異常な利益率と参加者数

いまだに「政治資金パーティ」が開催されている。
「パーティ」とは名ばかりで、事実上の「企業・団体献金」である。

収入と支出の差である利益率は、９０％前後、パーティ券も売れるだけ売るというものになっている。

日本共産党道委員会が、自民党の政治資金報告書を調査した。
　記者会見はこちら ⇒（Youtube 19分）

その中に、７区の伊東良孝氏のパーティがある。
見ておかしいと気が付くだろうか。

会場のホテルは、1,000人の会場で12,695人に「対価の支払い」を行っている。
12,000人近くの「者」への「対価」の支払いはあったのだろうか。あるわけないか・・・

利益率90％ということは、事実上の「企業団体献金」そのものではないか。

北海道、さらには全国の自民党が同じように「政治資金パーティ」を開いている。
収益の「キックバック」「中抜き」の不記載＝裏の収入、闇資金ということだ。
検察では、「キックバック」だけで、６億円も記載されていないと明らかにした。

自民党は、いまだに裏金を明らかにしていない。
「使途不明」のままだ。

にもかかわらず岸田首相は「処分」を早急に決めようとしている。
はやく「幕引き」をしたいのであろう。

過去の腐敗事件は、政治家個人の責任で終わっている。
今回は自民党という政党の腐敗事件だ。

自民党に解明、解決能力はない。

自民・公明 死の商人国家へ！

次期戦闘機の輸出許可を閣議決定した自民・公明政権。
「歯止め」はまさしく「イチジクの葉」だ。

各新聞社も「安保政策の大転換」と報道している。

途方もない人命を失った日本は、戦後「二度と戦争はしない」と諸国民に誓った日本国憲法をもった。
前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し、９条でその担保をとった。

しかし、戦後の政治は、戦争を進めた政治家が続々と復権した。
それでも当初は「平和憲法」を守ってきたが、ジワリジワリと侵食されてきた。

そしてまもなく８０年。
安保法制（戦争法）を境に、いっきに加速。ついに殺傷兵器の輸出にまで踏み込んでしまった。

昨年12月にライセンス生産品は特許を持つ国への輸出を全面解禁（パトリオット、戦闘機のエンジンなど）、懸案事項であった「次期戦闘機」を今回の閣議決定で決めた。

武器輸出の「合理化」のために、あらゆる理屈をつけている。
その代表例が「歯止め」だ。
「次期戦闘機に限定」というが、運用指針追加で拡大可能だ。
「個別案件は閣議決定」というが、事前審査は与党のみで国会が関与できない。
「協定締結国15か国の限定」というが、締結国を拡大できる。
さらに「歯止め」は時がたてばいくらでも変更可能だ。

笑いが止まらないのが日本の兵器産業とアメリカだ。

日本国憲法9条がボロボロになりつつある。

企業丸抱えの自民党。
やはり企業献金の禁止しかない。

そして、自民・公明政権の退場だ。

日本が再び戦争にまきこまれないために。

ＡＩ戦争

イスラエルのガザへの攻撃にＡＩが使われているという報道があったが、その詳細が今日の朝日新聞に掲載された。
戦争の未来に暗たんたる思いをいだくのはわたしだけではないであろう。

