言葉と実態がこれほどかけ離れている文書があるだろうか。
「お詫び」と「決意」を取りのぞく、抽象的文言も除くとと何も残らない。
昨日行われた岸田首相の施政方針のことだ。
政治資金パーティの裏金づくりシステムにはまったくふれず、ひたすらお詫びと決意だけだ。
岸田首相の派閥の裏金にはふれない。
財界とアメリカのいいなり、わき目もふらず大軍拡につき進む決意はしっかりしている。
日本語も「軽く」なるばかりだ。
莫大な裏金（闇資金）をつくり、政治支配を強めていく。
その原資は「企業団体献金」だ。
政治だけではなく企業献金を出す側の財界の反省がほとんどない。
鐘で政治を買う、動かす、この仕組みを変えねばいくら「政策集団」といっても言葉だけであろう。
まったく自民党には政治改革ができない。
どうすれば。
やはり選挙で自民・公明を野党にするしかない。
日本初の月着陸を果たしたSLIM。
ひっくり返っていたが、再び太陽光があたり活動を再開した。
さらに着陸直前に放出したSORA―Q（ソラキュー）も活動し、SLIMの画像を送信した。
このソラキューは、おもちゃメーカーとの共同開発だ。
おもちゃの変身ロボットの複雑なこと。
そうした技術が花開いたということではないか。
おもちゃが宇宙開発に大きく貢献している。
日本ならではの技術だと思うし、子どもたちに大きな夢を与えたと思う。
しかし、日本の政治が影を落としている。
今回の通常国会での「セキュリティ・クリアランス法」だ。
科学技術を政府の監視下に、それも軍事の監視下に置こうというもの。
民間企業の技術開発に参加する人たちを厳しく取り締まるものだ。
軍事＞経済 という構造がどんどん大きくなる。
秘密になればなるほど技術の発展は歪み遅れていく。
歴史の教訓であり、戦争への道でもある。
政治資金パーティによる巨額な裏金。
検察庁は、安部派幹部「５人衆＋２」を不起訴とした。
大山鳴動して鼠１匹ではないか。
いや０匹か。
「私は知らなかった」、そして「秘書が」「事務のミス」のお決まりの文句が次々と。
５年間で３派閥の合計が、１０億円・・・これが裏金、ヤミ資金として私腹をこやしていた。
さらに「中抜き」などいれたら、いったいいくらになるのか。
「月6万円の年金でどう暮らせというのか」
「非正規で、いろいろ引かれて手取り10万」
約３割が貯蓄なし。
多くの国民は物価高、実質賃金の長期低下など生活苦が広がっているというのに、だ。
非正規労働を作りだす法案を、年金を減らす法案を、医療介護の負担増を、次々と国会で可決してきた自民・公明。
その自民党が裏で巨額の私腹を肥やしてきた。
いったい誰のための政治か！
国民の怒りが。
泥棒が泥棒を取り締まる法案など作れはしない。
もう解散・総選挙しかない。
企業団体献金をみずから禁止し、国民の税金である政党助成金を受け取らず政治活動を行っている日本共産党。
日本共産党は26日、国会に企業団体献金禁止、政治資金パーティ禁止の「法案」を提出した。
金権腐敗政治を一掃するチャンスだ。
2023年の情報セキュリティ10大脅威がＩＰＡから発表された。
こちら ⇒
やはり１位はランサムウェアだ。
なんと９年連続だ！
いまだに多くの企業が感染している。
システムをハードも含めて最新のものにしていくためには経費がかかり対応できないのではないか。
いまだにXPが使われていたり、Windows、Excel、Wordはサポート切れも多く使われている。
VPN機器も古いものもある。
メンテナンスなどＩＴ保守部門は常に経費節減の対象だ。
個人向けのセキュリティでは、
「個人情報の窃取」「不正ログイン」「偽警告」「フィッシング」など相変わらず多い。
セキュリティは技術的的な問題とともに、やはりお金と人間の問題に行き着くのではないか。
政府の進める「デジタル化」「マイナ保険証」など、いったん立ち止まることも必要ではないか。
今年の12月に保険証の廃止など愚の骨頂だ。
政治資金パーティによる巨大な裏金。
自民党総汚染ともいえる一大疑獄事件だ。
何億もの裏金を何に使ったのか！
国民の怒りが広がっている。
テレビや新聞にさかんに自民党議員が出席し弁解をしているが、原因を「派閥」にして、その解消に議論を誘導しようとしている。
だから原因究明や裏金の使い道はほとんど話さない。
