アベなき「アベ政治」を変えよう

今こそ、７年８ヵ月の「アベ政治」の検証が
必要なときはない。

それを「病気でがんばってきた安倍首相」で
問題をはぐらかしていないだろうか。
とりわけ安倍トモ・応援団からの発信がすさ
まじい。

日本共産党の志位和夫委員長は２８日のコメ
ントの最初に、
「病気が理由での辞任ということですから、
これはやむを得ないと考えます。じっくりと
治療され、健康を回復されることを願ってい
ます」と述べている。

そのうえで、７年８ヵ月の「アベ政治」の何
が問題であったのか。自民党政治家も、首相
の後継者争いに参加した政治家も、明確にす
るべきではないか。

でなければ「コップの中の争い」にすぎない。

７年８ヵ月、端的なまとめは、こちら ⇒

私は、安倍首相の政治そのものが、国民の生
活とかけ離れているし、見ようともしていな
いことが問題であ　ると思っている。

平気で「年金支給額」「生活保護の支給額」
を削減し、介護保険から軽度をどんどんはず
し、低所得層の生活をいっきに引き下げてい
った。

その反面、株高を国の金を投入しつくり出し、
景気のセンサーとしての機能を壊してきた。

金や証券を持つものに莫大な利益を与え、国
民の格差をどんどん広げていった。

当然、国民の不満が広がっていくが、その不
満を「自己責任」にさせ、弱いものどうしの
足の引っ張り合いに。ヘイトスピーチもその
一端を担った。嫌韓嫌中は国民の目を外にそ
らす役割を担った。

モリ・カケ・スパ・桜をはじめとした疑惑ま
みれの政治。その道徳的退廃は「自分さえ」
という風潮をつくりだしてはいないか。

北方領土を４島返還から勝手に「２島返還」
に変えて、それすらロシアに拒否されるとい
う大失態を演じた。

ＴＰＰをはじめ、「グローバリズム」の名で、
食料自給率をいっそう低下させようとしてい
る。農林漁業が基幹産業の北海道にとって、
どれほどの公約違反を繰り返せばよいのか。

ＴＰＰなど、平気で公約違反を行い、モリ・
カケなど疑惑追及されると「公文書改ざん」
「ウソの答弁」さらには「統計数字の改ざん」
という犯罪行為まで押し付けてしまう。

やはり選挙で審判を下すしかない。
昨日は釧路市で「市民と野党共闘」を進める
「くしろ・ねむろ＠市民連合」が集会を開い
た。

戦後最悪の「アベなき『アベ政治』」を変え
ていこう！！

 

ネットは人間社会の縮図

古い「ＶＰＮ機器」のために、テレワークから
情報流出が起きたが、ネットも人間社会だ。

ＳＮＳへの書き込みは、駅前でハンドマイクを
使って話していることと同じ。
セキュリティ無きパソコンやタブレットはネッ
トにつなげない。サポート切れのものもダメ、
・・・など、基本中の基本だ。

便利さとセキュリティは相反するもの。
むかしむかし、カセットレコーダーの録音と再
生ボタンが離れていた理由は、面倒でも誤った
録音を防止するためだ。

ＩＴは「便利」「簡単」だからと、どんどん新
しいものを入れていく。お金がかかるからと無
料アプリをどんどんダウンロードしていく。
これも気を付けたい。
便利だからと WiFi も「野良WiFi」につながる場
合もある。また観光地でアカウントとパスワー
ドなしでフリーにつなげるようにした事件もあっ
た。

パソコンの windows もどんどん進化し、ネット
と融合している。
電源を入れて立ち上げるとアカウントとパスワ
ードの入力になるが、ローカルアカウントとマ
イクロソフトアカウントの違いは覚えた方がよ
い。
私はローカルアカウントを勧めたい。

