2022年、国民の運動

12月31日のしんぶん赤旗は、１年間の各地の、各分野での運動、国民のたたかいをまとめている。読みごたえがある。

トップはNEC子会社の不当解雇の全面勝利、そして日本航空（JAL）の不当解雇撤回闘争だ。
会社側と協定書・合意書を締結した。
残りの現職復帰を求めるたたかいは継続中。

アスベスト被害も、国と原告の基本合意を受けて、各地で和解が進んでいる。

労働三権、いわゆる「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」は、自由と民主主義にとってかかせないものであり、日本国憲法や法律になっているが、これはさまざまな妨害、弾圧をはねのけて取り組まなければならない厳しい「たたかい」が必要だ。
引き続き、５ページには「職場のたたかい2022」として。

働く者の権利は、まだまだ発展途上国だ。油断をすればすぐ後退させられる。

自民・公明政権が進めてきた「非正規雇用」の拡大。それが2023年には、非正規雇用の大量解雇として迫っている。

理研の大量解雇が「科学技術立国」を脅かすとともに、研究者・技術者を目指す若者の夢さえ奪うだろう。

見開きの６～７ページは、平和と自由をもとめる世界各国のたたかいを特集している。
これを見ると2023年は、困難ではあるが未来もある。
その流れにわが身をのせていく。
若い人たちに、ぜひ「羅針盤」をもった生き方、人生を一緒に歩んでいこうと。

2022年回顧

今年も今日を入れて２日、十大ニュースなどとしてこの年をふりかえることが多い。

私の一番は、岸田政権が「敵基地攻撃能力」保有を決定し、トマホークなど軍事費を倍加することだ。

いよいよ日本が戦前にまっしぐらに進もうとしている。

ロシアのウクライナ侵略は、自民党や極右など軍事力信奉論者を活気づけた。「次は日本だ」と、まことしやかに喧伝した。

そして相手国ミサイルの発射の兆候などで、基地や中枢まで攻撃する。まさに全面戦争だ。

ミサイルの発射の兆候など国民はわからない。わかるのは軍人であり、権力のトップだ。

戦争のきっかけは、いつも「平和のため」であり、「自衛」「防衛」の言葉だ。

77年前のアジア・太平洋戦争は、「満蒙は日本の生命線」などと日本が危ないと真逆に描いた。

ベトナム戦争は、アメリカ軍の船が攻撃されたと、全くのウソの口実で始めた。

イラク戦争は、大量破壊兵器を保有し、いつ攻撃されるか危険だからと始めた。

ウクライナ戦争も、ロシアがヒットラー的政権によって攻撃される恐れがあるとして始めた。

いずれも「攻撃の恐れ」を、でっち上げての戦争だ。それをメディアが取り上げ、子公民の戦争熱を煽ってきた。
その結果、途方もない人命が失われた。

この「恐れ」で発動できる「安保法制」が強行採決され、その準備が進んでいる。
そしてトマホークなど、敵国攻撃兵器の保有だ。

日本が再び戦争できる国に、大きく変貌しつつある。
テレビ、マスコミもその一翼を担っている。

止まれ！

戦争の流れではなく、平和の流れも根強く広まっている。
いまこそ平和の外交を。
ASEANなどの平和の枠組みを北東アジアにも。

戦前も、戦後も、いっかんして戦争反対を掲げ続ける日本共産党は１００年を迎えた。

来年はこの日本共産党の出番だ。
平和の流れ、平和の風を吹かせるために。

秋葉復興相、杉田政務官を更迭

ようやく、だ。

辞任という形の事実上の更迭である。
しかし、まったく反省していない。

秋葉復興相は辞任後、
「違法性は何一つなかった」（赤旗）

差別発言の杉田政務官は、
「信念を貫きたい」（道新）

では、なぜ辞任したのか。
岸田首相の国会運営に迷惑をかけられないとのことだが、国民への迷惑・反省への言葉がまったくない。

こうした人間がなぜ自民党の国会議員になるのか。
そこには国民の生活感がまったくない。
ひたすら「権力」のもとに集まる自民党議員、その姿を国民はもっと見抜いていく必要があるのではないか。

