ＡＩによる窓口業務

政府は、社会のデジタル化を促進しようと
Society 5.0（ソサエティ5.0）など、さまざ
まな計画をすすめている。

そしてコロナ禍でいっきに実現しようと、
マイナンバーの普及にも躍起となっている。

地方自治体のデジタル化、これを全国一律
の共通様式に統一し、プラットフォーム化
にしようと進められている。

そのなかに窓口業務をＡＩにまかせて、自
治体職員を半減していこうとする計画があ
る。

「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
（白藤博行著）が発行された。

さまざまなな研究者や現場の方々９名の方々
の力作だ。

その最後の章に「ＡＩデジタル化と公務の現
場」がある。

自治体の窓口は、住民との触れ合いの最前線
でもある。

そこをＡＩに置き替え、ＡＩのディープラン
ニングを進められると「ブラックボックス」
化となってしまう懸念がだされている。

作成したアルゴリズムからさらに複雑なアル
ゴリズムにＡＩ自身が深めていくと、作成者
もわからなくなっていく。当然、職員はもっ
とわからなくなる。

多様で複雑な、そして日々新しい問題をかか
える住民に対応できるのか。

住民の顔が、生活が、みえる窓口は経験を積
み重ねた自治体職員しかいない。

滋賀県野洲市の例として、納税、保険年金、
高齢福祉、住宅、上下水道、学校教育のなど
窓口の連携をはかり、住民情報の共有のなか
から、困っている住民の解決をはかっている
ことを紹介している。

住民のなかには「自ら解決策を見出すことが
難しくなっているばかりか、自らＳＯＳを発
することも難しくなている方々も多い」とし
て、受け身ではなく対象者を積極的に支援の
手をさしのべているとのこと。

