中小企業のセキュリティ対策

政府は「サイバーセキュリティ 2023」を公表した。
　こちら ⇒ (6.7MB)
昨今のランサムウェア攻撃が、サプライチェーンのなかの中小企業を侵入の対象にして、本体に感染させるという手法であった。

ようやく「大企業と関連のある脆弱なセキュリティ基盤の中小企業」対策を重点にした。

ランサムウェアの侵入先として「ランサムウェアの感染経路は、有効回答数（102 件）のうち、62%（63 件）が VPN 機器からの侵入、19%（19 件）がリモートデスクトップからの侵入」。

多くの企業が導入し、スマホなどにも普及してきたインターネットを専用線と同じように扱う「VPN」（仮想専用線）、そこから侵入されている。

VPN機器を扱うベンダーのレベルアップが必要だ。

こんな状況の中、中小零細企業に「マイナンバー」を扱うようにした政府の責任は大きい。

中小零細企業のシステムに従業員の「マイナンバー」を登録する。これが何を意味するのか。
またシステムのセキュリティ対策や運用には多額のお金がかかる。

生き馬の目を抜く「競争」と「経費削減」、掛け声だけではダメである。

マイナンバーに口座、資産、医療など、多くのものをヒモづけをやめようとしない政府。その危険性を認識しようとせず、買い物までマイナカードを利用させようなど、国民の立場からではなくひたすらIT産業の利益のために動く自公の政治家。

こうした流れのなかでマイナ保険証がボロボロともいえる状況になってしまった。

依然として自公政府は、来年の秋までの健康保険証の廃止を撤回していない。

事実から、国民の声から背を背ける政府こそ危険だ。

政治を変えるときが近づいている。

水難事故

学校が夏休みに入り、猛暑のなか水難事故が発生している。
海や川で溺れることは一瞬の出来事だ。

私の子ども時代は、川遊びの毎日であった。
泳ぎも見ようみまねで覚え、潜ってヤスで魚を捕まえていた。

ヤスも自転車のタイヤチューブやスポークを使って手作りであった。

当然に危険な場所、急流や深み、川の合流点などには近づかなかった。
遊びの中で、上級生や大人の注意などで、自然に身に着けていった。

しかし、いまは自然とふれ合う機会が大幅に減ってしまった。
プールも修繕や維持費の関係で廃止されている。

子どもが水とふれ合い、楽しさと同時に怖さを体験する機会が減っている。

年間１～２回の水泳教室では、絶対に泳げない。
泳げる子は、水泳教室に通える収入のある家庭か、市営プールの近くに住んでいるなど条件が狭くなっている。

もともと釧路市は、３つの市営プールをつくる計画であった。

しかしお金がかかると称して、MOOのプールは廃止、市営プールは鳥取の一つで終わってしまった。

泳げない子が水に落ちるとパニックとなり、一瞬で水をのんで命をおとしてしまう。ドラマでみる「助けて」など声をあげることはできない。
泳げる子でも、川や海の危険性を学ぶ機会はない。

自ら命を守れないことだ。

小学校の学習指導要領では、クロールなど学年ごとの到達点が定められている。

議員時代、プールの少なさから泳げない子どもが多いことを質問した時、「机上訓練」でもよいことになっていると答弁され、がっかりしたことがある。

教育が知識だけでなく、人間として生きていける力を身に着ける。当たり前の施策が必要ではないか。

釧路市は、駅高架など巨額のお金がかかる建設ではなく、将来の子どもたち、そして市民の健康を守るためにも、昔あった建設計画「市内３か所の市営プール」の建設こそ求められているのではないか。

水難事故のニュースを聞くたびに思う。

検察の横暴、袴田事件の時間稼ぎ

本来なら検察は特別抗告を断念した段階から、直ちに裁判が開かれ「無罪」判決が予定されていたにもかかわらず、いたずらに裁判を引き延ばしている。証拠の再検討を行い、裁判への出廷まで要請しようとし、引き延ばしに躍起となっている。

証拠はすでに裁判で「ねつ造」とされているのに、再び同じ証拠で争おうとしている。

検察のメンツしかないし、袴田巌（87歳）さんが死ぬまで長引かそうとしているとしか思えない。

　袴田事件弁護団のHP

　国民救援会の再審開始決定にあたっての声明

 