イスラエルのガザへの空爆が、あまりにも民間人への殺傷になっていることに、どうなっているのかという疑問があった。

ＡＩ開発企業がイスラエルの軍事に深くかかわり、攻撃目標を衛星画像や他の多くの情報を収集し、ＡＩの判断で決めていた。

ＡＩが分析し決めた目標にクリックするだけだ。
そこへ爆撃機が飛びミサイルを撃つ。破壊と多くの人命が失われていく。
記事は「ゲーム感覚」と表現している。

そしてＡＩが、さらなる破壊と殺傷の学習を深めている。

ロシアから侵略されたウクライナでも、ＡＩが使われ学習が深められているという。

衛星やドローンによる敵の認識と攻撃、その結果が破壊と多くの人命が失われていく。

兵器と技術の発展は戦争の形態を一変させる。ＡＩによっていっそう多くの死傷者を生み出していく。

なんと愚かな人間であろうか。

国連ではＡＩ兵器、ＬＡＷＳの禁止をめぐってせめぎあっている。
理性の声はあるが、まだ弱い。
軍事大国に押されている。

ＡＩ開発軍事企業という新たな「死の商人」の跋扈は止めなければと思う。

ギャンブル依存症の怖さ

ギャンブル依存症の怖さが明らかになった事件だ。

大谷選手の通訳であった水原氏が違法とばくの疑いで解雇された。
情報は錯そうしており、うわさがひとり歩きしている状態だ。

はっきりしていることは、「ギャンブル依存症」の怖さが表面化したことではないか。

ギャンブル依存症は、その現れ方が目に見えない。
アルコール依存は「酒臭い」とすぐにわかる。

分かるときが「多重債務」「窃盗」など、お金にまつわる事件が発覚した時だ。それまでは普通のひとだ。

「依存症」は、その対象を求めるため、平然と「ウソ」をつき始める。自分はダメな人間だという「自己憐憫(れんびん)」の情がでて、周囲を巻き込んでいく。「イネイブラー」を無意識につくりだしていく。

「依存症」は静かに、深く進行していく。
気が付いても「まだ大丈夫」だと「否定」していく。
周囲が気が付いても、本人は「否定」していく。

その結果、仕事も、友人・知人も、家族も、失っていく。
そして「犯罪」へと。

ほんとうに怖い病気だ。
　　依存症(アルコール)の私の経験 ⇒

日本は世界でも有数のギャンブル大国でもある。
　　こちら ⇒

犯罪であった「とばく」、その「カジノ」が解禁されてしまった。
どの世論調査でも反対多数なのに、自民、公明、維新によって、強行採決された。

大阪が維新政治の元で一番乗りをめざしている。
万博に巨額の税金を投入し、その跡地にカジノをいう戦略で。

カジノは娯楽ではない。
「人の不幸」のうえに成り立っている。

アメリカではカジノが斜陽産業になりつつある。
カジノを導入した地域の衰退もひどい。

今回の「違法とばく」を機会に、あらためて「ギャンブル依存症」、カジノ問題を考えていきたい。

ヨーロッパの中世の時代は、ギャンブルが国力を落とし国を亡ぼすとして禁止された。日本の江戸時代も賭博はご法度だった。歴史の教訓も多い。

企業献金の効能

化学物質PFASの規制が、欧州などで国際的に進んでいる。

PFAS（ピーファス）は有機フッ素化合物のことで、１万種類以上あり、自然界では分解されず長期にわたって残る。発がん性があることはわかっているが分かっていないことも多く、人体への長期的影響が心配されている。
米軍基地や半導体製造工場周辺の汚染が問題化している。

