オスプレイ来るな！集会＆デモ

　オスプレイ反対の集会後、北大通のデモ行進（27日）

12月5日から矢臼別演習場で始まるオスプレイによる日米共同訓練に反対する集会＆デモ行進が行われた。主催は米海兵隊移転反対釧根連絡会。

訓練場所は、王城寺原演習場、岩手山演習場、八戸演習場、霞目駐屯地(かすみのめ)、矢臼別演習場等となっている。
東北～北海道にかけての、大美簿で広範囲な訓練であり、矢臼別演習場へはオスプレイの初めての飛来となる。

オスプレイは、道東のどの地域を飛行して矢臼別演習場に入るのか、いっさい明らかにしていない。

日本の航空法では、市街地のビルや鉄塔の一番上から300メートル以上の高度が必要だ。海上では船の高さから150メートル以上ひつようだ。

過去、このことが守られていない！
危険この上ない。

さらに大きな爆音だ。牧場にはたくさんの牛がいる。
騒音で暴走すると大きなケガをし、廃用牛になってしまう。

牧場の上を飛ばないで演習場に入るのは至難の業だ。

演習の中身は「へリボン訓練等」となっている。
自衛隊員をオスプレイに乗せ、敵の背後に回り込み降ろす。
いったい誰の指揮に入っているのか。どうみても米軍の指揮だ。

これを憲法で禁止している「集団的自衛権」という。

アメリカ言いなりの自公政権。
軍事対軍事の対決がいっそうエスカレートしている。

そのうえ岸田首相「敵基地攻撃」に前のめりだ。
こんな「火遊び」は直ちに止めるべきだ。

現地では監視行動に入る。

ダーウィン「種の起源」、162年前

162年前の今日、11月24日にダーウィンの「種の起源」が出版された。1859年のこと。
同じ年にマルクスは「経済学批判」を書きあげた。
まずエンゲルスが「種の起源」を読み、その後マルクスも読み、いたく感動したとのこと。その後「資本論」に結実していった。

当時のヨーロッパは、1848年の革命にはじまった激動の時代でもあった。

そしてキリスト教による政教一致の国家であり、人は政治的にも、思想的にも、教会に支配されていた時代でもあった。

当時は「唯物論」を主張するだけで迫害される時代であり、ましてや「神がつくった人間」に真っ向から逆らう「種の起源」の発表であった。

「種の起源」は、哲学の弁証法的唯物論にも大きな影響を与えるものでもあった。

エンゲルスは未完の「自然の弁証法」を執筆していった。

20世紀の「物理学の危機」は、哲学の軽視でもあった。
当時この解決の方向性を打ち出したのが物理学者ではなく、政治家のレーニンであった。絶対と相対、真理など、弁証法的唯物論を駆使して、問題が「形而上学的」な迷路に落ち込んでいったことを見事に解明した。（唯物論と経験批判論）
「電子といえども汲みつくせない」という有名な言葉を残した。

弁証法の反対は「形而上学」、唯物論の反対は「観念論」だ。
今なお哲学の長い長い対立が続いている。

そして当時とは比較にならない巨大な「資本」が地球の資源さえ食いつぶそうとしている。

弁証法的唯物論を駆使したマルクスの「資本論」に再び光があたっている。

マイナポイント２万円で・・・

・・・私の個人情報を政府に差し出すか？

マイナンバーカードを作れば２万円のポイントがもらえる。
新型コロナ対策の困窮対策にまぎれて、自公政権は金をばらまいてカードの普及を進めようとしている。。

新規で5000円、銀行と健康保険証を紐付けて15000円、合計２万円なり。

ということは、自らのプライバシーを差し出すために、２万円をもらう。
「新自由主義」政策で格差と貧困を拡大し、貧困に陥れられた国民に２万円やるから、個人情報をよこしなさいということだ。