事件発生から57年。
人道上からも検察の「横暴」は許せない。

安部政権時代は権力への忖度があまりにも露骨ではなかったか。
このままでは検察が「強きを助け弱きをくじく」こととなり、国民の信頼を大きく傷つけることになってしまう。

すみやかに裁判を開け！

津久井やまゆり園事件から７年

障害者施設で入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件から７年が経過した。
　前回のブログは⇒

犯人は元職員であり「障害者には生きる価値がない」というあからさまな「優生思想」から恐るべき犯罪を犯した。

犯人は、なぜこのような考えにいたり、19人もの殺人を行ったのか。さまざまなジャーナリストが調査・分析などおこなってきた。

今回は、国連から日本政府が「勧告」を受けた。

昨年の10月7日に、障害者の権利に関する委員会から「日本の第１回政府報告に関する総括所見」が出された。
　こちら⇒

この３ページ目に、

９．委員会は、更に以下を懸念する。
(b) 主に社会における優生思想及び非障害者優先主義により2016年に相模原市津久井やまゆり園で発生した殺傷事件に対して、包括的な対応がなされていないこと。

ストレートに「包括的な対応がなされていない」と指摘された。

日本政府の姿勢、社会のあり方、障害者をめぐる多くの課題など国際水準に照らしての指摘だ。

地域におけるさまざまな障害者施設、物価高などにより経営的にかなり厳しくなっている。介護保険と同じように賃金が安いため人の確保も難しくなっている。

精神障害者にいたっては、スティグマも改善されているとは思えない。さらに精神科医が不足し、医療にもかかれない状態が長く続いている。

これらは自公政府による長い間の医療と福祉の「削減」が影響している。

人権、人としての尊厳が守られる社会の実現のために、政治が本格的に取り組みべき時期にきている。

議員定数削減の理由

人類が多くの血を流し、争いのなかから生まれた「議会制民主主義」、その歴史をみつめる必要があるのではないか。

ムダをはぶくと称して、議員削減を公約にしてきた「維新」。
本当に「ムダ」なのか？　議員を減らせば経費が削減できるのか？

経費削減と言いながら「政党助成金」廃止は言わない。
飲み食いなどなんでも使える政党助成金、これを廃止すれば、議員を無くしてしまう経費以上の削減だ。

その「政党助成金」のトラブルが多いのも「維新」政党ではないか。

議員を減らし、事実上小選挙区制にまで行きついたのが大阪府議会だ。中心部は１人区ばかり、その結果、少数政党の議席はどんどん減少していった。

ここまでいくと「議会制民主主義」が形骸化してしまう。
多様な市民の意見が反映できる議会機能が低下し、少数意見が行政、国政に反映できなくなる。
議会が、政府の「承認機関」となってしまう。

「維新」の代表が「共産党は日本からなくなったらいい政党」と発言した。

政治家がどう思うのかは自由だが、公の場で言ったら民主主義の否定に行きつく。

さらに代表は、「第１自民党と第２自民党が改革を競い合うことが政治をよくしていく」とのべ、維新が第２自民党であることを述べた。

国民のさまざまな、多様な意見を政治に反映していく「議会制民主主義」を否定する考えを表明したことになる。

「改革」を主張してきた「維新」が触れないものがある。それは財界・大企業、アメリカいいなりの自民党の政治だ。

そのために議会から日本共産党を締め出し、政治を自民党型の政治にしてしまう。
形をいいかえると「独裁」につながる。

そもそも戦前の日本を「独裁国」と思っていない。「議会」があっても事実上の「軍事独裁政権」であった。これを「美しい国」と美化している元首相がいた。

議会制民主主義の歴史を知らない人が増えていると思える。

国家権力は、軍隊、警察という「実力部隊」をもっている。
封建制の時代は、王様の権力をどう規制するか。
とりわけ「税」を勝手に決めるなという「市民階級」の力が「議会」として形づくられていった。

権力者をコントロールするのが市民から選ばれた「議会」の役割となっていった。

当然、国家権力者からみれば「議会」は邪魔ものだ。
ドイツのヒットラー政権は、議会をヒットラー支持で染め上げてしまった。
三権分立、「議会」があっても「独裁国家」はできあがるのだ。

