ケインズ経済学の行き詰まり

20世紀初頭のアメリカの大恐慌は世界を震撼させた。
そうしたなか、ケインズ、ハンセン、ガルブレイス、ドラッカーなど、いわゆる「ケインジアン」という経済学派がアメリカ経済を引っ張っていた。
当時から「新しい資本主義」が言われていた。いわゆる「産業社会論」だ。

ガルブレイスのように資本主義は「賢明に管理」さえすれば貧困をなくし、豊かな社会を作り出せるし、そのために大学の高度な最新の専門的な知識をもったテクノストラクチャーたちが政府と政治を担うべきだと主張した。

いまドラッカーが経営理論として注目されているが、もともとかれは「産業社会の危機」の克服を目指していた。資本と経営の分離という資本主義社会の発展を目の前にして、経営者と労働者をどのように同じ市民にしていくか、に心血を注いでいった。
それでも労働者は労働者であり、マック労働など非正規労働が拡大していった。

その後、経済を数理モデルとして、統計学や多変量解析、微分方程式など最新の数学を活用し、政策を決めていくものになっていった。
コンピューターの発達もあいまって貢献していった。

しかしノーベル経済学賞を受賞した「金融工学」のショールズ氏が運営していたＬＴＣＭは倒産してしまった。

経済学の巨人ともいわれた人たちが、資本主義経済を分析し、さまざまな問題を解決しようとしてきたが、依然として「格差と貧困」は解決するどころか、いっそう拡大している。
さらに巨万の富が一部の人たちに集中していった。
そして中産階級といわれた人たちの没落が激しい。
環境破壊まで突き進んでいる巨大な生産力をいまだにコントロールできないでいる。

日本では「Society 5.0」が花盛りだ。
格差と貧困、環境破壊もこれで解決するがごとく。
そこには「資本の運動」に対する理解がまったくない。いや見ようともしない。

21世紀、資本主義の根本、土台から解明するカギは、やはりマルクスの「資本論」だ。

大学では「ケインズ学派」がほとんどになってしまった。
現実の経済との格闘からうまれた「金融工学」などとともに、その本質的な「資本の運動」を理解する「資本論」とのドッキングが求められているのではないか。

どんなに「金融工学」が発展しても、どれほど精緻な数理モデルをつくっても、「Society 5.0」の社会になっても、「マルクスの呪い」からは解放されない。それを解くには「資本論」を学ばなければならない。

ゼロゼロ対策を！

新型コロナ対策で行われてきた「ゼロゼロ融資」の返済がはじまり、倒産が増えている。
　⇒東京商工リサーチ⇒

業種別ではやはり「サービス業他」が多い。

さらに人手不足や経験者の退職などで維持ができなくなる事業閉鎖も増えている。

非正規労働がコロナ下で解雇され、再度採用しようとしてもすぐにはもどらない。
人間は「物」と違って「生活」があるからだ。

こうした経済対策で、自公政府には「消費」を回復させる政策が弱い。消費の落ち込みが、賃金の落ち込みが連続している。

個人消費は安部政権が４年前の10％に引き上げる前の、300兆円をいまだに回復していない。マイナスだ。
さらに「インボイス制度」で、実質的な消費税増税を強行しようとしている。経済を支える中小企業、零細、個人事業を大切にしない政策が続けられようとしている。

そして実質賃金は15カ月連続減だ。年金も実質低下している。
これでは消費は増えない。

「成長しない日本」が30年も続いている。
そのなかで成長しているのが「大企業の内部留保」だ。

自公政府は、ここにまったく手をつけようとしない。

それはスポンサーだからではないか。
軍事費もアメリカにいわれるままに倍化させようとしている。

税金の集め方、使い方が「違うだろう」といいたい。

緊急的には「ゼロゼロ融資」対策とともに、これからは消費を引き上げる政策こそ求められている。

この経済政策を打ち出しているのが日本共産党だ。

セキュリティークリアランス資格

自公政府がつくろうとしている「セキュリティークリアランス法」（SC制度）の危険性は強調しすぎることはない。

アメリカのSC法は連邦政府職員だけでなく、委託などで関わる民間の人たちや大学にも適用される。
当然に、その家族や友人・知人も調査される。

日本の平和憲法に違反する法律「特定秘密保護法」が2013年に成立したが、アメリカの「SC法」と比べても足元に及ばない。

このままでは軍事技術、軍事兵器、最先端科学技術をアメリカと共有、共同開発できない。

また日本学術会議も今のままでは障害になる。これをアメリカの科学アカデミーと同じようにしなければ。

日本国憲法のもと、「死の商人」ともいわれる軍需産業、軍事技術をアメリカと一緒に。金儲けそのものだ。

この野望を実現するために、「特定秘密保護法」をアメリカの「SC法」と同じように制定し、先端技術の秘密を守るために日本学術会議の独立性を奪い政府のもとに置く。

すでに、安全保障貿易管理では「大川原化工機事件」のような公安のでっち上げによる冤罪事件も生んでいる。

民間にも忍び寄る「監視」網だ。
そして「セキュリティークリアランス資格」を持たない民間企業、大学人を排除していく。
さらに家族、友人・知人まで調査され、場合によっては「資格はく奪」に突き進んでいく。