やはり「人」である。

Society 5.0によって、自治体の職員を半減で
きるなど、人件費削減しか頭にない人たちに
よって進めさせてはならない。

機械、コンピューター、ＡＩ・・・
そもそも何のために開発され使われるのか？

最近は本末転倒が多い。　　こちらも ⇒

やはり資本主義の最悪の面＝ぼろ儲けしかな
いない人たちを生みだしているとしか思えな
い。

だからこそ、自公政治の転換が急がれる。

都合の悪いものは無視！

菅首相の所信表明が、政権発足から４０日
も経過してからようやく行われた。

所信表明に、なんと学術会議のがの字もな
い。６名の会員拒否の理由は、よっぽど言
えないことなんだとわかる。

この拒否問題は、憲法や法律に違反し、過
去の国会発言も、平気でひっくり返すとい
う、政治家としてあるまじき行為だ。

同時に、このまま放置すると政権の政策に
反対するものは、理由なしに排除され切り
捨てられるという「独裁国家」になってい
く。

イエスマンだけで固めていく国家権力はど
うなるか、歴史が証明している。けっして
国民のためにもならない。

さらに森友・加計、桜を見る会の問題もふ
れなかった。菅首相は官房長官として、そ
のすべての中心にいた人物だ。

都合のわるいものは削除、改ざんなどの姿
勢は、自らの著作からも削除した。
「政府が記録を残すのは当然」という菅首
相の「覚悟」もあっさり削除。

言葉が信用できないという流れは、安倍前
首相をしっかり受け継いでいる。

明確なのが「自助」の協調だ。

ビジョンなき政治家、官僚をイエスマン化
していく「強権」。

昔の「自民党」ではなくなった。

いよいよ自民・公明、その補完勢力を少数
にする大変革の時代をむかえなくてはなら
ない。

でなければ、格差と貧困の拡大をストップ
させることもできない。

核兵器禁止条約、歴史的な一歩！

核兵器禁止条約の批准国が５０に達し、条約
として発効することがきまった。

その発効の日は、１月２２日！

歴史的な日であり、核兵器廃絶への一歩だ。
それも大きな一歩だ。

そもそも核兵器は国際的に「違法」ではない。
いわゆる国際法で違法認定されている兵器は、
毒ガス兵器、対人地雷、クラスター爆弾など。

核兵器禁止条約によって「核兵器は違法」と
核兵器保有国に迫れる。同時に「核の傘」を
自認している日本国にも。

情けないのが日本政府。
さっそく「有効性がない」「効果がない」
「保有国と非保有国との分断に」など、相変
わらずアメリカへの配慮、いや従属の見解だ。

自民党がいう「究極的廃絶」は、アメリカな
ど各兵器保有国には痛くも痒くもない。

今回の条約には、開発、実験、生産、保有か
ら、使用と威嚇まで、全面的禁止にいたって
いる。

唯一の被爆国としての核兵器廃絶のリーダー
シップがまったく発揮されていない。

この点でも自民・公明政府を変えなければ、
世界のリーダーシップになれない。

核兵器にしがみつく勢力は、さまざまな屁理
屈、理論を生みだした。

「核抑止力論」「ＭＡＤ理論」など、核兵器
により国が守られている、平和が保たれてい
るという狂気の理論だ。

昨日は街頭から、核兵器禁止条約の発効と、
日本こそ核兵器廃絶の戦闘に立つ新しい政府
をつくろうと訴えた。

 

 

 

騙されるな！ ギグワーク

「自由な働き方」「１時間でも」と小遣い稼
ぎになるとスマホを使った「ギクワーク」が
広がっている。

いわゆる「ウーバー労働」の別名だ。
スマホに登録して、お呼び出しがかかると働
く。

思い出してほしい・・・「ワンコール日雇い」
携帯（ガラケー）が普及したとき広がり、劣
悪な労働環境に追い込まれていった時のこと
を。

景気の良い時は連絡が来るが、悪くなれば音
沙汰がなく収入はゼロ。また５０代、６０代
の年齢になれば連絡も来なくなる。

またブラックな職場では、一回こっ切りなの
で、ブラック以上に働かせて終わりというも
のもあった。

若い時は良いかもしれないが・・・

ギグワーク、ウーバー労働、プラットホーム
労働、そしてワンコール日雇いなど呼び方は
いろいろだ。　　　　　　こちら ⇒

ヨーロッパやアメリカで「ウーバー労働」は、
請負ではなく労働者だという判決が相次いで
いる。

日本では？

このままでは戦前の労働、世界的には１９世
紀の労働にもどってしまう。

スマホを使った「プラットホーム」の労働形
態に、早急な法的規制が求められている。

「自由な働き方」「１時間でも」と小遣い稼
ぎになるという「甘言」に騙されないことだ。

なんでも最初は良いものだ。

非正規格差は違法！ 最高裁

先週、最高裁で非正規労働者と正規労働者
と同じ仕事をしているのに待遇格差は違法
であり是正の判決が出された。

同じ仕事をしていても、契約社員は年末年
始手当、病気休暇などがない。これはおか
しいと訴えた郵政産業労働者ユニオン（労
働組合）の１１人の裁判だ。

郵便局の民営化により、いっきに契約社員
という非正規労働がひろがり、やく半分の
１８万人にもなってしまっている。

今回の最高裁の判決は、労働環境の劣化に
一定の歯止めをかけた画期的判決だ。

一方、別の裁判で最高裁は、賞与と退職金
が無くても違法ではないという判決を下し
ている。

まだまだ道半ばという到達点だ。

郵政には、請負という配達員も多数いる。
赤いワゴン車やバイクに乗って配達してい
る「請負」の人たちが増えている。

こちらは「労働者」ではないため、ケガと
弁当は手もちだ。
世界的に大問題になっている「ウーバー労
働」と同じである。　　　　こちら ⇒

なぜ企業は非正規労働を増やすのか。単純
明快である。人件費の削減だ。

派遣労働の採用も、人件費の削減で利益を
あげようとする企業の論理だ。

これを規制するのは「最低賃金」しかない
のが現状だ。この金額では、生活保護レベ
ルとなってしまう。

このような社会をつくったのは誰か。

「規制緩和」の名のもとに、有機雇用やパー
ト労働、派遣労働を増やす「法律」を変えて
まで強行していった。

その結果が、労働者の賃金の大幅な低下であ
り、若者の低賃金と不安定雇用をつくり出し
てしまった。

国会で賛成していったのが、自民・公明政権
だ。当時は民主党も一部賛成していった。
いっかんして、ぶれずに反対してきたのが日
本共産党だ。低賃金と不安定雇用をうみ出し
て、大変なことになると警告していた。