ひるがえって、今の日本。小選挙区制で少数政党が徐々に排除されている。

その流れのなかで、対立する政党が無くなったらいいなど公言すること自体、「議会制民主主義」を否定することだ。

あらためて「議会制民主主義」の歴史をみつめなおすことが、いまほど必要ではないか。

核兵器による脅し

「核抑止力」の名による「脅し」が際立ってきている。
このままでは「破局」に行きついてしまう。

バイデン米政権は去年、「米国の戦略アセットの可視性を増大させる機会を特定する」と核戦略の基本方針を公表した。
（戦略アセットとは、核兵器を運用するミサイル、潜水艦、爆撃機などの軍事財産）

この「可視性」とは、核兵器を目に見えるようにし、抑止＝脅しに使うということだ。さっそくフィリピン海で、米核原潜「メイン」が浮上し、沖縄からのヘリから補給する「可視化」を行った。

核戦略爆撃機B52も、同海域や日本海で航空自衛隊との共同訓練を行った。

これ見よがしの「脅し」だ。
中国や北朝鮮の核ミサイルへの「抑止力」という名で。

ロシアも狂気の発言が。
メドベージェフ元大統領は「どのような戦争でも終わらせることが可能だ。米国が広島や長崎に行ったように、核兵器を投下すれば良い」
まさに狂気だ。

核兵器による脅し（抑止）のエスカレートが続いている。

広島でのG7サミットの「広島ビジョン」は何だったのか。
核兵器廃絶を究極的な課題に棚上げし、「核兵器必要論」を宣言したものだ。

唯一の被爆国の岸田首相は、この抑止力論・・・米国の核戦略を全面的に支持し、いっそう進めようとしている。

NATO・インド洋・日本を結びつける積極的で最悪の道を進めようとしている。

日本国憲法など眼中にないかのごとく。

ロシアの侵略によるウクライナ戦争は、いま非人道的兵器の「クラスター弾」の応酬なっている。

残虐兵器のエスカレートだ。
次は巨大爆弾や「気化爆弾」、そして戦術核兵器、戦略核兵器へと。

「狂気の応酬」・・・この流れを止めなければ。

ほんらいであれば、日本がこの役割を果たすべきなのに、岸田首相は逆にあおっている。

自・公政治、維新、国民の政治の流れを変えなければ！

日本国憲法、国連憲章の立場にたつ政府に。

追記
８月４日から広島で原水爆禁止世界大会が開かれる。
４～５日は国際会議
６日は開会集会、ヒロシマデ―集会
９日はナガサキデー集会、閉会式

ロシアによる核兵器の脅し、NATO、そしてG７広島宣言での核兵器強化宣言、日本の一部保守政界では核兵器保有や共有論まで出る状態。

非人道的で残虐兵器、人類絶滅兵器という、人類が発明した最大の愚かな兵器。
広島・長崎の被爆の実相を知れば知るほど「人類と相いれない兵器」
廃絶の力は各国国民の運動だ。

核兵器禁止条約（TPNW）こそ希望の光だ。

マイナカード、日本の異常！

マイナカードに資産、預金、保険など、様々な個人情報を入れようと、それも強制的に。

最初の健康保険証をいれる「マイナ保険証」が大混乱におちいっている。
健康保険は人の命にかかわる問題だ。
あまりにも拙速で、制度の設計自体が疑われている。
国民の７割が反対している。それでも岸田首相は強行姿勢を変えていない。いったい誰のために？

そもそもG７など、各国のマイナカードはどうなっているのか。
しんぶん赤旗で３日間にわたって各国の現状を連載した。

ドイツでは共通番号は「違憲」とした。

フランスでは1970年代に共通番号を行おうとしたが、国民の反発で撤回された。

イギリスでは政府による管理・監視社会に対する危機感や個人情報流出への懸念などから、ＩＤカード法が廃止された。

イタリアでは日本のマイナンバー制度のような仕組みはない。

アメリカでは社会保障番号はあるが、共通番号はプライバシーやなりすまし、情報漏洩のため共通番号はない。

カナダではアメリカと同様に社会保険番号（ＳＩＮ）だ。そして「あなたにはＳＩＮを守る責任がある」として、ＳＩＮを財布などに入れて持ち運ばず安全な場所に保管するように指示している。