なぜマイナンバーカードが普及しないのか。
単純なことだ。
政府が信頼されていないからだといえる。
ネットの情報漏れが毎日起きているからだ。

住基カードが普及しなかったことと同じである。

そもそも国家が、政府が、一人ひとりの個人情報を把握する必要があるのか。医療や介護、資産などは基礎的自治体が管理すれば十分であり、お金は銀行で十分なはずだ。

それをすべての個人情報を政府に一元化していく意図は？

今やスマホやパソコンで、個人のあらゆる情報が蓄積されていく。現実に「スーパーシティ構想」による「地域プラットホーム」では、行政手続、物流、交通、防災、医療、福祉、教育、金融、環境などあらゆる情報を集約し、大企業に活用してもらって生産性を上げる。膨大な個人情報を「儲け」の対象にしようとすることだ。

図書館利用やカードでの書籍の購入記録を蓄積すれば、本人の思想や信条、宗教がわかってしまう。

個人を特定できないようにするというが、多くの情報を集めプロファイリングを行なえば個人を特定できる。

まさにプライバシーはあってないようなものだ。これを進める政治家が、憲法に「プライバシー権」がないから憲法改正が必要だと話していたことがある。まさに「改正」先にありきだ。

日本はヨーロッパと比べて「GDPR（個人所法保護）」の議論が非常に弱い。
デジタル庁は、まずデジタルありきで、情報の集約しか考えていないのではないかとしか思えない。そして強力な権限で地方自治体のデジタル化、共通プラットホーム化、クラウド化によって、地方の特色をなくそうとしている。
霞が関のプラットホームはアマゾンが落札した。

デジタル化は社会の発展のひとつだが、そこに民主主義がしっかりしていないと独裁国家に転じてしまう。

ここに大きな危険がある。

ＡＭ・ＢＳ波、削減反対

「放送人の会」がＮＨＫに意見書を出した。
ＡM波、ＢＳ波の削減反対の意見書だ。
　こちらのＨＰへ ⇒

今、NHKは経費削減と合理化によって、AMラジオのNHK第2放送を廃止しようとしている。BS放送も削減対象としている。

ＮＨＫラジオ第２放送といえば、英語などの外国語教育など教育番組として国民から支持されている。

さらに民間も含めて、ラジオのAM放送そのものをやめ、ＦＭ放送に移行する計画さえ進められている。
ＡM放送は周波数が約500ＫＨｚ～1600ＫＨｚのラジオ電波帯であり、長距離にわたって届き、ビル影にも強い特徴をもっている。
当然災害にも強い。
　私の昔のブログで こちら⇒

新自由主義による「効率化」「合理化」のもと、儲けを上げないものが切り落とされ、多様性がどんどん失われていく。利益が上がらなければ「必要ない」とばかりの姿勢だ。

国民の生活と文化、多様性・・・
政治の責任が求められている。

一瞬の晴れ間に月食が

昨日は午後から雨。月食を見るのは無理だなと思っていた。ところが！
18時48分撮影
雲のすきまから。
部分月食のピークは過ぎて４分の１はすでに明るくなっていた。
南の空には木星と土星が輝いている。
まもなくオリオン座が大きく見える真冬が近づいている。

こうした天体ショーを見ると社会や政治のひどさを一瞬忘れる。

最近、与党から「新自由主義」を否定する言葉がチラついているが、実態はより一層の「新自由主義」の展開しようとしている。

それが岸田首相のいう「新しい資本主義」だ。
財界・大企業が国家財政をわがふところにいれようといている。悪い言葉を使うと「たかり」だ。

格差と貧困をつくりだした非正規労働、フリーランスなど、さらに広がろうとしている。

国家財政はさらに財政規律を無くし、巨額な借金いう「爆弾」がさらに大きくなっていく。

憲法改正勢力が一部野党を入れると３分の２を超えている。
平和憲法を守る正念場をむかえている。

政治を変えなければ、被害は国民に。

日割りで決着させるな！

国会議員の「文書通信交通滞在費」、通称「文通費」がたった１日で100万円支給と維新がネットやマスコミで取り上げ、大きな話題となった。
そして、自民党ではなく「野党は何をやっているのか」と野党攻撃の材料として使っている。本来は自民党を批判すべきなのだ。
日本共産党の改革提案を無視している。
　小池書記局長の会見は ⇒