日本国憲法の人権規定に、真っ向から挑戦する社会ができかねない。

アメリカ・財界いいなりの自公政府、野党の維新、国民の政治を続けさせるわけにはいかない。

自由と民主主義、憲法の人権を守り発展させる政党が日本共産党だ。

今度の総選挙では、北海道から日本共産党の議席を何としても実現しなければ。

戦争への道か、平和への道か

お盆が終わった。
停止した時間が動き始めた感がある。

お盆の時期は、78年前の大戦終結と重なって、平和を考える記事が新聞やテレビで特集されていた。

そのなかで「異様」さを放っていたのが産経、読売だ。

「首相は核抑止の重要性語れ」（産経）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（読売）という社説が。

ともに「憲法改正」を主張している新聞だ。

広島、長崎の両市長は「核抑止」を批判した。
岸田首相は「広島ビジョン」を持ち上げ、アメリカの追随した「核抑止」を正当化している。

あなたの心に「嫌韓・嫌中」がないだろうか。あればメディアが作り出した幻影だ。

「嫌韓・嫌中」の広がりとともに「他民族蔑視」につながる流れが強められている。同時に「日本が攻められる、攻撃される」という不安感の増幅とともに、「防衛」の名のもとに「大軍拡」が進められている。

まさに78年前の「戦前」に似ていないか。

自民党や公明党の先輩たちが、軍事独裁政権を支え、国民の戦争協力へ、マスコミとともにあおった歴史を彷彿とさせる。

しかし違うのは、戦争の「悲惨さ」を伝えるメディアがあり、とりわけ反戦を100年以上貫いてきた日本共産党が、国会や地方議会でがんばっている。

メディアではまだまだ少ないが「加害」の事実を紹介している。

侵略国は、必ず「腐敗・退廃」化していく。今のロシアが良い例だ。
ベトナム戦争当時のアメリカも麻薬などが蔓延していった。

日本国民310万人、アジア2000万人、世界では6000万人ともいわれる途方もない人命を失った第二次世界大戦。そこから生まれたのが「国連憲章」であり「日本国憲法」だ。

