米軍人による16歳未満の少女暴行事件の隠ぺいが明らかになったとおもったら、なんと５月にも起きていた。
すべて沖縄県議選が終わってから公表。
少女暴行事件を最初から公表し、米軍人の外出禁止をおこなっていれば、５月の事件は起きなかった。
これだけでも岸田自公政権の責任は大きい。
それにしても、政府の国民の命よりアメリカが大事だという姿勢は絶対許せない。
日本に「外交」がないといわれて久しい。
日本はどこまでアメリカ従属なのか。
自公政治の徹底的な検証が必用だ。
なにしろ、８月には米海兵隊が、矢臼別演習場に来るからだ。
「実弾砲撃演習中止」
この声を上げていかなければ。
沖縄の米軍嘉手納基地所属米兵が昨年12月に少女暴行事件を起こしていた。
６か月間も国民に隠し続けていた。
自公政府による「隠ぺい」だ。
事件発生から公表までの動きは（赤旗28日付）、
12月28日 辺野古新基地「代執行」
3月27日 那覇地検が米兵を起訴
4月10日 日米首脳会談
5月17日 エマニュエル中日米大使が沖縄訪問
6月16日 沖縄県議選が投開票
6月25日 米兵起訴の事実を公表
沖縄の県議選まで黙っていようとする「政治的隠ぺい」以外、ありえない。
自公政府のなんと陰険な、そしてアメリカ従属の姿勢か。
もし好評されていたなら、沖縄県議選の結果は大きく異なっていたであろう。
そもそも、30年近く前に起きた「米兵による少女暴行事件（1995年）」は日本中に衝撃を与え、北海道の矢臼別演習場への「米海兵隊実弾射撃訓練」の移転反対運動が大きく高まった。
この時は鈴木宗男議員による道東４町の町長「拉致事件」ともいえることが起きた。むりやら「移転同意書」を作成した。
そして1996年にSACO合意で移転訓練が決まった。
沖縄の負担を減らすという「名目」で、本土５か所への移転訓練を年４回行うこととした。
実体は「事件」を逆手にとって「沖縄でできない訓練」を一気に全国的に拡大することであった。
日本一広い矢臼別演習場では、夜間訓練やヒットエンドランともいえる縦横な実践訓練が行われるようになった。
（沖縄では固定砲座であり、夜間は撃てなかった）
１回の実弾射撃訓練で、日本の税金３億円もの費用をかけて行っている。
今年も８月に矢臼別演習場で「実弾射撃」が行われる
矢臼別演習場では、日米共同訓練も含め、年に２～３回も米軍の訓練が強行されている。事実上の米軍訓練場だ。
それにしても怒りがわきあがってくることは、4月の岸田首相の国賓待遇の日米首脳会談だ。
このことを「知っていながら」満面の笑みを浮かべての訪米だ。
このとき自衛隊を米軍の指揮下に置くことを決めるという屈辱的な主権の放棄を行っている。（日米統合司令部の設置）
自公政権は終わりにしなければ。
人間の自由と未来社会論の２回目の講演が開かれた。
４月に続いて２回目だ。
今回はマルクスの原典から解説。
「自由に処分できる時間」と未来社会論――マルクスの探究の足跡をたどる 2024.6.25
時は1800年代、封建性のくびきから解放され、自由と民主主義の世界の「夢」を目指した社会。その希望の社会ができると思ったが、実際は・・・
12時間労働は当たり前、児童労働も深刻な影響をおよぼしていた。労働者や農民の貧困の拡大、格差と貧困の拡大という「不正義」の社会であった。
そこから、さまざまな「社会主義」思想が生まれ、社会主義者の活動が、自由と民主主義を求めてひろがっていった。
（マルクスの共産党宣言に様々な社会主義思想が紹介されている）
20世紀初頭、王政と資本主義社会、世界戦争の真っただ中で「ロシア社会主義革命」が起きた。
王政国家であり、政教一致の社会であり、農村では広く教会のもとにあった。
議会は名ばかりで選挙はごく一部であった。
政治的民主主義の成長が、まったく不十分であった。
そのことを自覚していたレーニンは、人口の多数を占める労働者と農民をどう政治に引き入れるか、苦心をかさねた。
残念ながら、その後のスターリンによって民主主義はおおきく後退してしまった。
資本主義社会では、「共産主義は自由がない、独裁だ」の大宣伝が行われた。
それでも資本主義社会の「格差と貧困」は深刻となり、豊かさの中の貧困も深刻だ。
長時間労働と非正規労働、低賃金・・・
そのなかに置かれた「自由」は・・・
そもそもマルクスの描いた「自由」な社会とは？
昨日は沖縄の慰霊の日をとりあげたが、沖縄の陸上自衛隊のＨＰに沖縄戦における牛島司令官の「辞世の句」が掲載されていることがわかった。
