「専守防衛」と「存立危機事態」

昨日は「専守防衛」とトマホークなどの兵器所有は相容れないと述べたが、７年前に自公が強硬採決した憲法違反の「安保法制」のなかの「存立危機事態」の危険性がクローズアップされてきている。

日本の「存立危機事態」は誰がどのような状況で判断するのか。
いままで明らかにしてこなかった。

昨日、民主党の岡田議員の質問にこれがあった。
岸田首相は「手の内を明かすことになり控える」というものであった。

「存立危機事態」は集団的自衛権の発動でもある。
日本が攻撃されてもいないのに、自衛隊をアメリカ軍と一緒に田億を攻撃できるものである。

政府のシナリオには台湾の事態も入っているのであろう。
ベトナム戦争以来、米国人の血を流さず、アジア人同士を戦わせようとするシナリオだ。

その代表的なものがトマホークであり、F35だ。
そこには自公がすがっている「専守防衛」は微塵もない。
二度と戦争はしないという日本人の誓いもない。

本来であれば、日本は憲法９条により、アジアでの「緊張緩和」の先頭にたつ国であったはずだ。

しかしアメリカの従って「緊張激化」をあおっている。
大手メディアも一緒になって日本が攻撃されると危機意識をあおっている。

この流れを変えなければ。
そのためには、自公政治、維新の政治を変えることが必要だ。

日本共産党の創立100周年、そして明日はしんぶん赤旗の創刊95周年の日だ。

平和への流れ、「緊張緩和」への流れを促進させよう。

「専守防衛」とトマホーク

各党の代表質問が終わった。
丁々発止の予算委員会の本格論議はこれから始まる。

それにしても、岸田首相の日本語はかなり無理があるしひどいものだ。
支持率拡大のカナメとした子育ても、具体性がなく抽象的な言葉でごまかしている。育休中の「リスキリング」も実態を知らない発言だと批判が広がっている。

さらにひどいのは「専守防衛」である。
「敵基地攻撃能力」のひとつであるトマホークミサイルは最長3000キロで、CEP10メートル、ひとつのトマホークに目標を十数か所もセットできる。
中国のかなりの目標を攻撃できる。

日本国憲法のもと、自民党は敵国に到達する攻撃兵器は持たない。だから「専守防衛」に徹すると強調していた。
空中給油機の保有さえ、国会で大問題になった。

「専守防衛」と「敵基地攻撃」は相反する概念だ。
これを平然と「専守防衛」といいきる。まったくの不誠実だ。

相手国からみれば、黙ってはいない。軍人的思考なら、さらなる兵器の配置など軍事力の拡大がすすむ。

その結果、事故、あるいは偶発的なものから、いっきに戦争に転じる危険性が増していく。

だからこそ「外交」が重要なのだが、日本に「外交」はない。

日本の軍事はすべてといっていいほど、アメリカが先に計画を立てる。自公政府はいかに国民の反発を受けないように進めるかが仕事だとしかいえない。

ここまで日本国憲法に反することを進められたのは、大手メディア幹部の大軍拡への後押しがある。

「有識者会議」に読売の社長、日経の顧問、朝日の元主筆が入っており、自民党の大軍拡をあおっているからだ。

戦前の戦争を推進した新聞社の過去を忘れ去っており、ジャーナリスト精神の喪失でもある。

アメリカの戦争に自衛隊を参加させる。これはアメリカの長年の野望であり、ベトナム戦争いらいの「アジア人にはアジア人を戦わせる」の実現だ。

アメリカいいなりの「軍事」「外交」を進める自公政権。
これを変えるしかない。

戦前にはさせない。
いま「しんぶん赤旗」が全力をあげて取り組んでいる。
あさって２月1日は創刊95周年を迎える。

恐るべき大軍拡の「施政方針演説」

これほどアメリカと財界・大企業の言いなりの「施政方針」があっただろうか。
国民の願いや想いはまったく聞かず、他国を攻撃できる大軍拡、経済も含め軍事への総動員、原発回帰、改憲に執念・・・