ここに立ち返ることこそ必要なことではないか。

今、ロシアのウクライナ侵略に端をはっして、経済と軍事ブロックが頭をもたげている。

メディアもロシア・中国の艦船や爆撃機が通過したと報道している。
相手国からみれば、日米の軍事演習が脅威を受けていると。

日本はアメリカの戦争に協力する体制に着々と進めている。
経済までも「軍事」優先、軍事支配につきすすんでいる。

「防衛」という言葉ですべてが口をつぐむ事態は危険だ。

この政治の流れを変えること。
そのためにこそ「市民と野党共闘」の再強化、小選挙区制のもとでの野党候補の一本化という流れが必要だ。

迎え火と盆だな

子どものころ、お盆になると仏壇とは別に部屋の隅にふすまを立てて「盆だな」をつくっていた。
そしてお寺に「迎え火」に行き、提灯の火を持って帰る。

子どもにとっては、盆だなに並ぶスイカなどの果物やお菓子が楽しみであった。きゅうりやなすではなく。

今は少なくなってしまったと思うが、精霊流しは風物詩として各地で賑わっている。

故人を想う。それが仏教というかたちをとって行われている。
宗教の習俗化のひとつだ。

そうした行事が過去の戦争へ思いをはせる。

78年前、太平洋戦争の終結。
アジア諸国に猛威をふるった「大日本帝国」、いわゆる「軍事独裁政権」の崩壊の日でもあった。

日本人310万人、アジア諸国で2000万人ともいわれる途方もない人命が失われた。
日本兵の６割は戦闘ではなく「餓死」であった。

私の父は36歳で招集され中国の満州に派兵されたが、戦後無事に帰ってきた。
父の口癖は「うまい話には乗るな」であった。戦争の話はいっさいしなかった。

釧路では何人の人が亡くなったのか。
以前に図書館で戦没者名簿を参照した。釧路管内で3,058人という数字となっている。

1人ひとりがどこで戦死したのか、地名が書かれている。多くが東南アジアだが、激戦の沖縄では約二百名となっている。また、地域が空白になっている方は三百数十名もある。

一人一人の家族に想いをめぐらせば、どれほどの悲しみがあったのであろうか。

米アカデミー賞の「西部戦線異状なし」のなかで、敵兵を殺したあとに胸ポケットから妻と子供の写真が出てきてショックをうけるシーンがある。

戦争は誰が起こすのか。
答えは日本国憲法の前文にある「政府の行為」によってだ。

いま、自公政権はアメリカの従属として、海外の戦争に自衛隊が参加できるように急速に法整備を進めている。
常に「日本を守る」という美辞麗句で。

日本の経済が「安全保障」という言葉で「軍事化」が進んでいる。

軍需企業の「国営化」の話も飛び出ている。

そして今年から来年にむけ、「セキュリティクリアランス法」が大きな焦点になりつつある。

ＩＴをはじめとした先端産業で、セキュリティクリアランスの資格を持たない人、労働者を排除していく。

民間企業を、その労働者を、大学の研究者を、政府の国家の管理のもとに置く。まさに戦前の軍需産業の復活ではないか。

「・・・帝国」を経験した国には、その復活を夢見る政治家がいる。
日本も同じだ。

その流れを止める力は国民であり、民主主義の力であり、日本国憲法だ。

お盆にあたって・・・

大軍拡とセキュリティークリアランス

「戦争法」・・・「秘密保護法」・・・「安保三文書」・・・「特許出願非公開」、そして「セキュリティークリアランス」

アメリカの「指示」ともいえる法改悪が、自公政府によって次から次へと進められている。

そこには日本国憲法がないものとして。

今、「秘密保護法」のさらなる改悪として「セキュリティー クリアランス」法が進められている。
　内閣のHP ⇒
サイバーセキュリティの強化という美名とともに、カタカナ用語で分りにくくされている。

さらに、その後押しが、昨日のブログで取り上げたワシントンポストの「中国軍、日本の最高機密網に侵入」のニュースだ。

雑誌「経済９月号」に「大軍拡とＳＣ制度法制化の危険性」の題名で井原聴東北大学名誉教授が寄稿している。
（SC：セキュリティークリアランス）

一見ネットのセキュリティ強化で良いのではと思えるが、そうではない。
いまの「秘密保護法」では不十分だ。もっとアメリカの基準に、アメリカに求められるようにすべきだ、経済安全保障のためにという論調がめだつ。

経済界はアメリカの防衛産業に参入するためにと露骨だ。

井原聴氏は、
「ＳＣの法制化は産業界のためになることを強調しているが、特定秘密保護法よりも特定秘密の対象分野や対象者がはるかに拡人される。民間事業者、大学・研究機関やそこに所属する研究者・技術者・実務者たちを、機密保護を条件に軍事研究に囲い込む制度となるばかりか、その人たちに繋がる一般市民への身辺調査も含まれ、市民を監視する社会の出現が危惧される。また研究発表の自由が奪われ、オープンサイエンスの時代に国際交流を規制するもので、日本の学術研究体制の変質が危惧される。そこで、問題点を指摘し、その危険性に警鐘を鳴らしたい。」

「ＳＣ制度は、文字通り権力による監視行動と不可分の関係にあり、ＳＣを実施するために内閣調査室、警視庁公安部、公安調査庁が大学・研究機関を監視の対象とすれば、密告社会、監視社会という戦前回帰が危惧される。」

そのいっかんとして、自公政府は「学術会議の任命拒否事件」を引き起こした。戦争法や秘密保護法に反対する学者を追放し、「学術会議」を政府の下請けにするために。それがアメリカの要望だからだ。

まさにアメリカいいなりに、「軍事大国」日本にむけて一直線だ。

追 記
有識者会議のメンバーに、安倍政権時代に辣腕を振るった元警察官僚で「官邸のアイヒマン」「日本のCIA長官」（wikipediaより）といわれた北村滋氏が入っている。
他は「秘密保護法」賛成の人たちであり、財界代表者たちだ。
座長、副座長には産学連携・経済安保推進論者の学者が。
いつも気になるが、今回も労働組合代表として「連合」がはいっている。イチジクの葉として。
やはり労働運動での「反共」の中心であり、市民と野党共闘に背をむけた姿勢があるからではないか。

