

今回の事件で勘違いもある。
「ドコモを使っていないから大丈夫」
「年金しか使っていないから安全」

この人たちが被害にあっている。
知らないうちに、勝手にドコモ口座を作ら
れて、銀行口座から引き落とされる。
通帳の支出欄に「ドコモ」と印字されて。

一度、通帳記入をして、点検を！

今回の事件で、ドコモの記者会見が行われ
たが、銀行側も預金者の調査も必要ではな
いのか。
ドコモの引き落としのあった預金者に確認
の手紙を出してもよいのではないか。

またドコモ口座を安全が確認されるまで、
直ちに停止させることも必要だ。
新規停止だけでは甘すぎる。

個人の銀行口座の安全が、大量に破られ
た重大な事件だという認識が弱すぎる。

日本の教育費は下の下

OECDが、今年も世界各国の教育費のレポー
トを出した。
　　　　　こちら ⇒
　Education at a Glance 2020 Webサイトの
　Read online の  Download PDF をクリック
　PDF 476ページ(16.4MBの容量)をダウン
　ロード

教育の公的支出は、（293ページ）
　昨年は、35か国中最下位。
　今年は、38か国中37位。
両方とも、GDP比2.9％と同じだった。

安倍政権の美辞麗句とは裏腹に、教育にお金
をかけていない。

別の比較表では、初等、中等、高等教育と分
類され、公・私の費用区分がある。
中等、高等教育では、公がいっきに低くなり、
私の負担が非常に高い。
まさに「自助」の世界だ。

日本の教育の多くは、家庭の経済力で賄われ
ていることが良くわかる。そのため家庭の経
済力の差によって「教育格差」が広がってい
る。

新型コロナによて、学校教育における20人学
級が、喫急の課題になっている。
要は教育にどれだけ税金を使うかの決意が、
政治家に求められているわけだ。

自民党の総裁選で菅義偉官房長官は堂々と、
「自助・共助・公助」と話している。
安倍政治の検討や反省がまったくない。

自民党の「美辞麗句」にごまかされてはなら
ない。それはOECDの資料が如実に語ってい
るからだ。

 

自民党総裁選の「粉飾決算」報道

ＮＨＫを聞いていると、自民党の総裁選で、
安倍首相は経済成長を実現したかのような
発言をしていた解説者がいた。

とんでもない誤認だ。



　9月9日しんぶん赤旗より

ＧＤＰは成長どころか停滞したままであり、
コロナショックで最大の落ち幅となった。
途中からＧＤＰの統計も変更され、かさ上
げされている。
自分を良く見せるためには、統計さえ変更
し、改ざんすら行ってきた。

このどこを見ているのか。地方では成長ど
ころか、地域の衰退が著しい。

ただひとつだけ、大企業の内部留保がアベ
ノミクスでいっきに膨れ上がっている。
笑いがとまらない。
結局、大企業しか見えていない。

さらに株式市場に莫大な国民のお金を注ぎ
込んで、後戻りが出来ないほど危険なもの
となっている。
株式市場における二頭のクジラのことだ。

経済の見た目をよくするだけで、国民の生
活は「格差と貧困」の増大だ。

失業率を改善したというが、中身は「非正
規労働」を増やし、ワーキングプアが恐ろ
しい勢いで増加した。

とりわけ若い人たちの生活が、200万円以
下の厳しい生活を余儀なくさせられている。
これが「少子化」の大きな原因の一つとな
っているにも関わらず、ここには一切触れ
ようとしない。

３人の候補は安倍政治の「継承」をうたっ
ている。

自民党総裁選の「粉飾決算」報道を止めて
いただきたい。

ネットにおける不正送金

東北の銀行で、マネー決済サービスによる不
正な預金引き出し事件が起きたと報道された。

いわゆるネットバンキングの不正送金が、昨
年の９月から異常に増加している。

ネット上で個人を特定できるアカウントとパ
スワードだが、さらにワンタイムなど「二段
階認証」も破られてきている。そのためもっ
と増やした多要素認証もでてきている。

人間の社会の詐欺行為がどんどん進化してい
るように、ネットもより高度な詐欺に進化し
ている。

盾と矛、「浜の真砂・・・」の世界だ。

便利さとセキュリティは、相反するもの。
最近のウィルス、マルウェアは、侵入されて
も、パソコンやスマホに何も起きない。

人間社会と同じように、まずは情報収集から
はじめるので、まったくわからない。
そして、セキュリティの一部をオフにする。
パソコンのＯＳの奥深く沈み込むようだ。

情報を収集し、必要な最小限のマルウェアを
呼び込み、徐々にシステムが侵されている。
ラテラル・ムーブメントだ。

目的を達した後は、自らのプログラム、痕跡
をすべて消していく。

ネットは目に見えない分、現実の世界と比べ
て難しい。

便利だから、簡単だから、アジア諸国のネッ
ト社会から遅れないために、などさまざまな
理由が語られている。

確かにネットのない社会は考えられなくなっ
ている。だからこそ慎重に、そして高齢者を
置き去りにしない、子どもたちの成長を考え、
庶民の生活にてらした政策が求められている。

マイナンバーカードで買い物など、私からみ
れば考えられない。
自民・公明の政治家は、誰の利益を代弁して
いるのか。

それが「安倍なき『安倍政治』」を変えなけ
ればならない理由でもある。

しかし、自民党の総裁選やそれをとりあげる
テレビでは「安倍礼賛」であふれかえってい
る。

ジャーナリズム精神「ゼロ」ではないか。

追記
その後、被害が広がっている。地方銀行10行
に。なんと、ゆうちょ銀行も被害に。
ドコモ口座を持っていなくても、勝手につく
られて、銀行口座から引き落とされていく。

あってはならないことだ。

ドコモ口座に関わっていなくても、一度銀行
口座も通帳の確認が必要ではないか。
おかしなものが、引き落とされていないか。