だから平然と社会保障を削減し、軍事費の倍増に賛成する。

後任の復興相、渡辺博道氏は、厚労委員長時代の2015年に「労働者派遣法」改悪に、質疑を中断し職権で採決を強行した。さらに日本会議に属し、憲法違反の「戦争法」の旗振りを行った実績がある。
岸田首相の「タカ派的政策」の忠実な実行者となるであろう。

二カ月で４人の大臣が辞任した。
当然、内閣総辞職にあたいする。

それと同時に、「敵基地攻撃」、財源無き「大軍拡」に一路まい進する岸田政権。国民に信を問うていない。
解散、総選挙こそ、本来の民主主義であろう。

高齢者施設のクラスター最多！

新型コロナの第８派の感染者数が落ちたとはいえ、感染者数は相変わらず多い。その中でも高齢者施設のクラスターが第７波を越えた。

　27日付しんぶん赤旗より

釧路も病院や高齢者施設でのクラスターが発生している。
病院関係者に言わせれば、もう「空気感染」ではないかと思うほど、広がってしまうようだ。

特にデイサービスやサ高住、老人ホームなどは深刻だ。

ほとんど４回のワクチンをうっていても、あっというもに感染が広まってしまう。

問題なのは入院できず、いわゆる留め置きで亡くなるケースが起きている。

日本共産党は26日、「第８波から国民の命を守る対策の強化を求める」要請書を発表した。
　こちら→

政府の情報発信がまったく伝わらないことや病床確保、発熱外来への補助が3月で打ち切られる問題、高齢者施設への支援など、９項目の要請を行った。

岸田政権は、新型コロナが広がり深刻な状況がかわっていないにも関わらず、社会保障の自然増の1,500億円の削減を決めた。病院の削減も止まっていない。

その反面、軍事費だけは「突出」している。それもアメリカの攻撃兵器の爆買いだ。

国民にたいして政府が機能していないのではないかと思うほど深刻だ。

一日も早く、岸田首相の辞任が求められている。

冬至とゆず湯

22日は冬至。私はゆず湯に。
現代風にいえばアロマセラピーだ。

暖かいお風呂でのゆずの香りは、心身とも落ち着かせ、１年の疲れを癒すようだ。

ゆずは皮を刻んでなますに入れるとおいしい。また、おろし金ですると香りが引き立ち、漬物や食べものにふりかけるとおいしさが際立つ。香りを食べるとはこのことをいうのだと思う。

ゆずの木には硬い棘(とげ)があり、不用意に実を採ると痛い思いをする。
植物の防衛機能のひとつだ。

ゆず湯に入り思いをはせると、憲法９条と自衛隊の関係のようだ。けっして他国を攻撃する兵器は持たないと。

しかし、岸田首相はついに他国を攻撃できる兵器を大量に購入することを決めた。それも多くはアメリカの兵器だ。

７７年前、日独伊三国同盟で、日本は中国をはじめアジア諸国を侵略し、創造できないほどの人命を殺傷し、国土を破壊してきた。

その反省で「二度と戦争はしない」として憲法を制定した。
世界有数の経済力を持っても、自衛隊は他国を攻撃する兵器は持たないと安心感を与えていた。

いわば柚子の木のように、棘のある木といえよう。

岸田首相は、国民にも説明せず、選挙も行わず、歴史の「大転換」をはかった。
今朝の新聞は、来年度の巨額な、異常な防衛予算を掲載した。

この五カ年計画後、日本は世界第三位の軍事国家となる。
プラス米軍の巨大な軍事力だ。

いったい何を守ろうとしているのか。いや、何を攻撃しようとしているのか。

あまりにも「戦前」に酷似している。

この戦争への流れを止めるためには、選挙で自・公、維新、国民民主を落とすしかない。

同時に、戦前も戦後もいっかんして戦争反対をつらぬいてきた日本共産党を大きくしていくしかない。

アジア政党国際会議

　パンフ 260円（消費税含む）12月23日発行

アジア政党国際会議（ ICAPP）→こちら
11月にトルコのイスタンブールで、31カ国69政党の参加で第11回総会が開かれ、日本共産党からは志位委員長が参加した。