常に抽象的で「今度こそ改善」というパターンだ。
肝心な「企業献金禁止」は言わない。
それどころか、そこへ議論が向かわないようにしている。
今回の一番の中心は「企業献金禁止」だ。
政治資金パーティの禁止だ。
企業は利益を出すことが目的である。
これは会社法、商法で「商行為」として定義されている。
それでは「政治家への献金」はどのような目的の支出なのか？
利益のためなら「買収」行為だ。
利益でなければ「背任罪」だ。
企業は「主権者」ではない。
「主権」は国民一人ひとりにある。
だからこそ、民主主義国家として「企業献金禁止」をすべきだ。
腐敗を無くすためにも、
民主主義の発展のためにも、
いまこそ「企業献金禁止」の声を大きくひろげよう。
今年は辰年。
実家にあった私の祖父の彫刻の作品があったので、それをアップした。
龍と大国様。母の話では、どこからか持ってきた木をノミで削って作り上げていたと話していた。
とりわけ大黒天は、五穀豊穣・商売繁盛・開運などのご利益があるとして、かなりの数をつくって分け与えていたという。実家には３～４個しか残っていない。
格差と貧困の拡大、物価高のなか、やはり縁起物は気分感情を変えていく。
今の日本は大黒天どころでなく、「失われた30年」という不名誉な状況だ。
明日は「逆マルサス主義」について。
日本は「外交なき外交」といわれて久しい。
日本の外交を知りたければアメリカをみなさい、と言われる。
北方領土の問題しかり、
乳製品をはじめ農産物の輸入自由化。
対中国包囲網もアメリカいいなり。
日本の外交は分かりやすいといえば分かりやすい。
深刻なのは、他国を攻撃できる長距離ミサイル、トマホークの大量購入だ。
スタンドオフミサイルは当たり前、F35の大量購入、空母も。
馬毛島への軍事訓練施設、沖縄への最新鋭のアメリカ軍事基地の建設もすべて日本の税金だ。
九州から台湾までの島々をミサイルだらけに。
歯止めがはずれている。
二度と戦争しないと決めた日本はどうなったのか。
平和といえば「軍事力」しかでてこない自民党。
このままいけば大軍拡競争が進み、いつ発火してもおかしくない状況におちいる。
この自民党政府の「外交」をどのように平和外交へ変えていくのか。
15日から開かれている第29回党大会。
日本共産党の「外交ビジョン」を報告している。
こちら⇒
過去戦争を繰り返してきたASEAN（東南アジア諸国連合）の国々。平和への取り組みによって劇的に変化した。
日本共産党は、この「平和への取り組み」を注視してきた。
ぜひ見てほしい。
【1月15日】日本共産党第29回大会［手話付］
雑誌「経済」２月号の特集は「失われた30年の転換を考える」だ。
座談会に、黒澤幸一全労連事務局長、大門実紀史前参議員、竹信三恵子和光大名誉教授、真嶋良孝農民連、吉田敬一駒沢大名誉教授の５名。各分野の専門家だ。
最初のグラフに賃金
雑誌「経済」２月号より
見事なまでの日本の異常な実態が一目瞭然だ。
90年代後半はバブルがはじけて、企業が四苦八苦していたときだ。
自民党は今回の政治資金パーティの巨額裏金にみられるように「企業献金」によって政策を「企業のもうけ」に最大限力を尽くしてきた。「もうけ」といっても大企業中心だ。
そのための政策として「法人税減税」「派遣労働の自由化、非正規労働」によって「目先の利益」に突っ走っていった。
そして「非情」なコストカッターが経営の神様ともてはやされてきた。
その結果、非正規労働の低賃金が大きく広がっていき、平均賃金を下げていった。
大企業にとって関心があるのは賃金ではなく、総人件費だ。
また農業も「自由化」のもと、自給率が低下したままだ。
自民党の政策、財界とアメリカいいなりこそ問われるべき30年でなかったのか。
昨日から日本共産党の第29回大会が開催され、世界の平和、失われた30年が報告された。
自民党政治を終わらせ、希望ある日本をどうつくっていくか。
きょうからそうした議論が18日まで行われる。
あいさつと報告はYoutube で。
こちら ⇒
14日、西村市議会議員とともに
日本共産党釧路市講演会は13,14の土日で市内各所で「能登半島地震災害募金」活動を行った。
日中もマイナス3～4度で風も強いという悪条件のもと、30分ほど訴えました。