このように主要７力国（Ｇ７）を見渡せば、個人情報を１枚のカードにひも付けようとしている国は日本だけだ。
世界の主要な国々の流れに逆行しているのが日本だ。

ＩＤカードの先進例として紹介されているエストニアや台湾では？

台湾では、国民の反対でストップしたままだ。

エストニアでは透明性と個人情報の機密保持がずばぬけている。
どの機関であろうが、個人情報をアクセスしたら本人に必ず伝えるようにしている。
日本とはあまりにも対照的ではないか。

自・公や極右が批判している中国のような国民管理に日本をしようとしているとしか思えない。それは戦前の日本を「美しい国」と美化するように、マイナカードで国民一人ひとりを管理しようとしている。

デジタル化の大前提は個人情報を保護し、国民の安心と信頼を確保することだ。民主主義をより発展させた先にある。

連載は、
大企業の「成長戦略」のためにマイナンバーカードを強制し、個人情報保護をないがしろにすれば、国民の安心と信頼は得られず、デジタル化の推進に逆行する事態を生む。国民的な議論のもとでマイナンバー制度の廃止を含めた再検討を行うべき。と結んでいる。

国民の声が届かなくなっている自・公、維新、国民の４政党の議席を減らすしか、その道はない。

半導体工場建設ラッシュ

1980年代、日本は世界の半導体メモリーの70％のシェアを獲得した。
アメリカを追い越すことは「許せない」とばかりに、プラザ合意やスーパー301条を発動し、日本の半導体製造を抑え込んだ。

ここから日本の半導体製造の凋落がはじまった。

それでも個別の技術は多くの企業努力でトップレベルのものもある。

ここにきて、国内企業ではなく台湾のTSMCを誘致し、１兆円の投資（半分は日本の税金）で熊本県菊陽町（きくようまち）に建設中だ。

半導体製造工場は、多量の水とPFASを使う。
田園地帯と100万の飲み水への不安が広がっている。
　今日のしんぶん赤旗 ⇒

熊本の水道水は地下水を汲み上げて利用している。河川の水を浄化して使う一般的な水道と違っている。

地下水を大量に使えば環境破壊が起きる。

さらに、今問題になっているPFAS（ピーファス）だ。
フッ素系化合物であるPFASは、半導体製造にかかせない。しかし人体への危険性が世界的に大問題になっている。

ヨーロッパでは製造中止へ、舵をおおきくきっている。

半導体工場の建設の影にある「環境破壊」。
誘致した国の責任として、その対策をしっかりさせなければ。
後処理など負の側面を地方自治体に押し付けてはならない。

これらは議会がしっかり監視しなければ。

しかし自公政治は、経済成長しか目に入っていない。
経済の発展と環境保全、地域の声をしっかりとらえなければ。

これは北海道千歳の半導体工場の建設にもいえることだ。

コロナ禍で社会に広がる貧困

雑誌「経済」８月号の特集。
新型コロナから４年目に入り、社会の矛盾、不条理が噴出している。
とりわけ「コロナ禍で社会に広がる貧困」がクローズアップされた。

浜岡政好佛教大学名誉教授から「今日の貧困をとらえなおす、『新たな戦前』を招き入れないために」。
そして貧困の最前線で奮闘している４氏の座談会を組んでいる。

特徴的なのは、コロナ禍の長期化で貧困が広く深く広がっていることだ。

自公政権が行った新自由主義のよる非正規労働の拡大は、若者、シングル家庭、高齢者など深刻な度合いを増している。

とりわけ若者が不安定雇用を繰り返し、展望や希望が持てない生活実態が可視化されてきている。

まさに「労働力の流動化政策」「非正規雇用の拡大」が深刻な影響を与えてきている。「シフト制労働」も収入減という衝撃を与えている。

この国はひたすら企業の利益のために、労働基準法という「労働者保護」を壊してきたかの歴史そのものだ。

同時に「自己責任」という風潮＝これは意図的に広められた結果だ。

座談会で出された深刻な実態こそ、政治の責任ではないか。

浜岡政好さんは、長期の貧困化の影響が、三つの社会意識の変化としてを分析している。

①生活階層意識が分極化
　上や中の上が増えている。同時に中の中、中の下も増えてきている。
②格差の存在を規範的にも容認し、正当化する意識が生じている。
③格差の解消への意識の変化。「宿命」ともいうべき意識だ増え、対人関係を良好に保とうとする力が強い。