数字の１と０のネット社会。個人を識別する最
低限のものが「アカウントとパスワード」だ。
これが漏れたら、簡単に「なりすまし」になる。

年配の人から「私のパソコンは何も異常はない
し、おかしなところはないからウィルスに感染
していない」といわれた。これも違う。

最近のウィルスやマルウェアは、感染しても何
もしない。
ひたすら隠れて情報を収集し「踏み台」の準備
をしている。
半年、１年後に動き始めるかもしれない。
人間社会の泥棒も、まずは情報収集からだ。

やはりネット社会は人間社会の縮図だ。

映画 はりぼて

地方のテレビ局がドキュメンタリーの映画をつくった。

映画「はりぼて」

予告編
保守王国、富山県の小さなテレビ局の追及で
市議14人がドミノ辞職し
報道によって人の狡猾さと滑稽さを丸裸にさせた
今の政治を抉るドキュメンタリー
虚飾を剥がせ！
この映画こそ日本の縮図だ ‼

これが映画のタイトルだ　こちら⇒

真っ先に安倍首相を思い出す。
自民党の政治家を輩出するシステムが昔のままだ。

・北海道のカジノ汚職
・河井夫婦の１．５億円もの選挙買収事件
・桜を見る会にみる税金を使った買収

映画と同じく「人の狡猾さと滑稽さ」が。

何のために政治家になるのかが突きつけられている。

かつて釧路市議会においても、公金を使うという感覚がなくなり「何のための調査」か分からなくなっていった。

富山市議会も、この時の教訓がまったくみられない。

国民の「政治不信」が高まり、投票率も５０％前後に落ち込んでいる。
しかし、政治と国民の生活は密着している。

年金が安倍政権で６．４％も落ち込んでいる。消費税が１０％、非正規職員が５割に近づいている。低賃金の広がり・・・等々

すべて国会で議決しているからだ。自然現象ではないのだ。
国会議員の誰が賛成したのか。とりわけ若い人たちに政治を見つめてほしいと願っている。

50年、100年単位でみれば、民主主義は一歩一歩進んでいる。
そして、今が大きく変わるときだ。

「はりぼて」の上映は、札幌と苫小牧のみだ。ぜひ釧路でも上映したい。

VPN機器の脆弱性

VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）

本来なら本社と支社を専用回線にし、他のネットに
つながないようにすれば、一番安全だ。
ところがお金がかかる。そんため通常のネットに、
暗号をかけて送受信するとセキュリティは守られ
るとして、仮想専用回線「VPN」が広まった。

そのVPN機器の脆弱性が、昨年の8月に指摘された。
世界共通の「CVE-2019-11510」として公開され、
機器のバージョンアップがされたはずだが、古い機
器がいまだに数多く残されているという。
当時、関連するＩＰアドレスは世界で１万５千件。
日本は1500件ほど。

JPCERT（ジェーピーサート）も昨年の９月に注意喚
起を発している。　　　　　　　こちら ⇒

そこを狙われた。いわゆる改修に取り残された機器
が狙われ、在宅勤務のＶＰＮ利用者のＩＤ、パスワ
ードなど３８社もの認証情報が流出した。

１年経っても脆弱性が直されていない。
いかにセキュリティを守るのが難しいか。

新型コロナで、にわかにテレワークが広がったとし
ても、ＶＰＮを使えば安心だという考えもあったの
ではないか。

セキュリティ機器を使っても情報漏れが発生する。
当然、何十万の企業が扱うマイナンバーはもっと深
刻だ。
ましてや買い物にマイナンバーカードを使うなども
っての外だ。
自民・公明の政治家は、何を考えているのか？

国政私物化 2799日

安倍首相の連続在任日数が歴代最長をこえて、２７９９日となった。
これほど国民の生活を知らない政権は、かつてなかったのではないか。

言葉でごまかし、議事録を改ざんし、統計の数値までいじってきた。
その理由は、すべて自らの政治を「良く見せる」だ。

庶民の生活、中小企業の実体経済とかけ離れている。

昨日の「しんぶん赤旗」では、悪政の一覧表を掲載した。

■安倍政権悪政オンパレード
【内閣人事局を発足】各府省庁の審議官級以上の約600人の人事権を掌握
【森友学園】国有地が破格の安値で払い下げられ、決裁文書などの公文書の破棄・隠蔽が明らかに　
【加計学園】獣医学部新設に関わって安倍首相の「特別の便宜」の疑い
【桜を見る会】安倍首相らが自身の支援者を招待し、買収による公職選挙法違反の疑い
【検察人事介入】黒川弘務東京高検検事長（当時）の勤務延長を認める違法な閣議決定