これを真に受けた人は「維新エコーチャンバー」にとらわれてしまう。まさに意図的なフェイク、攻撃だ。

その後、維新の吉村洋文氏は６年前に国会議員を辞職したとき、たった１日で満額もらっていたことが明らかになり、特大ブーメランとしてはね返っていった。
維新の実態がはかなくも明らかになった。

自民は「日割り」で決着をつけようとしている。

せっかく大きな話題となったので「何が問題なのか」、そこを明らかにしなければ。

そもそも文書、通信、交通滞在費となっている以上、領収書を添付して明らかにすべきなのを、領収書なしで使い道がフリーになっており、何にでも使ってよいとなっていることが大問題なのだ。それで「第２の報酬」と言われている。

日本共産党は、本人の承諾を得たうえで文通費のプール会計とし、法律の趣旨に基づいて領収書もきちんとして明らかにし、公開している。

だからこそ、文通費の主旨通り、公開すべきだ。

さらに問題なのが「政党助成金」だ。
こちらも税金の「つかみ金」で、飲み食いなどなんにでも使えるもの。使い残したら貯金もできる。通常国と地方自治体の予算は１年単位であり、使い残したら「返金」である。

日本共産党はこの「政党助成金」をいっさい受け取っていない。
もともと「政党助成金」は企業・団体献金廃止のかわりに成立させたもの。いまでは自民党は両方ちゃっかりもらっている。

まさに国民だましの方法で税金にたかっている。

くり返し言う。
文通費は日割りとともに、支出に関しては領収書をつけて公開すべきだ。同時に使い残したならば「返金」できるよう改正が求められている。
さらにデタラメな「政党助成金」を直ちに廃止すべきだ。

黄金色のカラマツ

ブログの写真を今の季節に変えてみた。
こがねいろになったカラマツ林に。

厚岸町のパイロットフォレストはカラマツの植林が行われた。約１万ヘクタール。そのなかに「望楼」があり、登るとカラマツの黄金色の大海原が広がる。壮大な眺めだ。

「その者青き衣をまといて金色の野に降り立つべし」
これはアニメ「風の谷のナウシカ」の最後のシーンだ。それを思い出す。

　先週の13日の土曜日、ＮＨＫラジオの「山カフェ」で、「豊かな森をどう作る？」をテーマに、NPO法人自伐型林業推進協会の中嶋健造さんが登場し、伝統的な林業を今の時代に合わせて再現しているお話を聞いた。

この方式は「家族農業」が一番あっているとのことで、日本の林業４万５千人のうち、２～３千人が行っていると話されていた。

これは政府の進める大規模化、機械化してコストを下げ、木材生産量を拡大しようとする林業政策とはまったく違う道だ。

輸入自由化によって日本の林業は大打撃を受けた。その後、地域循環型の林業が小規模で行われており、改めて江戸時代の伝統的林業が見直されている。

今回の衆議院選挙における日本共産党の林業政策に、この「自伐型」林業が入っている。
　　こちら ⇒

この分野でも「新自由主義」の政策からの転換が求められている。
広大なカラマツ林を見て。

また一人、戦争体験者が

瀬戸内寂聴さん、99歳で亡くなる。
テレビや新聞でいくつかの特集が組まれている。

小説「夏の終わり」から半世紀、50年以上が経っている。
本人の体験をもとにした小説といわれている。
男女の不倫のドロドロした関係が描かれているが、花冷えやみれん、しだれ桜、静謐な季節の描写のなかで、淡々として物語が進む。そこには社会の規範や道徳から外れる、私たちが到底理解しえないものがある。ある面、女性としての自立へのすさまじいエネルギーが発露しているのではないか。そうした葛藤から出家へと向かったのではないかと思う。

宗教としての仏教は人類の長い生活の中で、人間の生老病死や葛藤に寄り添ってその解決方向を模索してきたのでは。
まさに寂聴さんは「菩薩道」そのものを歩んできたのだと思う。