ダウンサイジングしたものを元に戻していく
には大変な労力がかかる。

それでもやっていかなくては未来がない。

だからこそ、自民・公明政権を終りにしなけ
れば。

「軍神」が学術会議に・・・

一昨日の赤旗新聞に「核心突いた学術会議」という小さな評論があった。

「学術会議は、防衛省の研究費はだめだが、それ以外の研究費は同じ研究でもＯＫという驚くほど単純な議論をしている」。

この「驚くほど単純な議論」は自らにはね返り、単純で底意を感じるのは私だけではないであろう。

2017年の防衛学会秋季研究大会での角南（すなみ）篤内閣府参与（当時）。彼は国の科学技術基本計画に「安全保障」の文字を盛り込んだ”功労者”とされる人物とのこと。

先の大戦の痛切な教訓から「軍事研究はしない」と決議した日本学術会議をひっくり返したいという底意がすけてみえる。

大学などの公的研究費を削減し、いわば兵糧攻めにしながら「こっちの水は甘いよ」と軍事研究費をいっきに増大させた安倍前政権。こうした権力にぶら下がり、「軍神」に魅入られた科学者たちを批判していかなければならない。

現代の科学技術は軍事と民事の境界がみえにくくなっている。だから軍事予算でも良いだろう。なんでもいいから研究費が欲しいという社会性を失った科学者が増えていないだろうか。心配だ。

憲法違反の安保法制＝戦争法、共謀罪、秘密保護法と日本社会全体を「戦争できる日本」に変えようとする権力者たちの策謀を止めなければ、後戻りのできない日本になる。

自らの「保身」のために隠ぺい・改ざんを繰り返してきた安倍前政権。軍事研究に反対する学術会議の抵抗勢力をつぶそうと躍起になっている。

「平和国家」日本を支配しようとする「軍神」に魅入られた権力者もどき。自公政権と補完勢力を少数にするしかない。

追記
安倍前政権と菅政権が、なぜ日本学術会議の６名の会員拒否を貫いているのか。その理由は上記のようにはっきりしてきた。

私たちからみて困ったことは、「軍神」は金と地位と名誉をもっており、従えばいつでもご褒美をあげることができるということだ。やはり「権力」のなせるワザであり、政治を変えるしかない。

対抗するには国民の社会的連帯であり、市民と野党共闘を前進させるしかない。

説明不足７割！

「19の日」釧路駅前

毎月19日を日本国憲法が壊された日として、
国会前など全国各地で抗議行動が行われてい
る。

５年と１ヶ月、2015年９月19日に憲法違反の
集団的自衛権を認めた安保法制＝戦争法が強
行採決された日である。

この安倍政権を継承した菅政権は、日本学術
会議会員の６人を任命拒否した。

拒否の理由をいっさい説明することなく、す
さまじい論点ずらしが続く。予算１０億円を
「行革」対象にすることや、右派人脈からの
テレビやネットを使ったすさまじい攻撃が行
われている。
前回のブログに書いた「論点ずらし」「フェ
イクニュース」のことだ。