私たちの若い時代と大きく違ってきているのではないかと思った。

そこに政治的関心の低下が強く表れ、投票率の低下がますます強められている。

いわば政治への期待が薄れているということ。
権力を握っている自公にとっては処しやすいというところであろう。

しかし、未来が見えない展望がないなかでも、社会を変えていくのは若者だ。

自分たちの社会的立場、原因をつかめば変化はおきる。

いつまでも財界・大企業いいなり、アメリカいいなりの政治への疑問は、自らの生活体験からかならず変わっていくだろう。

格差と貧困の拡大、国民を苦難に陥れるという資本主義の構造をしっかり見抜いている日本共産党ががんばっているから。

軍事ブロックの強化こそ戦争への道

ロシアのウクライナ侵略に対抗する形でNATOのいっそうの拡大強化が進もうとしている。

12日にNATO首脳会議が終わった。

NATOの核兵器は「平和を維持し、脅迫を防ぎ、侵略を抑止するために必要だ」と宣言。
なんと！ 北朝鮮と同じ「論理」だ。

中国、ロシアも核兵器の拡大に進んでいる。

さらに、唯一の被爆国である日本の岸田首相が、NATOへの参加に前向きで動いている。
岸田首相は広島でのG７で「核兵器廃絶」を口にしたばかりだというのに。

NATOの拡大、日米安保の強化、そしてNATOとのグローバルパートナーからさらに踏み込んだ準加盟へ？

たいする中国、ロシアも同じように考え、いっそうの軍事強化へ。

どこかで止めないと「破局」へ突き進んでしまう。

本来であれば憲法に基づく「専守防衛」に徹し、武力ではない「平和外交」が日本にいちばん求められている。

しかし自公政府、国会での自・公・維新・国民は憲法改正にまっしぐらだ。

そして米軍ともに、自衛隊は憲法違反の「敵地攻撃」にまっしぐら。

テレビは、武器の解説や「戦場」報道ばかり。

岸田首相は軍事優先で、世界の分断の先頭にたっている。
いつか来た道だ。

国連憲章は「軍事ブロック」が世界戦争へ突き進んだ教訓をもとにしている。
あらためて国連憲章と日本国憲法に立ち返るべきだ。
そして「ASEAN（東南アジア諸国連合）」にみる「紛争を戦争にしない」取り組みに学ぶべきだ。

言葉とはうらはらに：骨太方針

６月に岸田政権は、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2023」を決定した。
　こちら ⇒

相変わらず美辞麗句がならんでいる。
表題は、
　加速する新しい資本主義 〜未来への投資の拡⼤と構造的賃上げの実現〜
　三位⼀体の労働市場改⾰による構造的賃上げの実現と「⼈への投資」の強化、分厚い中間層の形成

・構造的賃上げの実現
・「⼈への投資」の強化
・分厚い中間層の形成
これを三位⼀体の労働市場改⾰で成しとげようということだ。

言葉通りなら、政府は信頼できるのだが・・・
その中身は、まるで反対のことが・・・

そもそも日本の賃金が長期にわたって抑制・減少し、先進国最低に落ち込んでいる、また教育訓練投資は欧米の20分の１といわれている。
その原因はまったく追及しない。

その原因である「雇用の流動化政策」をいっそう推進しようとしている。

リスキリングという言葉が使われているが、だいだいカタカナを使い始めたことを疑わなければ。ごまかしに便利だからだ。

骨太方針は日本の労働者を、「日本の労働者は必要なスキルを理解せず、業務へのエンゲージメント（愛着心）が低く、自己啓発と転職を怠ってきたから賃金の低迷が起きている」