そして先の大戦を経験している。
日本約310万人、アジア2000万人、世界8000万人とも。
途方もない死者を出した第二次世界大戦。
戦争は自然災害ではなく、人災であり、人類の病だ。
その体験者も次々と亡くなっていく。

日本国憲法９条の大切さを訴えていた「９条の会」の方々も亡くなっていく。
瀬戸内寂聴さんもその一人であった。99歳。

今の自公政権には戦争体験者はいない。
戦争を「軍事プレゼンス」など大国などとの「パワーバランス論」を正面に、軍事力強化こそ平和の道だと思っている。

岸田首相は「敵基地攻撃能力」を繰り返し主張している。
安倍首相以来、どれだけ憲法違反を重ねてきたのか。

憲法9条による「外交」には、まったく考えが及ばない政治家が政権を牛耳っている。それもアメリカ言いなりの「外交」だ。

瀬戸内寂聴さんの「戦争は絶対にダメ」という思いを私たちは引き継がなければならない。
日本人が体験した戦禍のなかの「菩薩道」はごめんだ。

レゾリュート・ドラゴン２１

昨日、防衛省は「オスプレイ10機程度」を使った大規模な日米共同訓練を北海道で行うことを発表した。

報道によると、12月4日（土）～12月17日（金）
参加規模は、
〔米軍〕
ＭＶ－２２×１０機程度、ＡＨ－１×３機程度、ＵＨ－１×３機程度、ＣＨ－５３×４機程度　等
〔陸上自衛隊〕
ＡＨ－１×３機程度、ＵＨ－１×４機程度

訓練場所は、
　王城寺原演習場、岩手山演習場、八戸演習場、霞目駐屯地、矢臼別演習場　等

となっている。
「等」が曲者で、矢臼別以外もありうるのではないか。

矢臼別演習場では８月に日米共同訓練、そして10月～11月まで沖縄の米海兵隊によるりゅう弾砲の移転訓練（ハイマースも初めて持ち込まれた）が行われたばかりである。

8月、10月、12月と立て続けに米海兵隊が矢臼別演習場で訓練を行っている。異常なことだ。
オスプレイの訓練は、過去２回は天候が荒れて矢臼別で行われなかったということがある。
今回は初めてのオスプレイによる演習となるのではないか。

なんにしても、「沖縄の負担軽減」という名のすさまじい演習の拡大だ。

海兵隊の訓練を監視すればするほど「日本の防衛」とは無縁の訓練と感じる。

アメリカの「対中封じ込め」作戦の一環として、日本の自衛隊が組み込まれている。

岸田首相は「敵基地攻撃能力」に前のめりにつき進んでいる。日本国憲法など無いものとした安倍元首相と同じだ。

戦後76年。戦争体験者が次々と亡くなられる中、いよいよ日本が戦争に加担する道がつくられつつある。

私たちは、気持ちをあらためて引き締めなければ、と思う。

こちらのブログも
　ヴァイパーからレゾリュート・ドラゴンへ

大雨による避難指示

９日の夜から釧路は暴風雨であった。眠れなかったひとも多かったのでは。

10日の午前9時28分に「避難指示」、10時25分には携帯に緊急速報メールが入った。みんな「何だ何だ」と大騒ぎ。
釧路市大楽毛地区の阿寒川が氾濫する恐れが出たためだ。
大楽毛地区では3024人に避難指示が出され、小中高の15校が休校した。
実際に避難した方は89人、約３％の避難率だ。

「どこに避難したらいいの」「遠い大星会館なんて行けないよ」「ポリテクセンタって、阿寒川を越えて行けっって言うのか」などなど、初めてのことなので一部には混乱もあったようだ。

共産党の村上市議会議員はすぐさま阿寒に飛んでいった。

大雨による増水はジワリと増えていくので「まだ大丈夫」との判断に陥りやすい。川を見に行った人も多いと聞く。

　
 　Yahoo天気災害の阿寒川水位情報から

山花の観測所では「避難判断」から「氾濫危険」をさらに80センチも超えてしまった。（紫の部分）
まりも団地では、越水まであと１メートルに迫ってきたという連絡も来た。