サイバー空間に国境はつくれない

歴史的にみると領土、国境は物理的に明確だ。
科学技術が発展し、宇宙空間の人工衛星や宇宙船となると国境はない。代わりに衛星などの所有物を領土の延長にするしかない。

さらにネット・サイバー空間となると、国境概念はもっとやっかいだ。
それどころか、個人、企業・団体、国家が隣にいるような状況だ。

米のNSAにいたスノーデン氏は、海底ケーブルから情報を盗んでいたと述べている。それも最近は暗号化が進んで解明しにくくなっていると。
だから「マルウェア」を送り込むことが主流になっていると。
プラス、昔ながらのソーシャルエンジニアも大きな力を発揮している。

個人のスマホから人工衛星、電波などあらゆるものを盗聴していたNSA、
その長官のナカソネ氏が、再びニュースを賑わしている。

「中国軍、日本の最高機密網に侵入」
ワシントンポスト紙が、日本の防衛機密が中国によって侵入されていたと報じた。

ということは、日本政府の、防衛省のサーバーがアメリカによって監視されていたということではないか。

ま、こういうニュースは「マユツバ」で見る必要がある。
どんな「ファクト」であろうと情報戦とみたほうがよい。
特にNSA長官の発言だ。

サイバー空間に国境はないから、あなたの隣にNSAが、中国が、いるかもしれない。

コンピューターに侵入し仕事を終えたら、その痕跡を消し去る。アンチフォレンジックも進化している。
また乗っ取られた「ゾンビPC」も無数にある。
ダークウェブのTOR(トーア)は、発信元を隠すものだ。
いまだに破られたというニュースは聞かない。

昔、プロキシサーバーをいくつも経由する「多段串」を自慢していた人たちもいた。
ゾンビを使い、多段串、TORなどを経由すると、どこの国からかわからなくなる。
米国は「ハントフォワード作戦」を行っているが、その成果はわからない。

NSAが中国を、中国がNSAを偽装しているかもしれない。

ネットニュースは本当に注意しないと、国家のプロパガンダに簡単に影響を受けてしまう。

だからこそ平和な環境を、平和の外交努力がいまこそ求められる時代はないであろうか。

麻生元首相のように、米・日・台が「中国と戦う」などと平然と主張するような時代錯誤の政治家はごめんだ。

地元の市長の声

広島、長崎の78年目の平和式典において、両市長はともに「核抑止力」を批判し、「核兵器禁止条約」への参加を訴えた。

広島市長は「核抑止論は破綻している」、
長崎市長は「核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきです」
と述べた。

それと比べて岸田首相の情けないこと。
G７での「広島ビジョン」を成果として誇り、アメリカへの卑屈さをしめした。

「広島ビジョン」は、「核抑止」の必要性とともに、「廃絶」を究極的にしてしまった。

アメリカ迎合、核兵器保有国への迎合というしかない。
それを核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」という言葉でごまかしている。

保有と非保有の中間はない。

保有国に「廃止」の決意を求めるのが日本の役割ではないか。

「核兵器禁止条約」にふれない岸田首相。
政治の舞台から降りてもらうしかない。

たった１発で都市を消滅させる、敵基地を都市ごと消滅させることができる「誘惑」がウクライナ戦争で、その危険が高まっている。

数発で「核の冬」が到来し、世界的に農作物が育たなくなる。
世界的飢饉という地獄が生じる。

いまこそ「理性の力」、「外交の力」を発揮する政府を。

クラスター弾、カンボジアからの訴え

戦後78年、沖縄などいまだに不発弾の処理に追われている。

不発弾といえばクラスター弾。
今日のシンブン赤旗にカンボジアからクラスター弾の非人道性の訴えが掲載された。

米軍の使ったクラスター弾により3000万個の子爆弾が拡散され、50年たった今でも子どもたちを含め犠牲者が生まれている。25％が不発弾とのこと。これが地雷と同じように、いまなお苦しめている。