これだけではまずいと思ったか、「異次元の少子化対策」を強調。国民受けを狙ったが、中身は「出世払い型の奨学金制度」が目立っただけだ。これさえ借金を負わせることにかわらない。本当に情けない。

少子化の原因でもある低賃金と非正規化の拡大にはふれない。
この10年間をとっても、平均賃金は20万円も減少、さらにこの物価高により２人世帯で14万円もの負担増！
合わせて34万円も減少！

低賃金と非正規化の拡大を進めた自公政権はまったく反省がない。反省がなければ原因をつかむこともできないし対策も。

岸田首相の「施政方針演説」の言葉にごまかされないことだ。

アメリカの中距離弾頭ミサイルを日本に配備する計画を止めるニュースがあった。理由は日本がトマホークなど他国攻撃のミサイルを配備することになったからとのこと。

アメリカはベトナム戦争などの教訓から、アジアでの戦争はアジア人にやらせる方針に転じている。
アメリカの中国包囲網という戦略を率先して実行する岸田首相には未来を託せない。
このままでは、沖縄をはじめ日本国土が戦場になってしまう。

岸田政権を終わらせる時だ。

米海兵隊移転訓練反対道東集会

あさって、25日から沖縄米海兵隊のりゅう弾砲による実弾砲撃演習が矢臼別演習場で始まる。移転条件にないハイマースの訓練も？

22日午後から「米海兵隊移転訓練反対道東集会」が釧路文化会館で開かれた。学習会として布施祐仁氏が「『安保三文書』で進む日米軍事一体化と日米共同訓練」と題して講演を行った。

　プレゼンを使って講演する布施祐仁氏

アメリカの対中国包囲網による米軍と自衛隊の一体化が進み、その危険性を訴えた。

「日本を守る」というが、全くのウソであることが明らかとなっていく。

常態化する自衛隊の日米共同訓練、トマホーク、中距離ミサイルの日本各地への配備が現実的に危険な脅威になっている。

日本は本当に「独立国家」なのか？
とりわけ自衛隊がアメリカ軍の指揮系統に組み込まれているのではないか？
ミサイルの発射ボタンがアメリカに握られているのか？

疑問はつきない。

戦後の「自民党」は戦犯勢力がそのまま残ってしまったところからはじまっている。

その後継者たちが、いま再び「軍事」中心の国家、社会に大転換をはかっている。

憲法違反の「敵基地能力の保有」もその一環だ。

布施氏は、日本が行うべきことは「抑止力」の強化でなく、緊張を和らげ衝突を予防する「仲介外交」だと強調。
そのお手本がASEAN（東南アジア諸国連合）にあり、日本が行うべきことだとのべました。

テレビなどのコメンテーターには「ヒゲの隊長」など軍事強化ばかりであり、別の道を示す私をぜひ呼んでほしいと述べた。
まあ呼ばれないと思う。

今日の道新のトップには、北大が軍事研究に手を出すニュースだ。政官財、そして学問の世界も「軍事」が幅をきかし始めた。

「軍事国家日本」
ここに行かせない国民の力の結集がもとめられている。

最後に布施氏の書籍を紹介する。

　創元社　1,650円税込み

岸田＆河野・・・大暴走！

岸田内閣の「大暴走」が止まらない。

敵基地攻撃能力こそ国を守るとばかりに、トマホークなどのスタンドオフミサイルの大量購入、沖縄・南西諸島のミサイル配置、辺野古基地や馬毛島基地など、憲法などまったく無視した「大暴走」だ。

岸田首相のアメリカ訪問で、アメリカの軍需産業の大儲けを約束した。
当然、他国も日本からのミサイル攻撃へのさらなる軍事拡大に突き進む。

まったく「外交」がない。

デジタル（DX）も暴走が。
マイナンバーカードによる健康保険証の廃止、銀行口座のマイナンバーカードの強制ひも付けなど河野氏の「強権」「暴走」が際立っている。

マスコミは問題点を指摘しながら、推進の立場から岸田政権のDX、デジタル化を後押ししている。

国権の最高機関は国会である。
そこにもはからず、閣議決定でどんどん進めていく。

物価高や畜産・酪農などの危機的状況にも、まともに対応できないでいる。
新型コロナは未だに感染拡大が進み、医療・介護関係者の疲弊も続いている。にもかかわらず、２類から５類への転換に、これまた「暴走」しようとしている。