午後には「避難指示」が解除されたが、大きな教訓もあった。検証はこれからだ。

住んでいて初めてという声もあり、やはり大雨も「地球温暖化」のせいかと思う人が多い。

地球温暖化、気候危機・・・
世界の科学者が二酸化炭素の放出を2030年まで45％削減するよう勧告している。

日本の自公政府はアメリカに追随し、さらに先まで延ばしている。産業化、財界の当面の利益最優先の思想だ。

日本共産党は「気候危機2030戦略」を発表している。
　ぜひ参考に ⇒

新しい資本主義

政府は昨日、２回目の「新しい資本主義実現会議」を開催した・
　こちら⇒

やはりというか、財界・大企業が国家財政をもっとよこせという「ぼったくり資本主義」、大企業裡利益第一主義ではないか。

アベノミクスをさらに大きくしたものだ。
随所に新しい言葉を入れているが本質は変わらない。言葉にはごまかされないことが、とりわけ重要だ。

とりわけ、企業に対して賃金総額を上げれば法人税を控除し、政府調達も優先するということがいわれている。マスコミではあたかも賃上げが行われるように大きく書かれたが、「ちょっと待った」といいたい。

中小企業の約７割は赤字である。実際に賃上げしたくても出来ないところも多く、出来なければ「控除」もできず、政府調達から排除されかねない。

サプライチェーンなど大手の下請け価格の引き下げ圧力で取引価格は「ダウンサイジング」が恒常的に行われ、青息吐息というところも多い。

例えば「魚を120円パックで卸したい」と大手にお伺いしても「100円でなければダメ、ダメなら『あ、そう』と一言」と言われ、泣いている中小企業もいると聞く。これはもう市場経済ではない。

「公正取引」をどう実現していくかが問われている。

また「経済安全保障」も要注意だ。
アメリカの対中戦略のなかでの「大軍拡」につながる。すでに防衛予算２％の声が大きな力を得てきている。経済の軍事化がさらに進む。

すでに台湾のTSMCの半導体工場誘致に数千億円もの税金を投入するという動きが加速している。ただし最先端の５ナノは無しとのこと。

一度目を通すことも必要だと思う。その「美辞麗句」の影にある意図を見抜くことが求められている。
財界がスポンサーの自民党では「アベノミクス」、「新自由主義からの転換」は無理である。

行政独裁＝戦前と地続き

今日の朝日新聞にノンフィクション作家の保坂正康氏が「哲理なき現状維持」を寄稿している。

今回の選挙結果を分析しているが、「行政独裁」という言葉が出てくる。
「行政」の中には軍部も警察もある。
戦前の「軍事独裁」との連関を思い出し、今がまさに戦前との「地続き」であるということではないか。安倍元首相は意図的に自衛隊の幹部を官邸に引き入れた。

「護憲・戦後体制の崩壊、あるいは空洞化という結果になった。戦争体験などは検証されず、戦後が死んでいくのか、という思いを強く持ちます」
「そして立法府の無力化が更に進むのではないか」

私もその通りだと思う。
安倍元首相から日本国憲法が無視され、憲法違反の安保法制、秘密保護法、共謀罪、土地利用規制法など、国会で数の力で強行採決されてきた。野党の憲法にもとづく国会開会要求も無視してきた。

確かに安倍・菅・岸田と続く政権は、憲法も国会も無視し、「行政独裁」といえる。

とりわけ「軍事」が抜きんでている。
10月31日まで行われた矢臼別演習場での沖縄米海兵隊の射撃訓練に初めて「ハイマース」（ロケット砲、ミサイル）が登場した。

現地の監視団からは、シュッという発射音と着弾音を聞いている。現地では「155ミリりゅう弾砲にこのようなものがあるのか？」という質問に、いまだに回答はない。

米軍の演習がより秘密となり、両・質ともに拡大が進んでいる。
8月に行われた矢臼別演習場でに日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」では、自衛隊のMLRSと海兵隊のハイマースが、共通の敵にロケットを撃ちこむ訓練を行っている。指揮系統は「米軍の命令で自衛隊が発射」ということは誰がみてもそうだろうと思う。