この裏には、軍事研究に反対する日本学術会
議を政府の御用組織に変えようとする策謀が
渦巻いている。政府からの独立を失わせ、御
用学者組織に。

安保法制＝戦争法以来の、戦争ができる日本
につくりかえるための権力による圧力だ。

任命拒否をやめろ！
戦争法を廃止せよ！

釧路の夜空に響きわたった抗議の声であった。

任命拒否問題へのどの世論調査でも、７割前
後が「納得できない」「説明不足」となって
いる。

安倍前政権とまったく同じだ。「アベなきア
ベ政治」そのものだ。
説明できないことを平然と行う。民主主義を
標ぼうする政治にとって、あってはならない
ことだ。

論点ずらしは「フェイク」からはじまった

日本学術会員の６名拒否問題の中心点は、
「学問の自由」「日本学術会議の独立性」
要は、菅首相の憲法無視や法律違反問題
だった。

菅首相を守るため、内閣府と御用マスコ
ミの「論点ずらし」、ネットでの攻撃は
すさまじい。

さらに問題をそらすために、自民党は日
本学術会議のあり方検討チームまで立ち
上げて、完全に「御用組織」に変えてし
まおうとしているのではないか。

最初のフェイクは、フジテレビの上席解
説員の平井文夫氏が、会員は「6年間働
けば250万円の年金がもらえる」という
発言だ。

完全なウソであった。
そして日本の科学技術を中国に流してい
るという「千人計画」なるものが流布さ
れた。

さらに日本学術会議に年間10億円の予算
が使われているのはけしからんと行政改
革の対象にすると自民党が検討チームを
立ち上げた。

肝心の「なぜ６人を拒否したのか」とい
う説明はいっさいない。

すさまじい「論点ずらし」だ。

しかし「しんぶん赤旗」はまったくブレ
ることなく、憲法の学問の自由を守れ、
学術会議の政府からの「独立」を守れと
いう立場から報道を行っている。

政府にとって、学問研究の立場から政府
の行為がおかしいものはおかしいと発言
する学術会員が。よっぽど疎ましいのだ
ろう。

とりわけ、憲法違反の「安保法制＝戦争
法」や「共謀罪」に反対する学者はいら
ないとばかりに、６人を拒否した。

フェイクニュースに踊らされることなく、
政府自民党の「検討チーム」による論点
ずらしに負けることなくがんばってほし
い。

追及の手を緩めれば、政府の顔色をうか
がう御用学者ばかりが増えてしまう。

全道一の食品製造のまちに！

釧路市長選の真っただなかだ。

立候補している３氏の主張もはっきりして
きた。

大きな課題は人口減対策だ。
人口減をつくり出している自公政権の、国
の政策を問題にするとともに、なぜ釧路市
が北海道の中でも急速に減少しているのか。

現市長は12年間やってきて、今がある.
カジノ・観光や釧路駅高架化で、どれほど
人口減をくい止められるのか。

もう一人の新人候補は、ＩＴ企業誘致をト
ップに、人口20万人にすると訴えている。
もともと釧路市は「愛国ソフトパーク団地」
の造成を進めたが失敗。土地の用途変更で、
病院と消防の訓練場に。
ＩＴ企業は地域を選ばない。

その点、松永としお候補は釧路の特色を生
かして食材加工を中心に「全道一の食品製
造のまちに」は、ストンと入っていく。

また食品加工はたくさんの人を使う。
釧白工業団地にもたくさんの人が。

北海道は、釧路は、第一次産業が基幹産業
だ。とりわけ、おいしい水産物の宝庫。プ
ラス酪農だ。

地に足のついた政策が求められている。

公職追放の解除

今から70年前の10月13日、日本政府は戦争
犯罪などに関わった公職追放者のうち、
10,090人の公職追放を解除した。

無謀な戦争を推進した人たちを日本の公職
に復帰させたため、ここから日本の政治が
戦前に逆もどりしていった日であった。

あの思想弾圧を行った恐怖の「特高警察」
も続々と警察に復帰していった。
そのため鬼畜米英をやめて、共産党弾圧だ
けが残った。

戦前の特高警察による弾圧は、多くの国民
に被害を及ぼした。私のホームページでは、

治安維持法で逮捕され拷問で虐殺されたり獄死した人が１９４人、獄中で病死した人が１５０３人、逮捕投獄された人は数十万人におよびます。「蟹工船」で有名な作家小林多喜二も獄中での拷問で亡くなっています。どうみても特高警察による殺人事件ですが、誰も犯人として捕まっていません。戦前は、なんとすさまじい社会だったのでしょうか。
　国民は、「共産」とか「赤」と言われるだけで、犯罪者と同じ「悪」とされたわけですから、多くの国民は「共産党」に「おっかない」と思い、近づくこともできませんでした。
と紹介した。