昨日、日本共産党の山下芳生参院議員が全国の43都道府県、200超の自治体に上るＰＦＡＳ関連企業の実態公表を迫ったが、政府は拒否した。

また、ヨーロッパでは昨年に１万種類以上ある全てのＰＦＡＳの製造や使用を禁止する規制案が出されたが、日本はたった３種類だけだという問題を質問した。

伊藤信太郎環境相は「ＥＵ規制案を受けた特別な対応は考えていない」とこれまた否定した。

企業の「利益」に少しでも影響を与えるような事実公表と規制は拒否してきたのが、自民党政府であった。

ここに国民の命と健康を守るという姿勢が弱いことの原因があるのでは？

だからこそ「企業・団体献金」の禁止こそ急がれる。
政治腐敗の温床とともに、お金の大小で政治が歪められるという「民主主義」の危機でもある。

自公政治を変えるしかない。

日銀の変貌

日銀総裁が、マイナス金利をやめることを発表した。
「出口戦略」の最初の一歩になりうるのか？

雑誌「経済」の２～４月号に「日本銀行と国債」が３回にわたって掲載された。著者は金子貞吉中央大学名誉教授。

アベノミクスにより、日銀が大きく変貌している。
掲載された三つのグラフを見ただけで異常な姿だと思う。






お金をジャブジャブ供給し、株式に巨額の投資を行い、そして国債の巨額買取。

株式が、38兆円（22年）も保有し、
日本の1000兆円を超える国債の約６割を日銀が保有するに至っている。

どうみても「異常」ではないのか。

氏は、「資本主義が実物経済から離脱して、マネー経済に変化」しと述べている。

資本主義は、「信用」が膨張し、実態経済からかけ離れ、いつか崩れる。

日銀はその渦中にいる。

最後に、論文の項目を引用しておく。
ぜひ、雑誌「経済」の２～４月号の購読を！

１、なぜ異次元の金融緩和策はとられたか
２、日銀金融緩和の仕組み
３、通貨の流通量
４、日銀の金融政策の推移
５、マネタリーベース（ＭＢ）の推移
６、マネーストック
７、ＭＢとＭＳｔ
８、マイナス金利適用の実態
９、日銀の株式購入
10、日銀の収益構造
11、日銀―国際利益と国庫納入金
12、国際残高と歳入推移
13、国際残高と税収・公債金の推移
14、国際償還額推移ー整理基金特会(歳出)
15、国際の保有

生成AIとフェイク動画による大混乱

相棒 season22 が終わった。
右京のフェイク動画が拡散され、捜査が大混乱に陥るという流れだ。

一時期、オバマ大統領のとんでも演説のフェイク動画が話題になっていた。

アメリカのテレビドラマ「ボーンズ」には、主人公の刑事や検事の防犯カメラの動画が、加工されて、上層部から「謹慎」を言いわたされた事件があった。

現在では、ネット上の、SNS上でのいくつかの会話から、そっくりの音声を作れることが紹介されている。

これが「詐欺電話」に使われる恐れがあることは必至だ。

生成AIの動画がより進化すると、親や子供の声そっくりの音声なら簡単に騙されしまう。

生成AIの活用は大きな力を発揮していくが、悪用もそれと同時に進化していく。

ドラマでは笑いで終わるが、こちらは深刻だ。
戦争への利用だ。

イスラエルのガザ攻撃には、AIを使っていると報道されている。
どこまでが事実かわからないが、作戦や命令の判断材料になっているのではないか。

軍事作戦の「C3i（シースリーアイ）」にＡＩがどんどん入っていく。

核ミサイルの発射もＡＩを使った判断が関わってくるのではないか。
映画「ターミネーター」の世界はごめんだ。

ＬＡＷＳ規制は、米、露など軍事大国が反対している。日本は米に追随だ。

国民の声が届く「民主主義」のさらなる発展が求められている。

規矩とは？

日中友好新聞の3月15日号に、「日中漢字比べ」のコラムがあり、「規則」と「規律」と「規矩(きく)」の違いが述べられていた。

日本には「規則」と「規律」しかないが、中国にはさらに「規矩」があるという。

漢字の語源から解説している。
「規則」は守るべき決まり･条文という意味。
「規律」の「律」は人が進むべき道を指し示す道具で、そこから法律や厳しい束縛という意味。
「規矩(きく)」の「矩」は、そこから外れてはならない決まり･人としての道とのこと。

三者は、完全に一致しない場合もあるという。

一つの例として、
遅刻厳禁という「規則」があるが、「規律」のない生活をして寝坊してしまった。そんな人でも、人間としての「規矩」に反しているとまでは決めつけられないだろう。　　　　　　　　
「規則」と「規律」しかない厳格な日本に比べ、「規矩」がある中国は、少しだらしなく、それだけ人に寛大なのかも知れない。