国民の命と健康、生活にこれほど無頓着な政権はあったであろうか。

岸田政権の退場しかない。

闇バイトの入口：ネット

今日の道新の釧路版に「特殊詐欺の『受け子』『出し子』」の記事が掲載された。

記事は釧路地方裁判所の傍聴記からだが、逮捕された男性は、簡単に稼げるとTwitterでの募集に応じて犯罪に手を染めてしまった。一度つながると、あとは脅しの世界だ。どんどん深みにはまっていく。

ネットの闇は深い。

数年前、ヨーロッパで犯罪集団が独自にプロバイダーを立ち上げ、独自の暗号によるスマホの秘密ネットワーク「エンクロチャット」があった。一般のネットワークからは入れない。

また、発信元を匿名にするTor(トーア)のネットワークも有名だ。

こうしたダークウェブは氷山の下の氷に例えられる。私たちがスマホやパソコンでかかわることができるのは、氷山の海面から出ている一部だということ。

アメリカのNSAの実態をスノーデン氏が暴露してから、国家がサイバー空間で何をしているか、白日のもとにさらされた。

サイバー空間には国境がない。
毎日、個人情報が流出している事件が発生している。

そしてフェイクニュースの氾濫だ。
さらにネット依存症も深刻化している。

インターネット
昔は輝かしい未来が見えたが、いまは暗澹たる「ディストピア」の様相を示している。

ネットの科学技術の未来には、確かに素晴らしいものがある。
しかし、それが国家権力のため、巨大企業のGAFAMの利益のために運用されている。ロシアによるウクライナ侵略では激しいサイバー戦争が繰り広げられている。ルーターの破壊などその最たるものではないか。

より民主的で平和なサイバー空間をどう構築するか。課題はつきない。

誰でもが持つスマホを入口とした今回のような犯罪に巻き込まれた事件から、考えはつきない。

18～19歳は親の同意なしで、個人で「契約」ができるようになった。「儲かる」という言葉に引っかからないように注意するしかない。

額に汗する人がまともに生活できる当たり前の社会にしなければ。

アベノミクスの重い副作用

昨年の貿易赤字が過去最大と報じられた。
国の財政赤字も膨らむばかりで、世界の国々でも日本は異常な財政構造になっている。

円安で車など輸出産業は良いが、輸入は大変だ。ロシアのウクライナ侵略と円安で小麦など値上がりし、物価高の要因となっている。
テレビの報道でも、二人暮らしで月１万円の支出増となっている。

価格転嫁できない中小企業や酪農・畜産などは過去にない危機だ。

岸田首相や自公からは、大軍拡のための「増税」の話が繰り返し出されている。
物価高や増税では消費は落ち込むばかりだ。
非正規雇用の大量解雇も目前にせまっている。
アメリカのＩＴ景気の落ち込みの影響も大きい。

しかし、もうけすぎて笑いがとまらない大企業には依然として手をつけようとしない自公政権。まさにアンタッチャブルだ。

それでもアベノミクスへの反省、検討はいまだにない。
ゼロ金利、マイナス金利のソフトランディング、出口戦略もない。

従来型政策の延長、巨額の政府赤字・・・
なにやら徳川幕府の終焉と似てきている。

アメリカいいなり、大企業優先の自公政治には、アベノミクスへの真剣な反省・検討はできない。

政治の転換のときが近づいているのではないか。

日本によるアメリカ外交の展開

２＋２を受けて、岸田首相がバイデン大統領にその成果を報告。日本の軍事力を他国攻撃できるように大転換の約束を再び行った。
日米同盟とともに日本はNATOにも手をだしはじめたと思われている。世界のブロック化がいっそう進んでしまう。