General Assembly(総会)のプルダウンメニューから、11th General Assembly を開くと第11回総会の内容に。

今回は、ロシアのウクライナ侵略という緊迫した情勢のもとで開かれた。
残念ながら、日本からは日本共産党だけであった。

この国際会議は、政権党・野党問わず、地域の課題を解決するために議論し、「ブロック政治を回避」し「対話と交渉」を行うことが「紛争解決への唯一の道」だと述べた「イスタンブール宣言」を全会一致で採択した。

軍事のブロック化、軍事対軍事の拡大の危険が差し迫っている。
そうではなく「別の道」を。

会議では、「ブロック政治回避　競争より協力を」が中心テーマとなり、エクスクルーシブ（排他的）でなくインクルーシブ（包摂的）が合言葉になった。

自民党や他の政党もぜひ参加してほしかった。
アジア地域の課題がいっそう浮きぼりになったであろう。

それにしても、自民党は「語る言葉」がないのか、と言いたい。
アメリカ一辺倒、アメリカの枠の中の「外交」としかいえない。

独立国日本として、軍事ではない「平和」外交を取り組まなければ。

大手メディア、再び戦前の過ちを繰り返すのか

岸田政権の「安保３文書」の改訂は、まさに他国攻撃ができる日本への大転換だ。

世界第３位の軍事費を持ち、他国を攻撃できる。
まさに「軍事大国」日本そのものではないか。
岸田首相のいう「専守防衛」といっても、他国は誰も信じないだろう。

地方紙はがんばっているが、
大手メディアの反応はどうか。

以下、しんぶん赤旗日曜版より、
「朝日」は「戦争は起こさせないという決意で、緊張緩和や信頼醸成に率先して取り組むのが日本の役割」とする一方、「着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる」と軍拡容認です。
「毎日」も敵基地攻撃能力は「国際法違反の先制攻撃とみなされる」と指摘する一方で、「朝日」と同様、「安保環境の変化に応じた一定の防衛力整備は必要」としています。

大軍拡を礼賛する新聞も。
「読売」は「国力を結集し防衛体制強めよ」「歴史的な改定だ」と礼賛。「産経」も「歴史的大転換だ」とし、増税実施時期が未確定であることについて、″防衛費を確保する責任を忘れるな″ ″大局観を持て″と自民党にハッパをかけています。
（引用は以上）

テレビは大手新聞社系列なので、みなさんもご存じなように。

憲法９条の精神は完全に消え失せたとしかいいようがない。
世界第３位の軍事費を持ち、アメリカと一緒に他国を攻撃できる国に、日本が大きく変わる。
がんばっている記者もいるが、社の方針でそれを批判もできない。

「社会の木鐸」

いま、しんぶん赤旗が「木鐸」として、戦争への道を食い止めようと頑張っている。
同時に、大きな国民運動をおこそうと呼びかけている。

戦前は赤旗の発行が禁止されていた。
しかし、現在は禁止されずに、政治活動も自由だ。

ぜひ、しんぶん赤旗の購読を！

ヒブナの由来

天然記念物に指定されている釧路市春採湖に住むヒブナは、フナの突然変異で赤くなったといわれてきた。

それはギンブナの不思議な生態からきていた。
染色体が三倍体のため生殖で子どもが出来ない（ヒガンバナと同じ）。それでも生まれるギンブナは雌だけという特徴がある。
だから金魚との交雑はないとされ、突然変異説が採用されていた。