このあたりが、民族性というか、日本人との違いではないか。

民族が違えば、思考も、感性も、生活態度もちがう。
その点の違いを認識し、すりあわせながら理解をしないと、あらぬ誤解につながる。

さらに戦前からの「民族蔑視感」が問題を増幅していく。

戦争遂行は、民族蔑視が大きな力を発揮する。
戦前の日本のアジア人への見方、さらにはイスラエルから見たパレスチナ人の見方もすごいという。

20世紀は人類史上、「民族自決権」が大きく前進した時代だ。

21世紀は、国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約をさらに発展させなければ、と思う。

マイナス金利解除か

「出口なき金融緩和」を続けてきたが、ここにきてようやくマイナス金利の解除が今日か明日かに、と大きく報道された。

正常な金利への一歩かと思いたいが、いままでがあまりにも異常な金融政策のため、経済の歪みが、日銀のゆがみが、極端になってしまった。

アベノミクスは徹頭徹尾、大企業と金持ちのための政策ではなかったのか。その矛盾が「失われた30年」を長引かせている。

ささやかな高齢者の預金金利を奪いつつ年金を下げ、労働者の流動化政策の名のもとに派遣の自由化、非正規化の推進による格差と貧困の拡大を推し進めてきた。

そして、直近の円安、株高、債券高は、大口投資家・大資本・富裕層にばく大な利益をもたらしている。
自民党のいう「経済の好循環」とはこのことだったのか。

だからこそ、

日本経済を担う中小零細企業や国民は、円安の利益どころか、円安で高騰した原材料・資源高、各種の物価高に直撃されている。

日銀のインフレ政策は、物価高をもたらし、庶民の生活苦を増大させている。
ささやかなお金しか持っていない庶民には無縁の話だ。

金利を引き上げる「副作用」は深刻となる。
民間試算によると、
２％の物価目標が定着すると、各種金利の上昇、住宅ローン金利は変動が0・３％から４・Ｏ％へ、固定が１・８％から４・８％へ上昇という試算がある。
さらにハイパーインフレに火がつかないか。

アメリカは「サタデーナイトスペシャル」の再来ではないかという高金利で押さえつけようとしている。

日本は「フライデーナイトスペシャル」ごとく、情報を出している。

経済は網の目のようにつながっている。
人間のコントロールをはみ出すのが、資本主義経済の市場経済だ。

９９％の国民の生活向上のための政策こそ求められている。
そのためには、自公政権による「企業・団体献金」を、いまこそ禁止しなければ。

日本が「死の商人」国家に

ついに自民・公明によって、次期戦闘機の輸出に合意した。
出来レースそのものだ。

歯止めは「現に戦闘が行われている国」というが、まったく歯止めにはならない。
この言葉は、「戦争法制（戦争法）」のとき、さんざん使われた言葉だ。

いままで日本の武器で他国の人を殺していない、という「平和国家」の看板も地に落ちる。

すでに「安保三文書」で、自衛隊が他国で米軍と一緒に戦闘に参加することが現実的になっているというのに・・・

先の大戦では、メディアが戦争を煽った。今のメディアはどうか。「懸念」は表明するが歯止めになっていない。
「他国の脅威」「国防」の名のもとで、反対の「声」は小さくされてしまう。

二十数年前には考えられない国会の状況だ。

すこし時系列を追ってみると
2013年12月6日　秘密保護法
2015年5月～9月19日　平和安全法制の衆議院、参議院可決成立
2022年12月16日　安保3文書を閣議決定
2023年２月　敵基地攻撃能力のあるトマホーク400発購入決定
2023年12月　ライセンス生産の武器を輸出可能に
2024年3月　 共同開発の戦闘機の輸出の自民・公明の合意