アメリカによる中国包囲網の先頭を走っているのが日本の役割となっている。
台湾海峡の有事に対して日本が反撃（日本の存立危機事態の発動）、そのための敵基地攻撃という論調が目立つ。これでは台湾・日本の事実上の軍事同盟ではないか。

沖縄、南西諸島によるミサイル包囲網、最新鋭の辺野古基地、馬毛島の沈まない航空母艦など、巨額な軍事費が日本の税金でどんどん支出されていく。

世界第３位の軍事力＋米軍事力へ

他国も黙ってはいない。さらなる軍事力の拡大に。

軍事対軍事の悪循環、その先は？

中国の「覇権主義」とともに、日本がアジアに分断を持ち込んでいる。「架け橋」どころではない。

日本の「外交」に日本国憲法がまったくない。
実態はアメリカの「代理外交」ではないか。

アメリカ言いなりの日本の政治を、その転換がいまこそ求められているのではないか。

鏡開き

今日は「鏡開き」
これでほぼ正月気分は終わるのではないか。

子どものころ、母親がこの鏡餅を細かく割って油で揚げたあられが楽しみであった。

大きいものを割るのは大変な作業だ。ヒビが入っているところから割るのだが、カビがすごい。

表面から見たらわからないが、重ねたところやヒビの中は赤青黄のカビがびっしり。これを削り落として食べた。

表と中身が違ってくる。

私たちは、３・１１東日本大震災の復興のため、所得税の２．１％を復興特別所得税として払っている。あと11年払い続ける。

復興のためと国民は同意したはずだが、なんと！　これを軍事費に転用するという。
これでは復興特別所得税の中身が変わってしまう。
まったく許せない。

例えは悪いが、餅のなかのカビではないか。

そこのけそこのけ、軍事が通る。
日本が攻められる、攻撃される。だから2倍の防衛予算を。アメリカの要請に応えなければ。しかし財源がない。困ったとしてなんでもあり状態なのが自公岸田政権だ。
そして赤字国債まで使おうとしている。

まさにいつか来た道だ。

赤字国債は過去の教訓から、法律で禁止した。
最初に緩めたのが建設国債だ。これは完成後に建物が残り、国民が使うからと言い訳した。

兵器は・・・何も残らないし、あるのは殺傷と破壊だ。
そして、財政規律をも破壊してしまう。

そのつけは必ず国民にしわよせされる。

暴走を続ける岸田政権。
もう終わりにするしかない。
・・・鏡開きによせて。

ご都合主義と「神」

自民党と「統一協会」問題は、年を越えてしまった。

この間の報道から、自民党との癒着が次々と明らかにされ、国会での法律、地方議会での「家庭教育」条例の成立に深く関与していたことが分かってきた。

自民党議員の選挙事務所の「実働部隊」として、統一協会員が送り込まれるとともに「秘書」としても。また「愛国」を掲げていた右派知識人さえ取り込んでいった。右派知識人はダンマリを決め込んでいる。

その最も中心にいたのが安部元首相だ。
その実態解明こそ求められているのに、岸田首相はいっさい手をつけようとしない。

闇はますます深まっている。
被害者救済もようやく緒についたばかりだ。

こうしたなか「統一協会」側の反撃も行われている。

その中心は、反対者や攻撃者はすべて「サタン」であり、彼らの「神」を守らなければならないと「信仰心」に呼びかけている。

９日付しんぶん赤旗の社会面で「メディア背後にサタン」の題名で記事が掲載された。

「襲撃事件からちょうど２週間後の昨年7月22日、統一協会の方相逸（パン・サンイル）神日本大陸会長が・・・『連日マスメディアが、家庭連合に対する偏向報道を繰り広げています。』『いまこそ家庭連合の力を示すとき』
１億円超献金で自己破産報道もメディアの偏向報道だ」と信者に信じ込ませている。