と労働者の「自己責任」に落とし込んでいる。

ここでもエンゲージメントというカタカナを使っている。

ここでも「そもそも」だ。
エンゲージメント（愛着心）を壊してきたのは誰なのか。
日本のサラリーマンは（うちの会社）（わが社）など、欧米と比べて「愛社精神」が強かったといわれてきた。

しかし新自由主義のもと、派遣労働の自由化、非正規労働の拡大、規制緩和で企業の「働かせ方」がいっきに自由化されていった。自・公政権によって、労働基準法がどんどん骨抜きにされていった。

安い給料で働かせ放題、いつでも首にできる規制緩和の「自由な社会」を作ってきたのが、財界であり、自・公政権だ。

この原因を無視して、いっそうの規制緩和、自己責任にしようとしているのが今回の「骨太方針」だ。

言葉にごまかされない。
財界の、その代弁者である岸田自公政権の本質を見極めよう！

国際法違反のクラスター爆弾

戦争がエスカレートしていく。
兵器がほしい、もっと強力な兵器を。

アメリカがクラスター爆弾をウクライナへ供与すると報道された。イエスマンの日本はさっそく同意しようとしている。

クラスター爆弾は、残虐な兵器のため「禁止条約（オスロ条約）」が成立し、日本も2009年に加盟し、兵器は破棄したのではなかったのか！

毒ガス兵器、対人地雷、クラスター爆弾と人類は「禁止」してきた。

それを反故にしようとしている。
確かにアメリカやロシア、ウクライナは条約に加盟していないから、条約に縛られない。

しかし国際法として成立しているのだ。
日本は加盟国として、国際法の立場から、しっかり発信しなければ。
しかしアメリカいいなり。まさにダブルスタンダードだ。

日本のテレビは相変わらず「戦況報道」で兵器の性能や軍事作戦の解説だ。
「平和国家」としての日本の発信がほとんどない。

岸田首相は、日米同盟とともにヨーロッパのNATOへの準加盟をめざしていると思われ、日本にNATO事務所の解説にむけて動いている。世界の分断に加担していると言わざるをえない。

このままでは全地球を覆う「軍事同盟」の強化・対立を日本が率先して進めることになる。アメリカの「代理」として。

いま、政治が問われている。
日本国憲法の精神、国連憲章の精神に立ち返る新しい政府をつくることを。

なぜマイナンバーにこだわるのか？

健康保険証の廃止とマイナ保険証が大混乱を起こしている。

自公政府は、これほど問題が起きても「いったん中止」とは絶対言わない。「なにがなんでも」という姿勢だ。

マイナカード普及のため、健康保険証を人質にとった最初の出発が間違っていたのだ。
医療をどうするかという発想ではなく、マイナカード普及のためという歪んだ目的が混乱を助長している。

このまま車の免許証(24年)、介護保険証(26年)と進めば、さらなる混乱となるであろう。

マイナカード普及という執念を感じる。

それは自公政府が計画している「スーパーシティ構想」が実現するかという、医療というビッグデータを大企業の利益につなげるという、歪んだポリシーだ。

まさに財界いいなりだ。

今日の８日付しんぶん赤旗に、
　混乱マイナ、それでも暴走
　責任転嫁 根拠なきメリット
が掲載された。

「(自治体担当者が)マニュアルを逸脱してやった」
「あえて家族の口座を登録した」
「マイナンバーは民主党がつくった制度。『お前が始めたんだろう』と言い返したくもなる」
「次の更新でマイナンバーカードという名前を止めたほうがいい」

河野デジタル相の言い訳、責任転嫁のオンパレードだ。

全国保険医団体連合会は、来年秋に保険証を廃止してしまうと「無効・該当資格なし」が72万件、カードの不具合で読めないのが21万件、カードリーダーの不具合で52万件、無保険扱い10割負担が25万件も発生するだろうと。

もうメチャクチャだ。

岸田首相、河野デジタル相、自公政府の「暴走」を止めなければ。

最大の力は国民の声であり、選挙で自・公、維新、国民への審判だ。

ベクトル演算

高校の数学を学んだとき、ベクトル計算に苦労した記憶がある。

たし算、ひき算は幾何学的に分かるが、かけ算、割算にいたって、その意味をつかむのに苦労した。内積、外積の理解も。そもそも右と90度の方向をかけたり割ったりという意味がつかめない。創造力が及ばなかった。
外積でZ軸にラセンのような図は理解できなかった。
暗記せいといわれればそれまでだが。