公明党は、最初はは懸念・慎重を表明したが、ことごとく賛成している。

次期戦闘機は「最先端の殺傷能力をもつ兵器」だ。
ここまで来ると「平和国家」の看板が完全にはげ落ちてしまう。

そして今国会でのセキュリティクリアランス法によって、民間人の秘密保護も厳重になり、犯罪として取り締まられる。

軍事国家、死の商人国家にまっしぐら。

時系列で一部を書き出したが、これらの法律はすべて「アメリカ発」だということだ。

沖縄の西南諸島はミサイルの要塞基地化が着々と進んでいる。

辺野古の最新鋭の米軍基地の造成、馬毛島の自衛隊基地は米空母の離着陸の訓練場だ。

いま保守系からも「安全保障のジレンマ」に陥いっている危険性が出されている。

巨額の軍事費は日本を衰退させ、福祉さえ削られようとしている。

こうしたなか、自民党の巨額な裏金、エッフェル塔観光旅行、破廉恥懇親会と腐敗が続いている。

もう政治が、政権を変える時だ。

知らない、秘書が、そして開き直り、

参議院で政倫審が開かれた。
世耕氏の答弁はあまりにもひどい。

知らぬ・存じぬ、秘書が、私こそ知りたい。。。
完全に開き直りだ。

「開き直り」とは「居直ってふてぶてしい態度」のことだ。

他の議員は、「キックバックは知っていた」というが、不正だとは知らなかったと。

本当に知らなかったなら、こうした人物が、日本の政権のカジ取りをしていることに恐怖すら覚える。
知っていたなら「平然とウソ」を言っており、これまた政治家失格だ。

裏金作りの政治家は、いったい誰のために政治を行っているのか。

企業献金をもらっている財界・大企業のためであることははっきりしたのではないか。もうひとつ、アメリカのために。

民主政治における投票権も持たない企業が「政治献金」を行う。
企業の意思を政治に反映させるためだ。
そうでなければ「背任罪」に問われる。

その結果、法人税の大幅な削減、消費税の10％増税へ。
輸出大企業は消費税の莫大な還付金で笑いがとまらない。
反対に、投票権を持つ個人の社会負担は増えるばかりだ。

この政治の流れを変えるのが「企業団体献金」の禁止だ。
岸田首相は裏金問題でも企業献金をやめる意思はない。

数億円の裏金の領収書は出せない。だからこそ裏金だ。
テレビのワイドショーでは、自民党青年局のハレンチ懇親会がとりあげられ、これは領収書を出せないねと述べていた。

遊行、飲み食い、観光旅行、さらには買収もどきがあるのではないか。
国民は真相を知る権利がある。
315億円もの政党助成金が使われているのだから。
（日本共産党は受け取っていない）

「もう自民党には入れない」と聞く。
しかし「投票にはいかない」ことも。

あきらめて投票に行かないことは自民党の議席を増やすことにつながる。
野党の行動と政策をみきわめてほしい。
野党といっても自民党と同じような野党もあるから。要注意！

13年前のボランティア

３・１１東日本大震災後の４カ月後の７月に、気仙沼市へのボランティアに参加した。期間は一週間。

釧路から苫小牧のフェリーに乗船し、仙台から登米、南三陸、気仙沼市の日本共産党のボランティアセンターに入った。
南三陸からは想像を絶する被害だった。

左上：南三陸町防災庁舎　右上：３階の屋上に車
左下：津波の直撃で４階まで破壊された住宅

３階建ての防災庁舎は屋上にも津波が押し寄せ、避難者の多くが流されてしまった。

５階建ての住宅は衝撃的であった。４階まで窓やフェンスがなくなっていた。
３～４階の人は逃げられたのだろうか。

映像だけではわからないのが異様な「臭い」であった。長靴、車につき、なかなかとれなかった。

ボランティアセンターの隣の畑にイチジクの木があり、実がなっていた。釧路にはイチジクがないので、ほっとしたことを思い出した。

東日本大震災の実相はその後、さまざまな書籍として出されている。
私は「遺体」の本が衝撃であった。

昔のブログで、
「何百もの遺体を取り扱った民生委員の千葉さん、市職員の松岡さん、医師、歯科医、海上保安庁職員、自衛隊員、消防署員・団員など、たくさんの方々が登場する。茫然自失な状態から、それぞれ自分が必要されていることを自覚していく。人間としての尊厳を守ってきた方々に敬意を表したい。」
と書いた。

能登半島地震も現在進行形だ。
避難者対策も緒についたばかりだ。
それにしても政府の取り組みは遅い。

崩壊した家は、そのほとんどが耐震強化をしていない古い建築だったという。
個人責任で放置したままでよいのか。
さらに電気、ガス、水道のライフラインの耐震化はどうであったのか。