そしていま、最大規模の「ヤマサクラ８１」が始まった。
陸自伊丹駐屯地では、指揮所として４棟の建物を４カ月で設置、運用、撤去するのに、１憶７千万円かけている。

「レゾリュート・ドラゴン」、「オリエント・シールド21」ｍ「ヤマサクラ」と連続しての過去最大規模の日貿共同訓練が続いている。

作戦は「対中国」であることは明らかだ。

中国の覇権主義に対して、「軍事には軍事」という悪循環がらせん状にっ拡大している。岸田首相は「敵基地攻撃能力」も堂々と主張しはじめている。

「軍事」「防衛」には「国を守れ」とばかりにマスコミやネットでは、異論をはさまない世論をつくり出している。「防衛」の前には思考停止する国会議員のなんと多いことか。

防衛予算ＧＤＰ２％、憲法９条改正もかまびすしい。
まさに「戦争」への流れが加速している。

日本国憲法を「ないがしろ」にする自・公・維新の政治を止めなければ。
今、攻撃にさらされている「市民と野党共闘」をさらに高めていくしかない。

昭和史の形をかえた再現はごめんだ。

Windows11に拒否された

Windows11へのバージョンアップが始まっている。

私のＰＣは、Windows8の時代に購入したもの。今はWindows10だが、新しいWindows11へのアップデートが出来ない。

Windows Updateを開くと
このPCは現在、Windows11システム要件を溝たしていません
と表示される。

「PC正常性チェックを受ける」でアプリをダウンロード
チェックを行うと・・・トホホ

使われているCPU（プロセッサ名）が表示され、赤い×が表示された。やっぱりダメだった。

私のパソコンのCPUはインテルの第３世代だ。そして、UEFIだ。
もう一台のノートパソコンはwindows7時代に購入、CPUは第２世代Ｃoreプロセッサーで、UEFIではなくBIOSだ。これもダメ。
やはりWindows11は、インテルの第８世代以上でないとダメなのか？　さらにUEFIでなければダメなのか？
なおインテルは今月から第12世代Coreプロセッサの販売を始めた。

私のノートパソコンはハードディスクがSSDなので、スピードも速く、まったくストレスなく使え、何の問題も起きていない。

Windows10は、いつまで使えるのか？
パソコンを買い替えろというのか！　怒 怒 怒！

これはあまりのもひどいやり方だ。

そもそもWindows XPでのワード、エクセルは現在でも使える。ネットには繋げないで、現役で使っている人もいる。

古くても良いものは使えるようにしてもらいたい。
それが環境にやさしい生産につながるのではないか。
利潤第一主義がすさまじい。

表示を見るとアップデートできないのが「現在」ということなので、私のようにWindows8時代の古いパソコンでも Windows11 が使えるようにしてほしい。でなければマイクロソフト離れがいっきに加速するのでは？

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さて、パソコンはスマホとともに、ネットと融合している。
クラウドは、またたくまに個人パソコンまで取り込んでいる。Windowsの再インストールにはマイクロソフトアカウントが必須だ。ワード、エクセルもクラウドに。
さらにさらに、GAFA+M が国境を超えて、巨額の利益とともに、全世界の個人データを収集し蓄積している。

日本共産党の衆院選政策のひとつ、29番目に「GAFA、プラットフォーマー」が初めて入った。
　こちら ⇒

読んでいくと恐ろしくなる。
国民一人ひとりのプライバシーまで取り込み、国家の情報さえ手中におさめていくGAFA＋M・・・

日本の霞が関のプラットフォームはアマゾンが手中にし、デジタル庁によって地方行政のぼう大なデーターまで、国が持つことになる。そこにマイナンバーが。

まるで日本をアメリカに引き渡す「売国奴」のようだ。

プラットフォーマーに対する監督、調査、監視、執行する権限を有する独立したデジタル監督官（仮称）が必要だ。
さらに強力な「日本版GDPR」が必要だ。プロファイリングの禁止も必要だ。
監視を強めないと今の自公政権では「骨抜き」になるおそれがある。