買い物帰りの方が「ひどい地震ですね、ごくろうさまです」と財布から小銭を取り出して応じてくれました。
なかには30円しかないけど、と貴重なお金を出してくれたおばあちゃんもいました。ありがたいことです。
さて、能登半島地震から２週間たちました。
被害は甚大です。
いまだ孤立集落があり、避難者の健康悪化も心配されています。いっそうの救援が求められています。
災害をよそに、自民党の政治資金パーティの裏金数億円問題も、「手打ち」がおこなわれたようだ。
報道では「大山鳴動して鼠一匹」だという人もいる。
もともと政官癒着の構造をもつ自民党政権。
三権分立といえども、長期政権での歪みはたまっている。
やはり国民の審判が必要だ。
陸上自衛隊の幕僚ナンバー２が、公用車を使い集団で靖国神社に参拝した。
しんぶん赤旗 ⇒
本人は「私的」とのことだが、ならば「私物化」である。
さらに上意下達に厳しい規律にある自衛隊が「集団」で参拝となるとさらに問題だ。
防衛省は「通達違反」として調査するとのこと。
そもそも公務員は「政教分離」を厳しく律しなければならない。
とおりわけ靖国神社という戦前は侵略戦争遂行の精神的支柱の役割を果たした。
戦後は一宗教法人だ。
にもかかわらず、靖国神社に公用車も使い、集団参拝することは新たな自衛隊員の精神的支柱とするもの。
先鞭をきったのは自民党の政治家である。
首相をはじめ大臣クラスの靖国参拝は恒常化している。
昔は「私的」を強調していたが、いつのまにかあいまいになり、今では肩書まで強調して参拝している。
それを見習うように「実力部隊」が参拝している。
きちんとけじめをつけるべきだ。
なぜ日本国国憲法に「正教分離」がかかげられたのか。
戦前の「政教一致」からの教訓からだ。
今回の「公用車」を使った参拝に厳しい処分を。
昨日、自民党は政治資金パーティの裏金事件を受けての「政治刷新本部」を開いた。
案の定、「派閥の解消」や「透明化」、決意表明ばかりで、実態解明や具体的な改革案は聞かれない。
みな同じシステムで自民党国会議員になったので、何が問題なのか「見えない」のでは。
「政治刷新本部」の顔ぶれもひどい。
政治資金パーティをみな開いているのではないか。
顔ぶれをみて笑ってしまった。
30年前はまがりなりにも「企業献金禁止」を言っていたのに、今は言わない。
政治資金パーティは当たり前、もちろん企業献金も当然という姿勢だ。
そこからは「精神論」しかでてこない。
どう見ても「金と権力と名誉」を求める「権化」のように見えるのは私だけだろうか。そうではないであろう。
政官財の癒着、アメリカいいなりのシステムが、国民の声が届かない自民党多数を生みだしたのであろう。
能登の大地震の被害は連日拡大しており、いまだ全貌がみえない。
着の身着のままで多くの住民が凍える避難所で暮らしている。
岸田首相の指示・対策はあまりにもチグハグで、官僚答弁のようだ。
やはり解散総選挙しかない。
あらためて国民の信を問うべきだ。
正月に入りホームページのアップデートを行おうとしたら、サーバーが受け付けなかった。
原因はプロバイダが、暗号化しなければ受け行けないと「仕様」が変更になったことが原因だった。
メールは、SSL/TLSという暗号化が進んだ。
ネット間もVPN機器、VPNアプリを導入して暗号化している。
ホームページなどもhttpからhttpsへと移行が進んでいる。
私のホームページへのかきこみは、FTP（ファイルトランスファープロコトル）を使っていたが、今後は暗号化するFTPS(FTPセキュア)で暗号通信となるわけだ。
ちなみに通信はFTPSになったが、ホームページのプロバイダはHTTPSに対応していないとのことであった。
暗号方式も、RSAの公開鍵と秘密鍵が多く使われている。
ビット数もどんどん大きくなり、現在は2048ビット（617桁）が使われている。コンピューターの性能がアップしたためだ。
さらに性能がアップするともっと大きなビット数になるだろう。
また量子コンピューターが実現すると桁の大きい素因数分解の困難性が亡くなるといわれている。
RSA暗号もいつまでもつのか？
第二次世界大戦でのドイツのエニグマも結局解読された。
解法が見つけられると社会への衝撃があまりにも大きすぎる。