カンボジアの地雷対策センターのヘン所長は「職員は毎日のように不発弾を発見している。これまでに多数の死傷者がでており、50年たっても脅威」と語っている。

だからこそ通常兵器でもとりわけ人道に反するとして「禁止条約」が発行した。

アメリカがウクライナにクラスター弾を供与し、ロシア双方でクラスター弾が使用されている。

ウクライナの50年後も地雷と化した子爆弾の脅威が続く。

「禁止条約」が発行し国際的に「違法」となっても、条約に加盟していないから「使用しても問題ない」ということではない。

要は「人道上の問題で禁止」となったのだ。
アメリカは「人権外交」などと称して他国をけん制しているが、まさに二枚舌だ。

日本はクラスター弾禁止条約に加盟しているが、アメリカにたいして抗議すらせず了解している情けない状況だ。

今、最も人道上相容れない核兵器の「禁止条約」が発行している。

加盟していないからと「違法な兵器」である核兵器を拡大すること自体、人類に対する挑戦だ。

カギは国民の運動だ。

長崎で「原水爆禁止世界大会」がはじまった。
人類の未来をさし示す草の根の運動だ。

広島の声を聞かない岸田首相

昨日は広島に原爆が落とされてから78年。
広島市での記念式典で、岸田首相はG７での「広島ビジョン」を天まで持ち上げた。

「広島ビジョン」は核兵器廃絶を「究極的」目標に定め、「核抑止力」を訴えた声明だ。核保有国のアメリカの立場を代弁したものだ。
アメリカいいなりは本当に根深い。

広島市長は真正面から「核抑止」を批判した。

核兵器の抑止は「威嚇」「脅し」そのものだ。
MAD理論（相互確証破壊）はまさに「脅し」だ。
　核兵器による脅し ⇒

相手国、敵国に核兵器がある以上、核兵器は必要だとい論調が再び頭を持ち上げてきている。
これでは永久になくならない。

人類はどう戦争をなくせるのかという考えをめぐらしてきた。
同時に人道に反する兵器の禁止、ダムダム弾や毒ガス兵器、クラスター弾、対人地雷兵器などが「禁止条約」として国際的に違法とした。

そして「核兵器禁止条約」が成立した。

戦争そのものを禁止する流れ、人道上許されない壁の禁止も進めてきた。

その歴史の流れを全く顧みない「広島ビジョン」。

本来であれば唯一の被爆国として、核兵器廃絶のリーダシップがとれるのにと思う。
しかしアメリカ言いなりの自公政府には無理。
ごまかすために「抑止」「橋渡し」「分断」「究極的廃絶」など、破綻済みの論理を持ち出す。

まずは核兵器保有大国の「廃絶」する決意が必要だ。その最大の障害が「核抑止力」だ。
そのためにも「核兵器禁止条約」が第一歩だ。

岸田首相、保険証廃止は変わらず！

昨日、岸田首相の記者会見で、来年の保険証の廃止は「見直しありきではない」と改めて明言した。

保険証を廃止しマイナ保険証にするという「暴走」「迷走」がきわだっている。

廃止後に発行する「資格確認書」を５年にするということだが、だったら今の保険証を継続すれば済むことだ。

マイナ保険証はトラブル・修正と、びほう策の繰り返しだ。
その根本的問題にふれようとしない。
いったいどれだけ税金を投入しようとしているのか。

記者会見で岸田首相は日本を「デジタル先進国」にすると大見得をきった。

その同じ時刻に「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）に不正侵入　メールデータ漏えい」のニュースが。

NISCは日本のセキュリティの中心ではないのか？
ネット社会の情報漏れは「すさまじい」状況だ。
毎日どこかで発生している。

それでも「デジタルはすばらしい」という信奉者ばかりだ。
本当は「儲かる」ということではないか。本音をぼかしている。

政府やネットへの「不信」が強まりこそ弱まらない。

世界は情報の集中から「分散」の方向へ動いている。
岸田首相は、周回遅れで、真逆の方向へ。

「真空首相」と揶揄される岸田首相。そして財界・アメリカいいなりの自公政府と維新・国民がある。

閉塞した社会を切り開くカギは、そこの転換がある。

マイナ保険証は、いったん立ち止まる勇気を。

outlook:便利さの追求が不便に？

仕事にも、個人的にもメールに outlook を使っているが、立ち上げるたびにわずらわしい表示が出るようになった。

私の推定だが、たぶん作業を中断した後、再開に便利だとバージョンアップをしたのではないか？

余計なお世話だと思う。

いろいろ調べていくとフィッシングメールが多いようだ。
何度 outlook を閉じても、立ち上げるたびに怪しいメールが何枚も開いてしまう。
これにはまいった。

ネットで調べて、いくつかの方法を試して、その後表示されなくなった。

それにしてもフィッシングメールが、outlook を立ち上げるたびに開くとなると危険だ。

outlook のオプション設定を開くと数多くの項目がある。
自動的にクラウドにつなげる機能もある。
チェックをはずしても、いつのまにかチェックONにもどってしまう。
普通にメールを使う人にとって、いらない機能が多いのではないか。理解しようにもめんどくさくなってしまう。

まぜこんなにたくさんの機能を詰め込んでしまったのか。
昔の outlook express が懐かしい。
テキストファイルだけで充分ではないかと思う。

ワードもエクセルも、あれがあれば便利と機能がどんどん増え複雑化している。
単純な「メモ帳」も機能が増えている。

シンプル イズ ベストであってほしい。