今回、理化学研究所と釧路博物館のグループが、DNA調査により、金魚に由来があると解明された。

約100年目に春採湖に放流された金魚との関係が明らかとなった。
このことは、村田公園の土地を釧路市に寄贈した村田家の墓の石碑に書いてある。

それにしても生命体、細胞は不思議だ。解明されていないものがあまりにも多い。
染色体、DNAを含む「細胞」。
今現在は、RNA型の新型コロナウィルスが猛威をふるっている。

そもそもウィルスは、自分自身で増殖ができない。人の細胞の増殖機能を利用して増える寄生性である。

ウィルスよりもっと小さい生命ともいえないプリオンも牛から人へ感染し、脳細胞を壊すという恐ろしさを私たちは体験したばかりだ。

目先の利益のため、遺伝子操作がアグリビジネス界を席巻している。除草剤の耐性作物やターミネータの遺伝子操作は儲け主義による科学技術の傲慢さだ。

そして安易に進めると必ず復讐されるということわりがある。

利潤最優先の資本主義経済。わがなき後に洪水よ来たれ。
そのコントロールのための政治が求められている。

日銀が長期金利を0.25％上げただけで、投資・投機は大騒ぎである。自公政権の出口戦略なき金利値上げは、結局庶民を苦しめる。アベノミクスの負の遺産はあまりにも大きい。

まさに「資本論」の出番だ。

今朝はマイナス15度

昨日は真冬日、今朝は街頭の温度計がマイナス15度をさしていた。私は車の中なので暖房はある。しかし外での仕事はきつい。

道東の気温がいっきに冷え込んでいる。
同時に、酪農をめぐる状況も気温以上に冷え込み、このままでは離農が加速してしまう。

円安、ウクライナ戦争などの影響。そして輸入にたよっている酪農、畜産は、危機的状況だ。

18日の日中に日本共産党はオンラインで、紙智子参議を招いて酪農・畜産を営む方々の「つどい」を開いた。
現場からの報告は、過去にないきびしさが出された。

　紙智子「活動日誌」から転載

2022年12月18日 北海道の酪農・畜産危機オンラインつどい

北海道の酪農・畜産危機オンラインつどいに参加しました。道内各地からオンラインでつながりました。はじめに厚岸町の酪農家の小野寺さん、豊富町の渡辺さんから、地域の現状が報告されました。 　こんな減収は初めてだという声が出されている。自分のまわりでも12月で二戸が離農。来年3月に離農することを決めている人も出てきている。また、豊富町では、すでに離農した人のあとに若手が入ってやっているが、来年以降不安を感じているといいます。 　加工原料乳の生産者補給金単価の大幅な引き上げを期待していたが、期待はずれだったという声は、どこからも共通して出されていました。 　　私からは、12月10日に閉会となった国会報告と、日本共産党の緊急対策など話し、その後オンラインで8人の発言がありました。 　この後も実態を具体的につかみ、政府に引き続き対策を求めていくことと合わせ、政治の大もとを変えるためにも、日本共産党を大きくすること、あなたも入党をと訴えました。 　　　　　　　　　以上

酪農・畜産問題に関する申し入れ⇒

今までのルール、仕組みでは対応できない状況だ。
いまこそ政治的決断が求められている。

追 記
畠山和也元衆議が北海道農政事務所に要請

12日、畠山和也元衆議は、札幌市の農水省・北海道農政事務所にの所長に、「酪農の危機打開に向けた緊急要請」を行った。
加工原料乳の補給金を大幅に引き上げること、生乳や子牛価格の補填など、７項目の要請書を手渡した。

大軍拡＝熱病のごとく！

安保３文書の閣議決定。
昨日の岸田首相の記者会見は、危険な「暴走」そのものだ。
日本がいよいよ他国攻撃できる、戦争ができる日本へ、大きくカジをきった宣言ともいえる。
日本国憲法９条など、どこふく風とばかりに。