■戦争させる国づくり
【国家安全保障会議(ＮＳＣ)を発足】戦争の司令塔となる日本版ＮＳＣを創設
【特定秘密保護法の強行】情報保全を理由に、国民の知る権利を制限
【共謀罪法の強行】実際の犯罪行為ではなく、「相談・計画」するだけで罪に
【集団的自衛権の行使容認】歴代政府が憲法上禁じてきた集団的自衛権を行使容認する閣議決定
【安保法制＝戦争法の強行】憲法９条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開く　
【自衛隊明記】安倍首相が憲法９条に自衛隊明記の改憲を表明
【基地建設】沖縄県民の民意を無視して名護市辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設を強行
【日報隠蔽】「戦闘行為」を隠す陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報隠蔽

■財界優先で国民の暮らし破壊
【消費税】２度にわたる増税で５％から10％に
【年金】公的年金の支給額を８年間で実質6.4％削減
【介護】要支援１、２を介護保険給付から除外
【生活保護】生活・住宅扶助、冬季加算を次々削除
【国保】都道府県化で各地で国保料が大幅引き上げ
【医療】公立・公的病院に再編・統合を迫るリストを発表
【働き方改革一括法の強行】労働時間規制をなくし、残業代ゼロ、過労死を促進
【労働者派遣法の改定】無期限で派遣労働者を受け入れることができるように
【統計不正】厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚
【ＴＰＰ承認・関連法の強行】日本農業に壊滅的な打撃を与え、経済主権をアメリカに売り渡す
【カジノ実施法の強行】刑法が禁じる賭博場やカジノを合法化
【出入国管理法（入管法）め改定】外国人労働者の人権侵害などは置き去りのまま、受け入れを拡大
【水道法の改定】水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却
【原発再稼働】全国の原発が２年停止していた中で、鹿児島県川内原発１号機を再稼働
【コロナ対応】経済優先で「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」キャンペーンを強行

どうだろうか。
改めて一つひとつ振り返れば「このままでは日本が壊れる」と感じたのではないだろうか。

日本のトップから発信している「今だけ、金だけ、自分だけ」！
新自由主義の行きつく先だ。

安倍首相イエスマンの自民・公明政権を終わらせること。
市民と野党共闘のちからで政治を変えよう！

金、かね、カネ・・・ＩＲ汚職

そもそも「保釈」とは、証拠隠滅の恐れがないと
判断されたからではないのか？
ＩＲ汚職の容疑者である秋元議員が、保釈中に有
罪の決め手のひとつである証人に、金で「偽証」
を持ちかけたと逮捕された。3000万円、あまりに
も巨額だ。

カジノという賭博を無理やり合法化したＩＲ法。
そのカジノ＝ギャンブルに群がる金の亡者たち。
それを隠すために「ＩＲ」と名を変え、経済の活
性化という錦の御旗をうちたてた。

いくら言葉を変えても中身はかわらない。
カジノは人の不幸の上に成り立っており、経済上
の価値は生みださない。

ミセス・ロストは、かろうじてギャンブル依存症
から「回復」したドラマ。　　　　こちら ⇒
多くは「回復」どころか、家族を地獄へおとして
いる。

今回の秋元議員のカジノ贈収賄事件は、安倍首相
の責任が問われている。

安倍首相は、秋元議員を内閣府の「カジノ担当副
大臣」に任命した。
そして安倍首相の「桜を見る会」への招待・参加
で、詐欺商法を広めた淡路容疑者（仮想通貨マル
チ商法の元社長）と共謀しているとされている。