地上戦で20万人も亡くなった沖縄戦で、最後に自決した牛島滿司令官の辞世の句は、
・矢弾(やだま)尽き 天地染めて 散るとても 魂還り 魂還りつつ 皇国護らん
・秋待(あきま)たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ
（wikipediaより引用）
「皇国」となっており、自衛隊が戦前の日本軍と地続きのような姿勢を示しているのではないか。
自衛隊が「先祖返り」しているという不安がある。
靖国神社に、幹部が集団参拝している報道もそうだ。
すでに靖国神社はいち宗教法人であり、公務員個人なら問題ないが、幹部の集団参拝となると話は別だ。厳密な政教分離こそ求められている。
この「辞世の句」の問題は、小池晃書記局長が記者会見で批判している。
こちら ⇒
昨日は沖縄戦で亡くなった20万人の慰霊の日であった。
沖縄戦で亡くなったすべての名前を記載している。
釧路地方からは約200名。一人ひとりが家族や友人がいたであろう。そのすべてを戦争が奪ってしまった。
私は沖縄に行ったとき、ひめゆり平和祈念資料館にたちよった。
亡くなった少女たちの写真が展示されていた。それを見ただけで「慟哭」の感情がわきおこった。
なんのための戦争であったか。
アジア全域をを「植民地」化しようとしていた「大日本帝国」の野望の犠牲ではなかったのか。
戦争は表裏一体で国民弾圧をおこなう。
戦争やお上に逆らを者を徹底的に弾圧してきた。
沖縄では「方言」で話すことも禁じられ、話せばスパイ行為とみなされたと記録にある。
皇国教育により、部落での集団自決を強制され、そしてひめゆりの悲劇へと続いていった。
砲弾という「鉄の雨」ともいわれる激しい砲弾が降りそそぎ、4人に１人が亡くなる「地獄」とかした。
沖縄ではガジュマルの上に逃げて助かったという年配の方のお話を聞いた。
ただ、戦争体験者はどんどん鬼籍に入っていく。
若い世代は、平和の礎から想いをうけつがなければ。
世界がきな臭くなっているいまだからこそ。
その今が、「防衛」という名で「戦争準備」を着々とすすめている。
今国会も地方自治体法、セキュリティクリアランスなど経済安保など、自公政権のもとでの国会で次々と成立している。
事実上国会が閉会した。
最大の課題であった「政治と金」、
自民党の裏金の「穴」はそのまま。
金権腐敗の温床であり、国民の声が政治に届かない問題の「企業団体献金」はそのまま。
これほどまでに「金」の問題で、解決能力がないとは！
自民党の国会議員は、政治の目的が企業からの「金集め」になっており、国会では官僚の作成した法案に「賛成」すればよいだけである。
としか思えない。
主権者である国民一人ひとりと、選挙権もない企業の巨額なお金と比べれば、自民党がどちらの声を聴くかはあきらかだ。
さらに今国会では、政治と金の陰に隠れて、経済安保、セキュリティクリアランス、地方自治体の権限を押さえる「悪法」が次から次へと成立した。憲法がどんどん無視されてきた。
国民の「自由と民主主義」の後退となっている。
こうした政治を歪める「企業団体献金」を禁止できる政権は、どうしたらできるか。
やはり「野党連合政権」をまずつくることだ。
そのために、企業団体献金をみずから禁止し、国民の貴重な税金である政党助成金も受け取らない日本共産党。国民一人一人に依拠している日本共産党を大きくするしかない。
日本国内の人権はまだまだ立ち遅れている。
それに比べて国際社会は、国連のさまざまな決議や条約などが、世界の先進を走っているという状況にある。
戦争の問題もそうだ。
先の大戦の教訓から生まれた国連憲章。
当時の人たちの「二度とこのような世界大戦」は起こさない。その決意が「基本的人権」を守ることこそ重要だと、憲章の前文に結実した。
その後の「世界人権宣言」「人権規約、A、B、議定書など」、さらに多くの条例がつくられていった。
そのひとつに「ＩＣＣ」（国際刑事裁判所）の大きな判決がある。
ロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニエフ、ハマスの指導者に、「逮捕状」を可決した。
歴史はここまできたのか、と感慨深く思った。
20日付しんぶん赤旗に「ＩＣＣの役割大きい」「ロシアの指名手配に赤根所長『屈しない』」という記事が掲載された。（時事）
赤根所長は、ロシアに指名手配されたことを念頭に「ＩＣＣの裁判官一同、これらに屈してはならないという気持ちで毎日の裁判業務に向かっている」と述べた。