さてベクトルは図形のままでは計算になじまない。数式で表さないと計算できない。

x=3,y=2,z=7 の三次元ベクトルを数式であらわすと

三次元はわかるが、これが10次元、1000次元となると人間の想像力の外だ。というより質的な新しいベクトルの理解をしなければならない。

このベクトルを使った言語分析が飛躍的に進んだ。（分散表現）

紙とエンピツなど質的違いのたし算は出来ないし意味がないが、これをベクトルに置き換えればたし算ができる。

Word2Vec(ワード２ベック)、fastText、BERTなど、言語を高次元のベクトルに置きかえ、それを演算していく。

50次元から768次元までのベクトルが多く使われているようだが、なかには1000次元も使っていると。

それにしても言語をベクトルに置きかえて、計算するなどよく考えついたものだ。

そしてこれがＡＩの発展を飛躍させた。

代表的な「ChatGPT」も言語分析とともに、膨大に蓄積されたビッグデータから有意義なものを組み合わせていく。
質問への回答も、なめらかな日本語文章の実現となっていった。

しかし、まだまだとんでもない答えが出たりしている。

そして、最大の問題は客観的実在、現実世界の反映ができないことだ。リアルタイムの喜怒哀楽・痛みもそうだ。
あくまで過去の文章の分析ということだ。

それでもＡＩの活用は進んでいく。
ただ人間が行うべき「判断」は、こうしたＡＩにまかせられない。それどころか危険極まりない。

影響は子どもの成長にもマイナスではないか。
結果だけの活用が広がれば、考えること、思考が退化しかねない。
いまでもスマホの危険がいわれている。

最後に「資本主義的利用」だ。
利潤の最大化を目的とする資本主義。
「機械」は人類の重労働からの解放になったが、資本主義的につかわれれば労働強化になる。

コンピューターもそうだ。ましてやＡＩが資本主義的に使われれば、労働者の失業と長時間労働・労働強化、労働苦となる。
　過去のブログ ⇒ 　(ENIACから76年)

ＡＩの規制強化はけっして技術発展のさまたげにはならない。
危険性を直視しなければ。
ヨーロッパでは「規制」を強めている。

対して日本は？

誰のためのマイナ保険証か？

一昨日、90歳近い高齢者の付き添いで市立病院に行った。
病院の受診カードと紙の保険証だけでスムーズに終わった。
認知症もあり、一人では無理だ。

私にとって紙の保険証は、有効期限もすぐ確認できるので便利だ。
マイナ保険証だとすぐには分からないし、個人情報満載の他人のマイナカードは持ちたくない。

こうした現在の紙の保険証の「何が問題なのか」と誰もが思うだろう。

マイナ保険証の「大混乱」を受けて政府は、紙の保険証とマイナカードの二つを持って行ってほしいと苦肉の策を提案している。これ自体「大失態」ではないか。

マイナ保険証・・・そもそも制度設計からまちがっている。

いったん中止すべきだ。

それにしてもマイナ保険証、誰のための改革か？

国民、患者のためでないことははっきりしたのではないか。
ＩＴ産業のためではないか？という疑問がある。財界・大企業がスポンサーである自民党ならではだ。

２万円のポイント付与で強引に普及、これだけで２兆円の税金だ。
さらに機器の購入もいれれば、いったいどれほどの税金を投入しようとしているのか。
これほどの税金なら、なぜ医療の改善に使わないのか。

釧路の医師不足は深刻だ。
医療費の負担も、物価高のなか、病院への足がとまっている。

自民・公明には、まともに住民の声を政治に届けるという「政治家」の姿はない。

来年には車の免許証のマイナカード化がはじまる。
これも大混乱の予想が？

交通警官も読取り機械を携帯しないと免許があるかどうかもわからない。
職場の点検は？
免許の期限切れは？
機械が故障したら？

これほど不便なことはない。
そもそもあらゆる個人情報と紐づいたマイナカードを常時持ち歩くなど、恐ろしいことではないか。
ましてや他人のマイナカードを持つなど！