結婚式のお祝い金ではない。
株の相場の言葉でもない。
自民党の総裁選挙で岸田文雄前政調会長が選ばれた。
メディアは、これからの情報をたれ流している。過去から現在までの安倍・菅政権を不問にして。
これを「ご祝儀相場」と言わずして何という。
安倍・菅政権の、
新型コロナ対策
なぜ入院できず自宅で多くの人が亡くなったのか
アベノミクス
株式市場への国民のお金の巨額な投入。格差と貧困の拡大など
森友・加計学園、桜、広島選挙買収事件
「政治の私物化」、調べようとする意志もない。安倍前首相の手のひらにのったまま？
強権政治
学術会議の任命拒否問題など。
米と一緒に戦争できる日本へ、憲法破壊
数々の憲法違反に自覚なし。そして他国への攻撃へ、米軍のもとでの強化策ばかり。
・・・など、どれひとつまともに向かい合う姿勢がまったくない。
「安倍政治」直結ではないか！！
メディアのご祝儀相場はやめてもらいたい。
総選挙は、安倍・菅政権の９年間が問われている。
市民と野党共闘のさらなる前進で、岸田政権を１ヶ月の短命にしようではないか。
昨日、久しぶりに国会での菅首相の答弁を聞いた。
議員運営委員会での質問が行われた。
新型コロナ対策では予想通り、何も反省していない。そもそも失敗したとも思っていないからだ。
日本共産党の倉林明子参議が、
「８月の１か月間で自宅などで亡くなった人が250人。救える命を救えなかった事態を二度と繰り返してはならない。」、その上で、「原則自宅療養」方針の撤回と、新型コロナ対策での医療・介護報酬の上乗せ特例の打ち切り撤回を要求した。
しかし、菅首相は、次の感染拡大でも「今回構築した医療体制で」十分だというような答弁だ。
ではどうして入院できないまま自宅で命を落としたのか？
感染爆発に対しての認識がまったくない。
万事がこんな調子だ。
日本共産党の提案している大規模なＰCR検査は、いまだやろうとしていない。保健所の増と拡充にも目を背けている。医師と病院のベッド削減も加速させていることに対しての反省もない。
日本共産党の提案した「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」を実行できるのは、今の自公政権では無理だ。
提案はこちら ⇒
やはり「政権交代」しかない。
今朝の釧路は濃霧であった。
安倍前政権以来の９年間、森友・加計、桜、広島の巨額選挙買収事件など「政治と金」をめぐる疑惑や不正が後をたたない。
その中心に常にいるのが安倍前首相だ。
国会ではウソとごまかし、公文書の改ざん、のり弁など、徹底的に逃げ回っている。公文書改ざんでは人の命まで奪っている。そして司法まで支配下におこうとしたが、国民の抗議でとりあえず断念となった。
直近では今月22日、自民党は広島での巨額選挙買収事件で、１憶5000万円は「買収に使われなかった」とした。河井被告の言い分そのものだ。
それを証明する領収書などは公表していない。
１憶2000万円は政党助成金という国民の税金だ。
今回も徹底的に逃げ回っている。
政治とカネ・・・自民党そのものが腐臭をはなっているのではないか？
自民党総裁選は明日だが、４人とも触れようとしない。
まったく期待できない。
この「霧」をはらすには？
来月の衆院選で政権交代を行なえばはっきりする。
そして新しい自民党の首相を１ヶ月で終わらせるしかない。
今朝の釧路は、７時には真っ青の快晴となった。
衆議院選挙をこのような天気にしなければ。
入院できずに自宅で死亡。
保健所業務はパンク状態。
新型コロナウィルスは、日本の医療の脆弱性を明らかにした。
その原因は、
●日本の医師数は人口1000人当たり2.4人、OECD加盟36カ国中32位、加盟国の平均（人口1000人当たり3.4人）に14万人少ない水準
●病院数は、1990年のピーク時から８割減
●感染症病床は半分程度に減
●ICU（集中治療室）の病床数も、日本はイタリアの半分以下、ドイツの6分の1
●全国の保健所は半分に
●感染症予算は、アメリカの７７分の１、中国の３６分の１
菅政権、自公政権の対応は？
菅政権が発表した６月に出した「骨太方針2021」には、ベッド削減の「地域医療構想を推進する」と述べている。
保健所については「第３次医療圏を超えた医療機関・保健所サービスの提供等について、広域的なマネジメント」とだけあり、増やすとは述べていない。
情けないほど、ふれていない。
そこで日本共産党の「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」の提案では、
〇感染症病床、救急・救命体制への国の予算を二倍にするとともに、ICU病床への支援を新設して二倍にします。
――感染症病床を二倍にするために、国の補助金（現行130億円）を二倍にします。
――救急・救命体制への国の補助金を二倍（現行250億円）にし、救急用の病床を増強します。
――新しい国の補助制度（1000億円規模）をつくり、ICU病床（HCUを含む）を二倍にします（新規１床当たり500万円の補助を２万床分。ICUは診療報酬で運営しているが多くが赤字）。
〇公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。
〇医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。