今、日本の戦前の「治安維持法」と同じよ
うな「国家安全法」が香港で施行され、国
民弾圧が強まっている。日本共産党は中国
に繰り返し批判を行っている。　こちら⇒

戦前の弾圧を経験し、どの政党よりも「自
由と民主主義」を主張してきたからだ。

ファシズムと世界戦争を経て、「世界人権
宣言」や「国際人権規約」が成立し、何よ
りも喜んだのが、日本共産党であった。

この人類と世界の到達点である「世界人権
宣言」、「国際人権規約」、その後の多く
の「人権条約」を各国が取り入れれば、少
しでも平和な世界に近づいていく。

しかし、日本は「公職追放解除」から政財
界が歴史の逆コースを歩みはじめたため、
いまだに人権で遅れた国になっている。と
私は考えている。

日本共産党は、市民と野党共闘を発展させ、
歴史の逆コースを歩んでいる自民・公明政
権を終わらせるために奮闘している。

70年前の「公職追放解除」の日にあたって
思う。

釧路市長選がスタート！

「明日の会」から立起した松永としお候補の
第一声が三十件通りの松永事務所で行われた。

言語明瞭、政策もハッキリ！

14分間の訴えを「明日の会」のブログにアップ
　　　　　こちら ⇒

スマホでは、ＱＲコードで
　　　

見通しのない「カジノ」に頼った「観光」
ではなく、地域の基幹産業にこそ力を。
とりわけ農水産物をつかった「全道一の
食品製造のまち」に使用の訴えは響いて
います。

みんなで、拡散しよう！

あまりにも拙速な「核のゴミ」設置申請

住民の反対があるにもかかわらず、町を二分
する前に決めてしまう。それも議会の本会議
ではなく全員協議会の非公開で。
住民は決定に対してまったくの埒外であった。

寿都町の町長が「核のゴミの最終処分場」の
申請を行うことになった。反対の住民を置き
去りにして。

無害になるまで、１０万年と言えば約3000世
代も先の子どもたちだ。
まったく無責任な決定だ。

寿都町の財政は約５０億円。核のゴミの文献
調査で20億円、さらに第２段階で７０億円の
交付金が町に入る。

はっきり言って一回こっきりの「あぶく銭」
だ。ハコモノをつくったら維持費で大変。

原発が一基だけでなく、３基も４基も集中す
る原因は、交付金が切れると次の原発を建て
て、さらに交付金をもらうためだ。
町が税金という交付金漬けになる。

けっして正常な町の発展ではない。

文献調査の申請を決めたからと言って、まだ
終わったわけではない。

町の未来を左右することに対して、住民の声
を聞けという真っ当な運動がはじまったばか
りだ。住民投票という動きもはじまっている。

民主主義が機能していることを次世代の子ど
もたちに示したい。

そもそも災害列島の日本で、原発を動かして
はならない。動かせば再び大量の核のゴミが
発生する。無責任このうえない。

反対運動はこれからだ。

 

追記
人類は大量の地下資源を取り出し、今の文明
を築いてきた。問題はその動機だ。資本主義
社会は、目先の「利潤」のために最大の力を
発揮する。このままでは「イナゴの大群」と
同じになってしまう。