秋元議員は「自民党の比例」で当選した衆議院議
員だ。
自民党も本人の「離党」ですませ、調査も除名も
おこなっていない。それどころか、いまだに国会
議員として巨額な歳費を受け取っている。

人の不幸の上に成り立つ「金、かね、カネ」
・・・道徳的退廃のきわみではないか。

その中心にいる安倍首相は「道徳教育」を推進し
ている。自民党議員からは「教育勅語」礼賛がよ
くいわれる。

これをブラックユーモアといわず何というか。
いや「ユーモア」でかたづけてはいけない。

政党をダメにする「政党助成金」

立憲民主党と国民民主党の合流がはっきりしてきた。
その際、再び問題になってきたのが国民民主党の政
党助成金約50億円の行き先だ。
過去にも、政党の「離合集散」の原因にもなってい
る。

政党助成金は、国民1人250円で、年間300億円をこ
える国民の税金だ。制度開始から25年、約8000億円
が使われた。同時に自民党など貯金もしている。昨
年の報道では百数十億円も貯めているとのこと。国
の予算は使われない場合は国庫へ返却されるのが当
たり前だ。このことも異常だ。

日本共産党は、この政党助成金を一貫して受け取ら
ず、廃止を主張している。

政党や政治家,、そして政治全体をダメにしているの
が政党助成金だ。

国民一人ひとりと結びつかず、巨額な税金で政党を
運営する。
そのため政党や政治家は、国民一人ひとりに寄り添
わなくても、当選さえすれば巨額のお金が手に入る。

また助成金の使い道も「自由」だ。いわゆる政治家
の飲み食いにも使われる。

自民党の河井議員の買収事件の原資も政党助成金の
１憶５千万円と言われている。これほどの巨額なお
金の自民党の承認者は安倍首相ではないか！
ダンマリを続け、いまだに自民党はその詳細を明ら
かにしていない。
国民の税金に対する不遜な態度といえるし、腐敗そ
のものではないか。

政党助成金は、もともと政治腐敗の温床である企業
献金の禁止と抱き合わせて法律が決められた。

ところが企業献金は禁止したはずが、抜け道だらけ
のために事実上の企業献金が自由になっている。

同時に「小選挙区制度」の害悪も目に余る。

政党助成金、小選挙区制の廃止の声を、世論を大き
くしていかなければと思う。

テレワークをめぐる同床異夢

昨日もＩＴ技術を利用した「テレワーク」の問題を
述べたが、もう少しはっきりさせた方が良いと思う。

新型コロナ対策で安倍首相は「テレワーク」を推進
しているが、もともとコロナ以前からご熱心だった。

安倍首相と財界、対する労働者側は、新型コロナ対
策において「同床」だが、導入の目的はまったくの
「異夢」だ。

安倍首相と財界の政策は、コロナ禍がはじまる前か
ら「テレワーク」の導入を進めていた。
その目的は、ズバリ「労働時間の法規制逃れ」だ。

「テレワーク」を裁量労働制とし、労働時間をあい
まいにし割増賃金を払わない。労働災害が起きても、
本人の自己責任にし、オフィスコストもカットでき
る。さらに通信料金さえ押し付けることができる。

経営者は、アウトソーシングを徹底的に洗い出し「業
務委託」にもっていく。その時、安倍首相が言い出し
た「副業・兼業」が力を発揮していく。生活が大変な
ら、他社の仕事もどうですかと誘惑が・・・

実は「副業・兼業」の目的が、ここにあったのだ。

「テレワーク」は、最初は正社員だが、そのうち「委
託・請負」になっていく。「フリーランス」という響
きの良い言葉で。
　　　　　　請負・フリーランスの規制はこちら ⇒

まさに安倍内閣が打ち出した「働き方の未来2035」の
姿だ。いわゆる「この指とまれ」方式だ。

人件費はいっそう削減できるし、働く側は個々バラバ
ラになっていくため、労働組合は事実上力を失ってい
く。

経営者にとって、これほどおいしい話はない、という
ことだ。ＩＴ技術の悪用としかいいようがない。

30年前に「ソフィーの世界」という哲学書が、世界的
に大ヒットした。そのなかのマルクスの項で「ソフィ
ーが『あなたがそんなにお金持ちで、この子がこんな
に貧乏だっていうのは不公平だわ』との質問に、資本
家は『わたしの帳簿にはおまえへの未払い金は載って
いない。さっさと救貧院でも行け』」という文言があ
る。