能登地震の救出活動が続いている。
そのなかで休止していた志賀原発に注目が集まっている。
当初「たいしたことはない」と広報されたが、油漏れは何倍もひどかった。主電源の電源喪失もおきた。冷却プールが地震であふれた・・・など、実態が明らかになりつつある。
もし稼働していたらとゾッとする。
国は電力会社任せにせず、正確な実態をあきらかにすべきだ。
そうしたなか、20年前に建設断念をした「珠洲原発」が話題となっている。
1990年代に街を二分した原発建設。推進派のなりふにかまわない反対派への切り崩し。首長選挙で推進派がかろうじて当選したが、選挙の不正が明らかになり再選挙まで行われた。
昨年５月の珠洲市の地震の比でない今回の大地震。建物の９割が破壊され津波も。道路も寸断されている。避難どころでない。
もし、原発が建設され稼働していたら・・・と思うと・・・
「幻」でよかったと思うのは私だけではないだろう。
これからも巨大地震が予想されている。
福島原発の再現だけはごめんだ。
自民・公明政権の原発推進政策＝すべて再開しようとする、また新規建設さえねらっている。
やｈり政治を変えなければ。
底知れぬ自民党のウラ金。
30年前の自民党の金権腐敗事件から、「企業献金禁止」とセットで民意を反映しない「小選挙区制」が強行された。
原因があたかも「中選挙区制」で金がかかるからと。
しかし、「企業献金禁止」は抜け穴だらけ。
政党支部、政治資金パーティと企業献金は続いていた。
自民党の地方支部長は小選挙区の国会議員だ。
政治資金パーティ券の購入の中心は企業だ。
経団連は自民党を金で支える中心としていまだに大きな力を発揮している。
この政治資金パーティで巨額な裏金がつくられ、自民党政治の闇の経済が存続していた。政治版のアンダーグランド経済だ。
この間、テレビなどマスコミではさかんに評論家や元自民党の国会議員が登場し「どうしたら防げるか」「透明性」を中心に喧々諤々と行われている。
岸田首相は原因究明には背をむけて、「議論を」というばかりだ。まったく他人事だ。
だが肝心な点が抜けている。
それは企業・団体献金を100％禁止する提案がまったくない。
そもそも企業は利益を生み出すことが目的である。
これに反する行為を企業の役員が行えば特別背任罪となる。
社長が、役員が「企業献金」を行うということは、何らかの利益につながるということ。でなければ背任罪となる。
テレビ討論でも「企業・団体献金」禁止を明確に主張できない自民・公明、維新、国民。
政治を国民から遠ざけてきた原因でもある。
唯一明確に「企業・団大献金」の禁止を主張し、みずからも受けとっていない日本共産党。
日本共産党が大きくなることに対して、理不尽な攻撃も増えている。その日本共産党の第29回全国大会が来週の15日から開催される。Youtube でも放映される。
ぜひ注目を！
追記
そういえば、昨年の12月4日の東京新聞に
自民党に毎年24億円献金
経団連会長は「何が問題なのか」「社会貢献のひとつ」と発言
したと報道された。
まさに財界の政策実現のための「公然たる賄賂」であり、問題すらわかっていない。
法人税の減税、消費税の莫大な還付金と笑いが止まらないのであろう。24億円など安いものだという認識だ。
いかに国民の意識とかけ離れているか。
大企業の意向による自民党議員への投票は国民の首を絞めることではないか！
元旦の大地震から１週間。
連日の被災者救出・復旧の報道がされるが、いまだ全容が見えてこない。
こんな状況で、必ず来るという南海トラフなどの巨大地震は「大丈夫か」と思わざるをえない。
政府として持てる資源をさらに投入すべきではないのか。
アメリカの兵器購入には気前よく税金を投入するが、目の前の国民の苦難に応えているのかと問いたい。
自民党のパーティ券による裏金事件で昨日、自民党の池田佳隆衆院議員を逮捕した。
パソコンのデータが破壊されていたという。
ドリルかハンマーか、まさに証拠隠滅だ。自民党議員の「定番？」なのか。
地方も含め、多くの自民党議員を巻き込んでいる政治資金パーティー事件。まだまだ大物議員に行きついていない。
岸田首相、自民党の最高責任者として相変わらず「他人事」だ。
大地震どころではないのか。
自民党政治をこのまま続けさせてよいのか。