ネットやクラウドには国境がない。
利益を求めて、国の法律まで干渉し変えていく。
国家の独立と民主主義の危機を感じる。

アメリカの「クラウド化」している自公とその補完勢力の維新。巨大プラットフォーマーに国民一人ひとりが、さらに国家さえ取り込まれていく。

せめてヨーロッパ並みに規制を強化するために「政権交代」が必要だ。発展途上である「市民と野党共闘」。さまざまな困難はあるが、さらに前進させていくしかない。

このままでは自由と民主主義の危機を招く。

75年、日本国憲法公布から

日本国憲法公布から75年、長いようで短い。
その前の明治維新からの77年は、専制政治であり、戦争の時代であった。
封建領主から明治維新によって近代国家に変わったのだが、お手本が君主国家のプロイセン国家（ドイツ）であった。

大日本帝国憲法の主権者は国民ではない。国民は赤子（せきし）であった。当然、民主主義は非常に弱く、人権はないともいえる社会であった。

25歳以上の男性のみの普通選挙権は1925年からだ。女性には選挙権がないどころか、政治からも排除されていた。

この時代から日本共産党は、主権在民、自由と民主主義を主張し、「男女普通選挙権」「戦争反対」を訴えていた。
これが「国体」を変えるものとして死刑を含む治安維持法によって弾圧されていた。

戦後、日本国憲法が誕生した。
主権在民、基本的人権の尊重、そして戦争放棄だ。
日本共産党の主張の多くが実現した。

７５年、主権在民、基本的人権は定着してきた。しかし戦争放棄の立場が、危険にさらされてきている。

安倍政権による憲法違反の「集団的自衛権」の容認だ。
一片の閣議決定で容認され、安保法制（戦争法）、秘密保護法、共謀罪、土地規正法など、どんどん戦前に逆もどりしている。いわゆる「戦争できる日本」にだ。

その「仕上げ」が憲法改正だ！

選挙後、自民党、公明党、維新で衆議院は３分の２の議席を超えた。国民投票に必要な議席数だ。

そして今、維新が来夏の参院選で、憲法改正の国民投票を提案した。

いよいよ日本国憲法も正念場を迎えている。
2015年9月19日に強行採決された憲法違反の「安保法制」。
これよって生まれた「市民と野党共闘」であった。

あれから６年、いくつもの攻撃や危機を乗り越えて今に至っている。

議席は後退したとはいえ、「市民と野党共闘」は大きく前進している。

すでに焦点は来年の参院選に移っている。

平和、人権・・・二度と戦争をしない平和国家日本に引き戻すために。
戦争のない75年をさらに続けるために。

日本国憲法９条を守る。いや、９条を生かすたたかいはさらに続く。

選挙結果からの「野党共闘」分断の攻撃

自民党は看板（安倍・菅）を変えて、岸田首相のもとでの総選挙であった。岸田政権の実態がわかる前の短期間の「難しい選挙情勢」であった。

選挙後、立憲民主が議席後退をしたことを取り上げて、「野党共闘の失敗」「共産党と組んだから」など、マスコミを使った攻撃がすさまじい。

新たな「市民と野党共闘」への分断攻撃だ。

市民と野党共闘による候補の一本化をいかに自公政権が恐れていたかの反映だ。

単純な議席だけ見ると間違える。実際に、リアルに分析することが必要だ。
まずは、「激戦制した一本化」の記事を
　　こちら ⇒

そして、「選挙結果について」
　　こちら ⇒

市民と野党共闘の大きな前進と今後の課題を正確にとらえることが必要だと思う。

自公政権側の巧妙な「攻撃」を押し返さなくては。

「国政の私物化」、強権とウソと忖度、モラル崩壊の政治。
この国の政治を変えるためにも。