すばらしい！
人権を踏みにじった者は大統領といえども許さない。
この姿勢こそ、人間の歴史を前に進めることになる。
「戦争」こそ基本的人権を奪うものはない。同時に基本的人権を奪うからこそ戦争ができるのだ。
今の時代こそ、国連憲章の精神、国際法の到達点にたって行動しなければならない。
人類絶滅の核兵器があらたに危険な水準になってきている。
軍事ブロックの対立もきわだってきている。
ウクライナ、カザでは、ドローン・ＡＩなど、最先端の軍事技術が使われ、多くの人命が失われている。
これほど人間は愚かなのか。
いっけん、そう見えるがそれだけではない。
ただちに停戦を、
国連憲章を守れ、
核兵器禁止の国際条約に多くの国の参加を！
など、歴史を進める人たちが大きくひろがっている。
日本政府は？
相変わらず詐欺メールが毎日来る。
次のような件名でくると「ドキッ」とする。
・送電停止に関する重要なお知らせ
・イオン銀行 [カードご利用のお知らせ]
・【重要なお知らせ】未払いの電気料金について
・【AMERICAN EXPRESS】重要なお知らせ
・不正利用からアカウントを保護するために追加情報が必要
・読売新聞緊急速報 死刑執行の飯塚事件、再審認めず
・イオン銀行 [カードご利用のお知らせ]
・りそな銀行における一時的なご利用制限のお知らせ
・【 イオンカード 】決済完了のお知らせ
・ETC 解約予告のお知らせ
まだまだある。
「あれっ」と不安にさせ、クリックさせることが彼らの目的だ。
読売新聞にはまいった。
飯塚事件は私自身関心をもっている。
このメールの信頼度の spf、dkim、dmarc すべてダメとなっていた。
「浜の真砂のごとく」、これからも次から次へと新しい件名でのメールが届くであろう。
さらに、ランサムウェアが相変わらず猛威をふるっているようだ。
欧州でロックビットが摘発されてから、さらに増えたのではないか。
ITmediaで「ランサム攻撃の被害相次ぐ、5月下旬から各所で」というニュースが流れた。
民間企業だけでなく、病院や自治体も。
ＩＴ企業も感染している。
仮想専用線と呼ばれている「VPN」機器の脆弱性による感染が多い。
下請けや納入業者などの「サプライチェーン」の一角が崩され、そこから中心の企業に感染が広がっているケースもある。
ネットに「完全な防御」はあり得ないというのが到達点だ。
「VPN」や「ゼロ トラスト」に頼り切ることこそ危険だ。
総合的対応、職員の教育なのであろう。
それにしても、自公政府は最悪だ。
何が何でもマイナカード一本で進めている。
マイナ保険証は、ゾッとする。
追記
国家プロジェクトともいえるＪＡＸＡに昨年からのサイバー攻撃の実態がニュースになった。
標的攻撃やＶＰＮの脆弱性など報道されているが、いずれにしても個人認証が流出し、マイクロソフト365のクラウドデータ1万件も流出したと。
いまや多くの企業が「クラウド」に移行している。
個人としても、Windows11 をセットアップすると、OneDriveのストレージやオフィス３６５を使うように強制してくる。
またインストールされているアイコンを見るとＷＡＲＤがあるとおもってクリックするとクラウドのオフィス３６５になってしまう。
先日、データが満杯になり書き込めないという相談を受け調べたが、OneDriveが満杯になっていた。そしてデスクトップもクラウドであった。
アカウントとパスワード、二重認証、USBトークンなど、利用するにあたっての「正当性」をチェックしているが、盗まれれば終わりだ。
セキュリティの盾と矛、
現状でマイナカードに情報を集約していく政府、こんな危険なことはない。
ましてやデジタル相が、デジタルをいちばんわかっていない。
首都東京の知事選挙が近づいている。
ようやく現職の小池知事が３選にむけて立候補を表明した。
小池氏は自民党政権の内閣にも入り、自民党そのもであった。
しかし「形成不利」とみるや自民党を攻撃し、都政を「ブラックボックス」と評し、あたかも「改革」の旗手のようにマスコミに見せた。
しかし、実体は自民党政治そのものであり、大規模開発を進める先頭にたっていた。
築地移転も、オリンピック終了後のマンション問題も、大企業の開発優先姿勢は、あいまいな言葉をつかいながら強行した。
都庁のビルに１８億円もかけてプロジェクションマッピングを行い、ギネス登録だと騒いでいる。
