物価の値上げがすごい。年金は下がり、給料は上がらない。そして医療や介護の負担は増えるばかり。
軍事費の２倍化のため、政府関係者から個人所得や消費税の値上げの声もでている。法人税の値上げに対しては経済の成長に水をさすとやんわりと抑える論調が目立つ。
マスコミの論調やテレビ討論などでは、賃金を上げることが必要だとの社会的「合意」ができつつある。
にもかかわらず岸田政権はアベノミクスの延長という選択しかできない行き詰まり状況だ。
「失われた30年」、日本だけが世界のなかで取り残されている。
政府や自民・公明の経済政策のどこが間違っているのか。
それは新自由主義経済の、財界大企業本位の経済政策だからだ。目先の利益を追求する政策ではだめだ。
国民の生活を底上げする方向にカジを切らなければ。
日本共産党は、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を10日に発表した。
こちら⇒
日本はなぜ賃上げができない国になってしまったのか。
それを打開するカギは？
少し長いが引用する。
「弱肉強食の新自由主義が日本の政治・経済を席巻し、「コスト削減による競争力強化」を振りかざして、リストラと非正規雇用の拡大で賃下げ構造をつくりました。その中で、産業の空洞化、技術力の流出もすすんでしまいました。そのうえ自公政権は、大企業・富裕層への減税の一方で消費税を２度も大増税し、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障の連続改悪を強行しました。教育への公的支出が先進国で最低水準というもとで重い教育費負担が国民にのしかかっています。食料も、エネルギーも外国だのみで自給率を先進国で最低水準にしたことが経済の基盤を脆弱（ぜいじゃく）にしました。」
政治の責任、自公政権の責任が求められる。
来年の3月、4月は「全国統一地方選挙」だ。
地方議会での日本共産党の議席増こそ、政治を、経済を変える大きな力だ。