まさに150年以上前の「19世紀型労働」になってしま
う。当時にはない最先端のＩＴ技術のもとで。

「テレワーク」・・・厳しい労働規制をセットにしな
ければ、働き方は19世紀に逆戻りだ。
すでに世界ではウーバー労働、ギグ労働がまん延して
いる。
日本では「ウーバーイーツ」が先頭を走っている。

現実を知らない「ワーケーション」

Ｇｏ Ｔｏ トラベル は、コロナ禍のなかで強行した
ため、非常に不評をかっている。そもそも「休業と
補償をセット」という要求に背を向けている安倍内
閣の現実離れの政策が原因だ。

そして今度は「ワーケーション」だ。
まあよく考えるものだと思う。これも外国からの輸
入ものであるが、生活や仕事の条件がまったく違う
日本でやろうとしていることが大間違いだ。

夏の砂浜でノートパソコンを使っている姿が「ワー
ケーション」の映像として流れている。

こんなことをしたならパソコンが壊れてしまう。さ
らにセキュリティ感覚がゼロだ。
家族や友達と海水浴場の砂浜に来て、誰がパソコン
やモバイルで仕事をやろうとするのか？

また旅行中に仕事の連絡や作業を行いたいと思う人
はいるのか。これこそ、ＩＴ技術の悪用であり、現
実をだ。

昔の話だが、南の国でワーカーホリックの日本人が
その国の人に「なんでそんなに働くのか」と聞かれ
た。答えに窮した日本人は「稼いで南の島でゆっく
りバカンスを楽しみたい」と言ったら「何だ、俺は
毎日南の島でゆっくり楽しんでいるよ」と。

安倍政権の働き方改革は、長時間・低賃金の労働実
態を見ない「見せかけ」の改革となっている。

今の日本に求められているのは、仕事と休暇をはっ
きり分けること、そして総労働時間を短縮すること、
非正規労働を大幅に縮小していくことだ。

「ワーケーション」なる言葉にすがりつくことでは
ない。

マルクスの「資本論」では、究極の搾取形態である
「出来高払い」が、ＩＴ技術の悪用で容易になって
いる。

安倍政権は、正社員に「副業」や「アルバイト」を
して収入を増やせる道を開いた。

テレワークに「もっと収入を増やしたかったら、他
の企業の仕事もやってみないか」とおいしい囁きが。
そして正社員から非正規の「請負」に変質していく。

規制を強めないと、ルールを厳しくしないと、テレ
ワークの広がりが、正社員のいない非正規労働のま
ん延になってしまう。

そして厚生労働省の描く「働き方の未来 2035：一人
ひとりが輝くために」が実際の姿になっていく。
　　　　　　　　　　　　　　　こちら ⇒

このままでは安倍首相の言う「正社員や非正規」と
いう言葉がなくなってしまう。
みんな非正規労働、請負になってしまうからだ。

歴史に向き合う

ついに「歴史に向き合う」も消えた。
昨日行われた政府主催の「全国戦没者追悼式」で。

2007年からの第一次安倍政権でのアジア諸国民へ
の「多大な損害と苦痛」「深い反省」は消えた。

「歴史に謙虚に向き合い」（14年）
「歴史を直視し」（15年）
すべて消えてしまった。

そして代わりに、はじめて「積極的平和主義」が
入った。

Ｆ３５、空中給油機、EA-18Gグラウラー、空母、
そして敵基地に届くミサイル。
自民党は「敵地攻撃能力」を自衛隊に持たせるこ
とを政府に要求した。

敵国がミサイルを発射しようとしているとき、座
して待つわけにはいかないと、先制攻撃すら主張
しいる。

先の大戦では日本の国土が焼野原になり、日本人
310万人、アジア諸国では2000万人もの命が失わ
れた。これは侵略国であった日本の軍国主義のな
したことであった。