どうみても遅々としてすすんでいない。

東日本大震災と原発事故

３・１１
今日で13年だ。

各マスコミでも特集を組んでいる。
熊本、能登半島地震とともに。
　日本共産党の田村智子委員長の談話 ⇒

行方不明、関連死を含めると２万人を超える人命が失われた。これほど悲しいことはない。

そして、いまだに避難している方々も２万人を超えている。
その多くが福島であり、原発事故の放射能汚染だ・

原発事故は、広範な地域と長期にわたる期間を台無しにするという他の災害と比較ができない。

志賀原発も想定を超える地震ではなかったか。
住民の避難も道路寸断で不可能であった。

岸田政権は、原発事故がなかったかのように再稼働まっしぐらだ。
何らの教訓ももっていない。

南海トラフうを始めとしてＭ９クラスの巨大地震が予想され、さらに熊本、能登など確率の低いところで震度７の大きな地震が起きている。

日本列島全体が活動期に入っている。
だからこそ、従前の、原発に依存しているエネルギー政策の「大転換」が求められている。

しかし、企業献金に依存している自民党には不可能な話だ。

政治そのものの大転換が必要ではないか。

13年、まだまだ復興は「途上」そのものだ。
能登の復旧も急がれる。

ところが政権与党の自民党は「裏金」「闇金」にまみれ、自民党女性局のエッフェル塔の観光、青年局のハレンチ懇親会。
いったい何をやっているのか。

国民の審判しか、政治をかえることができない。

東京大空襲の日

79年前の3月10日は「東京大空襲」の日。
死者11万人、家屋85万戸以上の被害。

東京という木造家屋が密集している地域に、B29爆撃機による大量の焼夷弾を投下し、焼き尽くしていった。

そして、広場や河川敷に逃げた人々を猛烈な火災旋風が襲い命をうばった。
まさに地獄絵図であった。

焼夷弾は、ナパーム弾としてベトナム戦争に使われた。
人道に反する兵器として今は使われていないが。

なぜこんな悲惨な結果を生み出したのか。

時系列でみると
中国を大規模に侵略していた日本は、
1941年12月8日　真珠湾攻撃、マレー作戦で米英と戦争をはじめた。しかし、1944年末には敗戦必至となる。
1945年2月14日　近衛上奏文で早期終結を訴えるが・・・

1945年3月10日　東京大空襲
1945年3月26日　沖縄戦
1945年8月6、9日　広島・長崎への原爆投下

敗戦必至にもかかわらず、なぜ8月15日までズルズルと引き延ばしてしまったのか。
2月の近衛上奏文で終結したなら、その後の惨禍はなかった！
南方戦線での多くの餓死者もなかった。

アジア諸国2000万人、日本人310万人という途方もない人命を奪った戦争。

もう二度と戦争はしない、というのが日本国民の思いではなかったのか。
それが日本国憲法として出発した。

しかし、戦後の政治を担ったのが、「戦争を遂行」した政治家であった。
追放された特高警察の官僚も次々と復活していった。

自民党の先輩たちも「戦争は絶対ダメ」となっていたが、その世代は引退してしまった。

今は・・・

自民・公明政権によって、安保法（戦争法）、秘密保護法、共謀罪、安保三文書、経済安保（セキュリティクリアランス）・・・

この流れを変えていかなければ。

次期戦闘機輸出！

軍事大国を目指して日本がどんどん変貌していく。
すでに政府は武器輸出のルールとして「防衛装備移転三原則」を改訂し、他国からのライセンス生産のうち「銃器、弾薬」の殺傷兵器の輸出を認めてしまった。残ったのが戦闘機だ。

日本・イギリス・イタリアの共同開発する次期戦闘機の海外輸出は公明党が慎重姿勢を示していたが、「歯止め」の協議に入ったと報道された。
関わるのは三菱重工、IHI、三菱電機だど軍需企業だ。

「歯止め」とは聞こえが良いが、情勢の変化でいずれ歯止めは消える。過去、この繰り返しだ。

軍事に関しては、20年、30年まえの国会では、到底ありえない議論が平然と行われている。

憲法9条に違反するとして、国会が何回も止まるほどのものであった。

それが自公政権以来、数の力でほとんどスルー状態になっている。
「平和」のためには軍事力の強化しかないような議論がマスコミでは当然のようになってしまった。
これにストップをかける人たちを「平和ボケ」と揶揄してきた。

F35の保有、空母の保有、さらにはトマホークの購入、スタンドオフミサイルの開発だ。
敵基地攻撃の保有は当たり前のように議論されている。
さらに、「核兵器の共有」という恐ろしいことまで言い出している。

強大な軍事国家こそ平和のために必要だとのごとく。
これこそ「平和ボケ」の最たるものではないか。
「平和ボケ」になると軍事力しか目がいかない。困ったものだ。

戦争の悲惨さはそこからは何も語られない。戦争を二度と起こさない決意の日本人が少数派に追いやられようとしている。

「防衛」という言葉のまえに「思考停止」に陥る議員のなんと多いことか。