統一協会を批判するものは、すべてサタンであるという反撃だ。

自分たちに都合の悪いものはサタンであり、良いものは「神」のおぼし召し。
良いものはすべて「信心」のおかげ、悪いことは「信心」が足りない、サタンの影響だという典型的な「ご都合主義」だ。

こうした「神」をご都合主義として利用する新宗教には、特に注意が必要だ。
こんなことをされては、真面目な宗教者はたまったものではない。

社会的弱者に心をよせ、人権を大切にし自己の内面を高めている立派な宗教者を侮辱しているのが「統一協会」ではないのか。

一日も早く宗教法人の取り消しを。
今年の喫緊の課題だ。

超タカ派の「維新」

５日放送のBSフジ番組で、日本維新の会の馬場伸幸代表の発言は、自民党の「タカ派」以上の危険な政党であることがはっきりした。

しんぶん赤旗の記事によると、
敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を明記した「安保３文書」について「まだまだ生ぬるい」

ロシアのウクライナ侵略を口実に「サイバー攻撃が分かれば先制攻撃もあり得る」

「核共有」について「想定外が起これば、最終最後の手段として使うことになる。核を使うことにメリッ
トもある」

「安全保障の基本的な考え方は『必要最小限度』だが、根本から検証するときがやってきている」と「専守防衛」を投げ捨てる姿勢を示したあ。

政策と行動は「野党」ではない。
自民党のタカ派、極右（ウルトラ右翼）的な考えがこれほど見事に反映している発言はない。

マスコミも、いい加減「野党」扱いは止めるべきではないか。

国の「安全保障」といえば「軍事強化」しかないという発想が、メディアを含めて席巻している。

とりわけ「サイバー攻撃」されたら「軍事力で報復」ほど危険なことはない。これは自民党議員も話している。

そもそもインターネットには国境がない。さらに発信者の国の偽装は当然のように行われ、どこから来たのか追及は不可能になっている。ダークウェブのTorは未だに解明されていない。さらにＩｏＴ機器が踏み台にされれば、もっと恐ろしいことが起きる。

インターネットのことが分かっていての発言なのか。

過激な発言で有権者の歓心をひく。世界の歴史のなかで、これほど危険な流れはない。

2023年、維新のこうした危険な政策に真っ向から反対しているのが日本共産党である。

4月の統一地方選でも、ぜひ参考にしていただきたい。

戦前か、平和かの流れの岐路

あけましておめでとうございます

2023年、ことしは「おめでとう」とは言えない、不穏な空気がひろがっている。

原因は岸田首相が決めた「安全保障３文書」だ。

これによって、防衛費が２倍に、世界第三位の軍事大国になってしまう。

「専守防衛」をかなぐり捨てて、トマホーク、スタンドオフミサイルなど、他国を攻撃する兵器のオンパレードだ。

これらはアメリカの強い要請だ。
ウクライナや中国は、その理屈付けだ。

２０００年代に入って、自衛隊が「空中空輸機」を保有しようとした時も国会は大荒れであった。他国を攻撃できるからだ。

今の国会は、トマホークを保有するなど、なんでもありになってしまった。
それでも岸田首相は「専守防衛」を言い続けている。

最大の「大ウソ」だ。

日本がいくら「専守防衛」を声高に言い続けても、他国はみずからの「領土を、基地を、首都を」攻撃できる自衛隊の実態を見て、いっそうの軍拡に進む。

大軍拡の悪循環だ。
これこそ第二次世界大戦の前の時代、戦前そのものだ。

日本は、先の大戦で多くの人命を失った「教訓」として、日本国憲法を制定した。

戦前は、軍部や国家権力の弾圧のもと、戦争推進キャンペーンをはった。しかし、現代は弾圧はない。
それでも「日本国憲法を守れ」の骨太の論陣をはる大手メディアはない。

まったく情けない。
戦争か、平和かの「岐路」の都市といえよう。

しんぶん赤旗は、「憲法を守れ」の大キャンペーンをはっている。

ここにこそ、日本の未来があるのではないか。