「敵基地反撃能力」
それも「敵国がミサイル発射の準備」だけで攻撃できる。
ここにも「安保法制」が顔を出す。
同時にアメリカの「先制攻撃」に従う自衛隊の姿が見える。

戦争は、いつも「自衛」「防衛」を理由にはじまる。
太平洋戦争＝日中戦争もそうだ。
「満蒙は日本の生命線」
「アジア解放のために」

ベトナム戦争、イラク戦争しかり、
なんとロシアのウクライナ侵略もそうだ。

すでに自衛隊は、アフリカの基地を恒常化しつつある。
そして、九州から、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島まで、それも沖縄、西南諸島の大軍事基地化が進んでいる。

常に「日本防衛」の名のもとに。

いま日本では、軍人の言葉が政治を支配し、一人歩きしている。メディアを使って。

80年以上前の日本は、朝鮮占領、中国侵略、満州独立など、お祭り騒ぎのように、マスコミも熱狂して推進していた。

まさに「熱狂のごとく」

戦争体験者は、政権からいなくなった。
しかし、戦争の悲惨さは、現在進行中のウクライナ戦争でよくわかるのではないか。

想像力をいまほど発揮しなければならないときはない。
いま求められているのは、戦争を起こさない努力だ！
「大軍拡」ではない。

「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を許さない
　こちら ⇒

追 記
「安保３文書の閣議決定」のヤフコメを見ると、ワンパターンの「にわか軍国主義」がたくさん登場している。
あたかも軍事オタクのエコーチェンバーのようだ。
ヤフコメは数に惑わされず、あくまでも参考程度に。

2011年に放映された「NHKスペシャル 日本人はなぜ戦争へと向かったのか 第3回 "熱狂"はこうして作られた」を、もう一度思い出す必要があると思う。たぶん再放送は自民党が許さないだろう。
当時はラジオ、新聞が中心だった。
いまはネットとテレビか？

手当たり次第

岸田首相、岸田政権は「政権担当能力」があるのだろうか。

先に防衛費２倍化ありき。
財源をめぐってコロコロ変わり、「手あたり次第」に取れるところから取る。呆れてしまう。

法人税などの増税、東日本大震災の復興特別所得税の流用、建設国債・・・
あげくの果ては「国民の責任」。さすがに国民の批判が強くなると、あわてて「我々の責任」と訂正。