その足元には貧困のもと、炊き出しにならぶ人たちがいる。
17日付しんぶん赤旗に、池袋中央公園での炊き出しに長蛇の列という記事が掲載された。
サンシャイン６０の側に巣鴨プリズンのs土地の公園がある。
きらびやかな高層ビルの下の公園。昔はブルーシートのホームレスが多かった。いまは禁止されているようだが。
また、歴代の知事が「朝鮮人虐殺」事件へのメッセージを出していたのを「廃止」してしまった。石原知事時代でもできなかったことだ。過去の負の歴史に向き合おうとせず、極右勢力に迎合している。
結局、小池都政も「ブラックボックス」そのものでなかったか。
「都民ファースト」の実態は、大手開発者ファーストである。
「自民党型政治ファースト」である。
裏金事件で「改革」がまったくできない自民党の全面支援を受けた。
17日付しんぶん赤旗で暴露された。
こちら⇒
なんと、「都知事選挙に対する東京都連の対応について」の文書で、
第一に、蓮舫による共産党主導の革新都政を絶対阻止しなければならないこと。
第二に、自民党は小池都知事への全面支援をおこなうこと。
と訴えている。
世界の巨大都市のひとつである首都東京。
一自治体の地方選挙では終わらない。
まさに国政そのものでもある。
住民の生活と福祉の向上。
自治体から大きく変革し、国政の変化につなげていく。
そうした意義を持つ東京都知事選がはじまる。
岩渕友参議員(日本共産党)は所属する経済産業委員会で、「失われた30年」の背景にある大企業と政府の責任を検証した。
・・・しんぶん赤旗11日～13日の連載
そもそも経済産業省の目的は設置法第３条で「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展」となっている。
ところが実態は、自民党への企業献金を行っている大企業優先の政策を展開している。ここに経済政策の「歪み」が極端にあらわれている。
（自民党議員＋財界＋官僚）の、いわゆる「政官財」の鉄のトライアングルだ。
岩淵氏は、
①国が人減らし加担
②企業・国民 利益不一致
③大企業減税中毒の政権
と３回にわたって「成長できない国」の背景にあるものを質問であぶりだした。
私は２回目の、企業の利益と国民の利益が「かけ離れている」実態を明らかにした意義は大きいと思う。
企業の利益といっても「大企業」の利益だ。
中小零細企業は、その外に置かれている。
東日本大震災と原発事故による地域産業が大打撃を受け、その復興ために奔走してきた岩淵友参議員ならではの取り組みだ。
政官財のトライアングルに乗った「賛成要員」の自民議員にはできないことだ。
国民の利益のためには、やっぱり日本共産党の議員を増やさなければ！
相変わらず、だ。
自公政権が毎年打ち出す「骨太方針」
実際の名前は「経済財政運営と改革の基本方針 2024原案」
こちら ⇒ PDF １MB
11日に開かれた第８回経済財政諮問会議に提案された。
破綻が明らかになった「アベノミクス」をさらに推し進めるものだ。
日本共産党の田村智子委員長は「一番の焦点である異常円安と物価高騰から暮らしをどう守り、日本経済をどう立て直していくのかの分析や処方箋を全く示せていない」と厳しく批判。
さらに「非正規雇用を増やし、コストカットを進めて『失われた３０年』をもたらした要因である政策をまだ続けようという中身だ」
岸田政権の「実績」である防衛費の２倍化にむけて全力をあげようとしている。
財界とアメリカの要望を最大限取り入れている。
その反面、国民生活へは、アベノミクスの「全世代型社会保障制度の構築」でさらに社会保障を削っていく方針だ。
思考が硬直している。
政権交代しかない。
東京都の出世率が 0.99
全国が 1.20、過去最低となった。
９日のNHKの日曜討論に参加した日本共産党の小池書記局長の発言が大きな関心を呼んでいる。
X（旧ツイッター）でEmilさんが紹介している。
こちら⇒ （動画は１分）
少子化の議論の大前提が「結婚するかしないか、子どもを産むかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではない」とクギをさした。
一部政治家からは戦前の「産めよ増やせよ」路線が繰り返しでてくる。
さすがに今の民主主義の到達点からは、露骨に主張する人は少なくなったが。
原因は、私たちが繰り返して主張している「格差と貧困」を拡大してきた政策にある。