軍国主義は、アジアへの多大な被害を与えた加害
責任とともに、日本国民にも耐えがたい被害を及
ぼした。

だからこそ、私たちは当時の為政者の加害責任を
くり返し反省しなければならない。

戦争は個人のケンカではない。
国家が起こすものだ。
だからこそ日本国憲法は前文で「政府の行為」を
明確にし、憲法の出自をはっきりさせている。
憲法は政府の「暴走」を縛るものだ。

安倍首相は、加害責任を消し、憲法の縛りを解こ
うとしている。だからこそ日本国憲法９条の改正
に血道をあげている。それもアメリカの要求に応
える形で、である。

安倍政権で「軍拡競争」が過熱している。
だからこそ、市民と野党共闘の原点である安保法
＝戦争法の廃止と言う一致点をあらためて立ち返
らなければ。

被爆者に寄り添う

被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策を推進してまいります。

今年の８月６日、安倍首相が、広島で行った「平和祈念式あいさつ」の一文である。

被爆者に寄り添う

舌の根がかわかないうちに、「黒い雨」訴訟における地裁の「全員救済」判決を不服として政府は「控訴」する決定を行った。

原告84人を被爆者と認めないということだ。
なんと心ない決定か。

被爆者に冷たい安倍首相の姿勢は一貫している。これは、被爆者が要望している「核兵器禁止条約」への反対の態度でもはっきりしている。

広島市長、被爆者7団体が、「核兵器禁止条約」に署名・批准をしてほしいと要望しても、安倍首相は「（核兵器廃絶への）アプローチが異なる」などと同じことを繰り返し、まったく心がない。あるのはアメリカへの忠誠ではないのか。

これが唯一の被爆国の首相なのか？

被爆者に寄り添う

これほど「空虚」な言葉はない。

戦前の日本＋ネット監視社会

中国の「国家安全法」が香港に適用され、周庭氏
を含め１０名が逮捕された。（周庭氏はのちに釈
放された）

戦前の日本の「治安維持法」そのものだ。
国家に反対する者はにらまれ、逮捕される。

日本ではどれほどの人たちが「戦争反対」「民主
主義」「女性にも普通選挙権を」の主張が敵視さ
れ、逮捕・拷問されたか。
　　　　　　　　　　治安維持法はこちらを ⇒