ＮＨＫをはじめメディアも「財源論争」に国民を誘導している。
これは有識者会議に読売、日経、朝日の記者などが入っているからだ。

そもそも、なぜ「２倍化」が必要なのか。倍増反対の声はごく少数とされ、聞こえてこない。

アメリカがイラク戦争の火ぶたをきったトマホークの攻撃。
それを日本が数百機を保有するという。

周辺国から見れば、日本が本格的に他国攻撃の準備をしているというメッセージをどんどん出している。

際限のない軍拡競争。
その行きつく先は？

また、だれが喜ぶのか。
アメリカの兵器産業であり、その下請けの日本の重工業、財界だ。

大軍拡をあおるメディア、そして自民・公明、維新、国民民主など政治があおる。まさに戦前の流れだ。
この流れを進めさせてはならない。

もう一つの平和の流れも立ち上がっている。
国会まえでは「大軍拡反対」「安保関連３文書反対」の声がこだまし、専門家などによる「平和構想」提言が発表された。

日本共産党は先の太平洋戦争で唯一戦争反対を貫き、戦後も、そして今も大軍拡反対を貫いている。

戦争は政治によって引き起こされる。
子どもや孫の世代のためにも、政治に目を向けよう！

畜産の火を消すな！

町長答弁
　資材高騰など厳しい状況が続いている。また加工向けが大半を占めている北海道においては、実質的に農家が受ける恩恵はキロ当たり２円にとどまっている。初生ホルオス（生まれたばかりの子牛）についても価格が大きく低迷している。乳製品は約４割が輸入となっている状況だが、そのことによって生産調整が行われていることは矛盾である。
　生産現場や農業団体の努力のみで対応できる状況ではない。
　農家では経営を続ければ続けるだけ赤字になるという声も寄せられている。農家の中ではではもうやめ時という情報も聞いている。地域コミュニティを維持することは困難であるも予想される。地域産業に与える影響も大きい。・・・
　酪農経営安定化に向けて要請を行っている。町として各団体とも提携し、効果的な施策を研究していきたい。
（日本共産党しべちゃ民報12月より）

12月６日から開かれた標茶町議会における酪農家の渡辺定之議員の質問への町長答弁だ。町長の苦悩が。

標茶町の基幹産業の酪農の危機だ。他の地域もどこも大変だ。

畜産の火を消すな　緊急支援を！

日本共産党国会議員団は13日、農水大臣に要請を行った。
紙智子参議、田村貴昭衆議が参加した。
「このまま手をこまねいていては日本から畜産の火が消える」「このままでは廃業が続出する、ぜひ政治決断を」として「飼料の高騰分を全額補填する緊急対応が必要」と訴えた。
　こちら⇒　（11の要求項目）

輸入自由化、酪農の大型化などは政府の施策だ。だからこそ従来型の政策ではダメだ。

今こそ大胆な施策を。

でなけれな、「前門の自公農政、後門のオソ１８」となってしまう。

倒産や離農相次ぐ　酪農家経営支援して　2022.12.9

1月25日から米海兵隊実弾砲撃演習

道東地方が最も冷え込む１月２５日から、矢臼別演習場で米海兵隊の砲撃演習が開始される。
道東のいちばん寒い、極寒での演習は初めてではないか。

１月中旬には、
　規　模：大隊レベル
　人　員：約５００名
　車　両：約１００両
　砲　数：　　１０門
が沖縄から移動してくる。日本の税金を使って。

「恒常化はしない」「沖縄と同規模」という約束は反故にされた。
同部隊直属のハイマースも参加するのであろうか？
最近は情報公開が極端に少なくなっている。
どんどん国民の目から隠されつつある。

ロシアによるウクライナ侵略戦争によって、欧米や日本はいっきに大軍拡に足を踏み出し、軍事ブロック化もいっそう進んでいる。

第二次世界大戦の教訓などいっさい無視している。
それどころか、国連憲章や日本国憲法９条など、役に立たないというタカ派的、極右の論調が際立っている。

先日のテレビでのコメンテーターは、自民党の軍事費の２倍化を前提に話をしている。国民全員が賛成しているわけではない。

軍人出身の議員、自衛隊関係者の専門家・評論家が幅を利かしている。国会議員の軍事家気取りも増えている。
アメリカのイラク戦争の火ぶたをきったトマホークを何百発を持とうとする日本、空母やスタンドオフミサイルの保有は当たり前という論調もひどいものだ。

こうして、国民の世論を軍事化にもっていこうとしているのは明らかだ。そして、財源もはっきりしないまま、国民の目を「財源論争」に矮小化しようとしている。
これでは「日本に外交がない」といわれて当然ではないか。