２人に１人が派遣などの非正規労働。ウーバーやスキマなど「個人請負」として不安定雇用がさらに広がっている。
労働者でピーク時より、年収が50万円も下がっている。
いまでも実質賃金が下がりっぱなしだ。そして異常な物価高。
さらに大学などの「学費」値上げを行おうとしている。
私の議員時代に市役所で子育てアンケートの実態調査を行ったことがある。
ほしい子どもは３人、しかし経済的困難が圧倒的多数だった。
全国も同じだ。
これを進めてきたのが、自民・公明政権だ。
ここでも政治の転換が求められている。
自民党のボス支配の中心の一つが、党から支給される「政策活動費」。領収書も必要なく自由に使えるという。いわゆる表に出ない「裏金」同然といえる。
朝日新聞報道では、20年で456億円。自民党は379億円。
ちなみに日本共産党はゼロ。
とりわけ自民党の派閥トップに集中している。
「使途不明金」の最たるものだ。
金で政治を支配するものだ。
その原資は企業献金だ。
衆院で可決した「改革法」では、「政策活動費」を合法化し、領収書の公開は10年後という。公開の仕方も不明で、すべて時効となる。
「政治改革」を真っ向から否定するものだ。
政治資金パーティも上限を20万から５万円にしたもの。企業献金が広く深くなるだけだ。ますます不透明に。
このままでは自民党は変われない。
それを助ける公明、維新・・・
企業団体献金を禁止することこそ、政治が変わりうる唯一の道だ。
テレビに自民関係者が出てくると、企業献金禁止に話が行かないように必死だ。
政官財の鉄のトライアングル。
これを壊すには企業団体献金の禁止以外ない。
裏金問題で二転三転している国会。
その裏で、次期戦闘機共同開発条約が参院で承認された。
賛成は、自民・公明、維新、国民、立民
反対は、日本共産党、沖縄の風
これは、昨年の12月14日に、日本政府が署名したもの。
いま日本は続々と「武器輸出」を決めている。
その締めくくりというべきものが。↓
日英伊３か国は、国際機関であるGIGO（GCAP International Government Organisation）を設立する。
日本国憲法を無視する恐るべき軍事優先の政治だ。
山添拓議員の質問
次期戦闘機の輸出容認 日本を武器輸出大国へと大転換するもの 2024.6.4
法律の厳格な取り扱いの内閣法制局長官のいい加減というか、黙して語らずというか、これが今の日本政府の情けない状況だ。
こうして憲法違反の軍拡が進んでいく。怖！ 寒！
赤旗記事より
「２０１５年に横畠裕介内閣法制局長官（当時）が防衛装備移転三原則は「国際紛争の助長回避」などを図るもので、「国際紛争の助長を回避することなどは憲法の平和主義にそぐうものだ」と答弁したと指摘。「この立場は今も変わらないか」と迫りました。
近藤正春内閣法制局長官は「その時点の関係省庁の見解を述べたもので、現時点で変わっているかについて答えられない」と答弁。外務省の河辺賢裕・総合外交政策局長も明言を避けました。山添氏は「武器輸出が国際紛争を助長するという認識すら持っていないような答弁だ。憲法に基づく平和国家としての立場を投げ捨てるものだと言わざるを得ない」と批判しました。」
昔、だんご三兄弟という歌がはやった。
焦げ目などささいなことでケンカしてもすぐ仲直り。
国会で「むじな三兄弟」という言葉が飛び出した。
「むじな」とは「同じ穴の貉」としてよく使われる。それも悪い意味で。
さらに小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の怪談では、貉は人を化かす。子どものころの怪談話は怖かったですね。
自民党の裏金問題は、原因を解明させないまま、裏金づくりの仕組みを残したまま決着しようとしている。
自・公はパーティ券の上限を５万円とすることで合意。それに自称「野党」の維新が乗っかり、まさに「むじな三兄弟」となった。
政治資金パーティの禁止もなければ、企業・団体献金の禁止もない。
政治には金がかかるというが、日本共産党は企業団体献金も政党助成金ももらっていない。
選挙は、党員や後援会員、支持者によるボランティアだ。
国民の声を聞くにはお茶懇や演説会だ。
どうしてそんなにお金がかかるのか。
どうして領収書のないお金を使おうとしているのか。
なぜ、企業団体献金の禁止を言えないのか。
裏金づくりも、官房機密費も・・・
まさに国民を化かす「同じ穴の貉」ではないか。
動物の貉にとっては迷惑この上ない。もちろん国民にとっても。