そのうえ、中国や香港は日本を上回るＩＴ・ネッ
トが進み、監視カメラも大量に存在し、顔認識率
も飛躍的に向上している。

あらゆる個人情報が国家の手に握られ、政府への
批判や不満を持つものを根こそぎ把握してしまう。

強権政治とＩＴ技術の融合には批判の声を上げな
ければ。まさに「戦前の日本＋ＩＴ超監視社会」
ではないか。

「国家安全法」とこうしたＩＴ技術の悪用は、世
界人権宣言とその後の世界人権規約（Ａ、Ｂ規約、
その他）に反するものだ。

中国の自称「社会主義」。これはマルクスやエン
ゲルスが述べた社会主義とは無縁だ。
中国の言論弾圧には、世界的な批判と抗議が必要
だ。

ミセス・ロスト

ツイッター・ドラマ
ミセス・ロスト〜インタベンショニスト・アヤメ
　　　　　　　　　　　　　　こちら ⇒

ギャンブル依存症のドラマ、
１話～１１話まで、各2分間の短いドラマとなって
いる。

「依存症」は病気なのだという自覚と受け入れる
まで、大変な時間と労力がかかる。

　否認
　共依存（イネイブラーの存在）
　底を打つ
　適切な介入

コンパクトに、コメディタッチでまとめている。
さて、ミセス・ロストとは？

アルコール、ギャンブル、買い物、窃盗病（クレ
プトマニア）、ゲーム、ネット・・・

こうした「依存症」は自覚なく進み、気が付かな
いし、本人は「否定」を繰り返す。当然本人は、
相談機関や病院に行かない。

まずは、家族だけでも専門機関に相談する必要が
ある。

このドラマのように、匿名でも相談にのってくれ
る。

自民・公明、維新は、未だにカジノをあきらめて
いない。
どれほどの人が、家族が、ギャンブル依存症に苦
しめられているか。

その苦しみより、金儲けを優先する政治家の道徳
性をどうみたらよいのか。

安倍首相のように「道徳の教科化」を強行し「美
しい日本」の道徳を、家族を大切になど訴えてい
る。

まったくもって異常だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長崎への原爆投下 9日

広島に続き、昨日は長崎の原爆の日であった。

核兵器・・・これほど人道に反する兵器はない。
人類は、人道に反するとしてダムダム弾、毒ガス
兵器、対人地雷など違法な兵器として禁止してき
た。兵器の禁止・違法化はそれぞれの「国際条約」
として発行している。

次は核兵器だと願う人は多いが、現状では核兵器
近代化計画が保有国で進められるなど、依然とし
て保有国による核兵器禁止への動きはない。

しかし、３年前に国連で「核兵器禁止条約」が、
１２２か国の賛成で採択された。その後多くの国
で署名が進み、それぞれの国の国会で批准が進め
られている。条約の発効には50か国の批准が必要
だ。

現在、４３か国。あと７か国！

唯一の被爆国である日本は、政府による署名すら
していない。
安倍首相は、保有国と非保有国との「橋渡し」を
する立場をくり返し強調している。

安倍首相は９日の記者会見で、核兵器禁止条約に
ついて「核廃絶のゴールは共有している」が、核
保有国が参加していないことを理由にして禁止条
約に反対している状況だ。

これこそ、安倍首相の言葉によるゴマカシだ。
日本が国連に提出する核兵器の禁止は、「究極」
という文言をつけている。

「究極的に廃止」は、保有国が廃止に踏み込むま
で、永遠に引き延ばすことだ。
それどころか、新しい核兵器の開発をアメリカに
提言するしまつだ。

核兵器の禁止を進める新しい政府をつくるしかな
い。

６日・９日を通して、強く思うことだ。

平和盆おどり in 矢臼別

新型コロナの影響で、毎年開かれてきた矢臼別演
習場内の川瀬牧場での「平和盆おどり」は中止す
ることになった。

その代わりに、無観客の花火を打ち上げることに
なった。

今日、８月８日（土）午後８時から。
youtube でライブ中継を行う。午後７時３０頃か
ら中継をはじめる。

　　　　　　こちらで ⇒

実行委員会からは、絶対現地に来ないでほしいと
連絡がきた。

 

憲法違反の集団的自衛権を容認した「安保法」＝
戦争法によって、米軍との、よりいっそう実践的
な訓練になってきている。

前にも指摘したが、海外での米軍の戦闘地域への
「兵站」（ロジスティック）を自衛隊が出来るよ
うになった。

憲法上軍事力を持てない自衛隊は「後方支援」と
いう言葉をつかっている。
歩兵＝普通科、工兵＝施設科など、「兵」という
字が使えない苦肉の言い換えであった。

「兵站」（ロジスティック）なくして戦争はでき
ない。

昨年の矢臼別演習場での日米共同訓練は、米軍の
大規模なロジスティック訓練が行われた。

この「後方支援」は敵の最大の攻撃対象だ。
自衛隊が戦争にまきこまれる所以だ。

さらに戦場で負傷したアメリカ兵の救出も出来る
ようになっていると法解釈が。

日本が攻撃されなくても、海外で米軍といっしょ
に戦争ができる自衛隊に生まれ変わろうとしてい
る。

そして、自民党は自衛隊に「敵基地攻撃能力」を
持たせようとしている。
「専守防衛」の完全な否定だ。

他国は、攻撃的日本を指をくわえて見ていない。
愚かな軍拡競争がいっそう進行する。

二度と戦争はしないと約束した日本。
この立場が、安倍政権によってますます離れて
いく。

安倍政権を終りにしなければ。