しかし、その逆の流れ、憲法9条による平和の流れの動きも強まっている。
日本共産党は、欧州左翼各党と会談を行った。
　こちら⇒

いまこそ、平和の流れを強めるために、政治の流れを変えようではないか！
子や孫の世代で日本が再び戦争に加担しないために！

岸田内閣を終わりにしよう！

臨時国会が終わった。
最終日、異例の土曜開催で統一協会からの被害者救済法案が可決した。
日本共産党は、実効性を求め反対討論を行った。
　こちら⇒

この救済法案をめぐって、いかに自民党が統一協会への「配慮」、公明党への「配慮」が大きかったか。

NHKなどは「野党への最大限の歩み寄り」などとしていたが、そうではないだろう。

被害者や弁護士の声をどれだけ取り入れるか。それが野党の方が国民の立場に立っていたということだ。

与党・野党の争いという次元に貶める報道があまりにも多い。

今後は「実効性」を求めるとともに、反社の統一協会の解散に向けて事態を動かさなければ。

軍事をめぐって「大軍拡」がはじまろうとしている。
すでに「安保３文書」の骨子が出され、トマホークなど「敵基地攻撃」のオンパレードだ。

「敵基地反撃能力」というが、相手の国から見れば「自国への攻撃能力」だ。

日本は７７年前にアジア諸国を侵略し、途方もない人命が失われた。いや殺された。

その「悪夢」が残ったまま、再び日本が攻撃能力の「大軍拡」だ。
野党の社会保障・福祉には「財源を示せ」と批判する自民党が、こと軍事や大企業支援に関しては、まったく財源を示さない。
無責任この上ない。

問題にしなければならないのが、米軍指揮下の「敵基地攻撃能力」であるということ。マスコミはこのことにふれない。

コメンテーターも大軍拡が「必要」と言うばかりだ。

「戦争はメディアがけん引する」とは、過去の教訓だ。戦争の歴史を学んでいない。その自覚がないマスコミ人があまりにも多い。

今が日本の「戦前」であることを危惧する声をメディアはもっと取りあげてほしい。

暮らしの問題も大きい。
異常円高、ロシアのウクライナ侵略などからくる物価高が国民を苦しめている。

年金や生活保護費は下がるばかりだ。

酪農も飼料などの異常な値上がりで、「生乳を出せば出すほど赤字」という危機的状況だ。

こうした暮らし、平和、統一協会などをめぐって。自民・公明の与党、維新、国民民主に、解決の方向が示されない。

舞台はいよいよ年明けの通常国会に移る。
国民の声を「聞かない」岸田内閣。
その打倒のために、国民運動を一層高めていかなければ。
臨時国会を終えて決意を固めている。

病院でのサイバー訓練を

先日、病院のサイバーセキュリティ対策への公的補助金を、とブログに書いたが相変わらず病院への攻撃が続いている。
　こちら⇒

追加として「サイバーセキュリティの訓練を」と言いたい。

昔、議会で「市のシステムの第三者のセキュリティ診断を」と質問したことがあるが、とてもそんなお金はないとして終わってしまった。

病院も予算は赤字ギリギリだ。
いますぐできるのは予防対策であり、職員の訓練だ。

大阪の例も、年金機構も、本体でなく外の別企業から侵入されている。いわゆるサプライチェーンが狙われた。タブレットやプリンター、USB・SDカードも感染源だ。

また感染が判明したら、直ちにネットから遮断し、専門家に任せるべきだ。
なまじっか対処すると侵入経路やマルウェアなどの証拠が残らなくなってしまう。いわゆるフォレンジック。
だからこそ非常時のためのサイバーセキュリティ会社との契約も必要だと思う。ベンダーではなく第三者の専門家が必要だ。
そこに第一報を入れて支援を受ける必要がある。

よく「バックアップはとっていないのか」という非難する声があるが、個人のパソコンとはレベルがまったく違う。

すべてのシステムからマルウェアを駆除し、侵入経路を見つけふさがないと、今度はバックアップがやられてしまう。
そうなったら最悪の悲劇だ。
だから何日も何週間もかかるのだ。急いでのリカバリーバックアップは危険このうえない。

専門家を呼んでの職員の訓練、また専門会社との契約料も、病院まかせにしないで国が負担すべきだ。報酬に入れると患者の負担が増えるから。

それが国民の命と健康を守ることにつながる。

政府・財務省は、軍事費２倍化の財源に、なんと病院の積立金を狙っていると報道された。（10日付赤旗）

まさに「軍事栄えて民ほろぶ」である。

自民・公明、維新に政治はまかせられない。