あまりにも急激な地下資源の消費のため、い
ずれ太陽から降り注ぐのエネルギーだけの循
環型経済にならざるをえない。

地球環境を壊す前に、循環型経済にシフトし
ていかなければ。

総合的、俯瞰的観点

また便利な言葉がでたものだ。
日本学術会議への６人の任命拒否の理由を
明らかにせよという声に対して、菅首相は
ようやく記者会見を行った。

「総合的、俯瞰的」な観点から拒否した。

この意味が分かる人はいないのではないか。
「丁寧な説明」どころか、まったく意味不
明であり、何も言っていないことと同義語
ではないか。

さっそく「ごはん論法」の加藤官房長官が
何回も使い始めた。

さすがに、これだけではまずいと思って付
け加えた。

日本学術会議には税金１０億円を使ってい
る。会員は特別公務員、などと。

これもまったく説明していない。
そもそもの問題は、1983年の国会答弁にあ
る「任命は形式的なもの」という法解釈を
なぜ変えたのか？

学術会議の政府からの「独立性」を否定す
るのか、という問題に答えていない。
いや答えられないのではないか。

本当の理由は、首相に反対するやつは許せ
ない。

そこには法律も、憲法もない。
憲法23条「学問の自由は、これを保障する」
なんかくそくらえ・・・と思っているので
はないか？

「学問の自由」、これは日本の戦前の痛苦
の教訓からきている。

「安倍政治」の強権をさらに強めている菅
政権を終りにしなければ、解決できない。

住宅ローン、老後リスクの増大！

昨日の日経新聞のトップ記事が「住宅ロー
ン完済年齢上昇」

この20年で、完済年齢が５歳上昇し、７３
歳になったという報道だ。

そもそも新自由主義政策により、実質５５
歳で大幅に賃金低下となり、６０歳で実質
パート的労働となっている。場合によって
は、６０歳から無収入の危険性が非常に高
くなっている。

記事では晩婚化をあげているが、それだけ
ではないであろう。自公政権の新自由主義
政策は中間層の所得低下をもたらした。
定年延長という名のもとに、事実上のパー
ト的低賃金をもたらしている。
新型コロナで、それでも仕事があれば良い
方だとなっている。

住宅ローンは、昔と違って「証券化」とな
っている。証券は売買の対象だ。市場の影
響が大きい。

このままではサブプライムローン化するの
ではないか。

持ち家制度が日本の「保守化」をもたらし
てきたという分析がある。

これ以上の新自由化政策の推進は、それす
ら壊していく状況が進行している。

「老後リスク」
住宅ローン以外にも進行しているのではな
いか。
６０歳過ぎに健康を害したり、事故にあっ
たりすると、いっきに生活困難に陥る。

社会保障の貧困が追い打ちをかけていない
だろうか。

権力の暴走を止めるさまざまな機構

そもそも憲法とは、国民が国家権力を縛るも
の、権力の暴走を止めるというものである。
「立憲主義」のそもそも論だ。

日本国憲法９条は、日本が二度と戦争をしな
いという国連憲章の理想を具現化したものだ。
国連憲章は、二つの世界大戦で１憶人ともい
われる膨大な人命が殺された痛苦の教訓から
生まれた。前文がそれを象徴している。

日本国憲法の前文も「政府の行為によつて再
び戦争の惨禍が起ることのないやうにするこ
とを決意」と明確にのべている。

そう・・・戦争は政府しか起こせないのだ。

政府の、権力の暴走を国民が抑える。
三権分立も歴史的に形成された人類の英知だ。

それ以外にも、さまざまな仕組みによって、
国家権力の暴走を止める仕組みが営々とつく
られてきた。

それが安倍前内閣で壊されてきた。
一篇の閣議決定で、憲法９条が禁止している
集団的自衛権を認めてしまった。

続く秘密保護法、共謀罪・・・
次から次へとストッパーをはずしてきている。

内閣人事局によって、霞が関の人事権を手に
入れ、さらに独立機関である検察庁にも人事
介入しようとした。

菅新政権が行った「日本学術会議」への人事
介入も、そうした流れのいっかんとしてとら
える必要がある。

政府の機関でありながら「学問の自由」を保
障するため、人事権は政府にないようにした。

政府にとって耳が痛いことも科学者・研究者
の立場から言える体制がつくられている。

それをなきものにしようとする菅首相。

国民の立場から「学問の自由」、自由と民主
主義、法の支配をこれ以上壊してはならない。