少し長く引用したが、日本共産党の提案した「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」を紹介した。
自民党総裁選の４候補は相変わらず「美辞麗句」を並べるが、肝心なものにはふれない。
安倍。菅政権の小さな枠組みのままだ。
もう政権交代しかない。
お彼岸の中日も過ぎ、街なかに秋の色がつきはじめた。
子どものころは近くのお寺の森や畑が遊び場であったが、そのなかで真っ赤なヒガンバナには良い印象はなかった。
今は、各地のヒガンバナの群生が観光地となっている。
それにしても不思議な花だ。
花が咲き、おしべ・めしべが髪の毛のように伸びる。蝶もとまる。しかし種子はできない。細胞が三倍体のためだ。さらに葉と花が出会わない。
どうして広がっていったのか。
各地に広げていったのは、人である。
花の美しさと妖しさの魅力によって。
テンプテーションという心理的影響を人に与えるものがあるのではないか。
そのため半村良氏の「楽園伝説」を思い出す。
企業小説、ハードボイルド？的な流れがあり、最後に衝撃的な結末に。アガルタ伝説のひとつだ。
半村氏は、SFや伝奇小説など幅広い作品を残している。
私の年代では、山口百恵「曼殊沙華」の歌も思い出す。
これは情熱の歌だ。今の時代に聞いてもすごいと思う。
お彼岸は７日間。仏教でいう六波羅蜜（ろくはらみつ）の六つの修行を一つひとつ行い、中日で６つまとめて行うから７日間だと本で読んだことがある。お経は「音写」と「意訳」が混ざっているため、漢字では理解しにくい。またそれが良いのだという人もいる。
六波羅蜜の修行のなかに持戒波羅蜜があり、その五戒に「不妄語戒」がある。ウソをついてはいけないという戒めである。
自民党の総裁選。
六波羅蜜とは無縁の世界ではないか。
安倍前首相のモリ・カケ、桜を見る会など、ウソとごまかし、公文書の改ざんなど、手も触れようとしない総裁選候補。仏教の修業とは対極の位置にあるとしかみえない。
新型コロナ感染や格差と貧困の拡大など、国民の苦しみそっちのけの権力争い。
自公政権を丸ごと取りかえるしかない。
ヒガンバナの花言葉は情熱だ。
それをもって衆議院選挙をがんばりたい。
TBS系情報番組「ひるおび！」での矢代英輝弁護士の「共産党は『暴力革命』の綱領を廃止していない」などと、トンデモ発言をして、訂正と謝罪が行われた。
どうして日本共産党に「暴力革命」のレッテルを貼り、繰り返しデマ攻撃が蒸し返してくるのか。
その発信源が法務省におかれている「公安調査庁」だ。
公安調査庁は戦後「公安調査庁設置法」によってつくられ、戦前の特高警察や思想検事らがその部署に採用されていった。
特高警察（特高）といえば、思想弾圧専門部隊で、拷問とそれによる殺人者集団ともいえる。そのため戦後廃止された。それが形をかえて生まれ変わった。
傑作なのが、70年近く日本共産党を調査したが、暴力革命の証拠は何もないことが国会で答弁された。当たり前だ！
戦前、さんざん国民に暴力をふるってきた特高警察。戦後、その流れが逆に「暴力」を調査するとは、悪い冗談ではないかと思うくらいのひどさである。
しんぶん赤旗日曜版9月26日号に、この「暴力革命」のデマ宣伝について特集を組んでいる。
もと文部科学事務次官の前川喜平氏が「政治の私物化」のひどさを告発しているとともに、1998年に中央省庁等改革本部に出向して、公安調査庁の縮減に取りくんだことを述べている。そのとき職員から仕事を聞く機会があったが、なにも話さなかったとのこと。やはり廃止しかない。
またオウム真理教事件の前も「公安調査庁不要論」が議論されていたが、オウム事件にはまったく役にたたなかったが、なぜか復活してしまった。
元公明党の二見氏が、大臣経験者との対談で「共産党は暴力革命なんだろう」と聞かれたが「武器弾薬も私兵もなくて、暴力革命できるのか」と話したらそれで話がおわってしまったと。
当たり前の判断ではないか。
それにしても、デマ、フェイクはつきない。
マンミャーのロヒンギャ虐殺事件もFB（フェイスブック）の書き込みが引き金となってはじまったといわれている。
戦前の関東大震災での朝鮮人、社会主義者が井戸に毒をなどの流言飛語がとび、虐殺事件が起きたことも忘れてはいけない。
衆議院選挙が近づいてきている。
デマやフェイクにだまされないように注意しなければ。
被害者は延べ１万人、被害額は2100億円。
ジャパンライフによるマルチ商法巨額詐欺事件の初公判で、元会長は罪を認めた。
この事件には政治の闇も深くかかわっている。
それは2013年に消費者庁が同社の調査を開始し、１６～１７年にかけて「一部業務停止命令」を４回も出している。
にもかかわらず、安倍前首相は「桜を見る会」に会長への招待状を出し、それを最大限使って勧誘していたからだ。元会長とのつながりも解明されなければ。
さらに調査が遅れた原因に、政治家から圧力があったのではないかという疑惑だ。
安倍前首相の「お友だち優遇」政治の闇は深い。
さらに昨日は、宮古島陸上自衛隊汚職事件の判決が出された。
これは、対中国にむけ宮古島にミサイル部隊などの自衛隊基地をつくるための土地買収めぐり、元市長に600万円を渡したとう贈収賄事件だ。被告は「控訴しない」としている。
元市長の公判日程はまだ決まっていないが、この元市長は沖縄の辺野古基地容認の「会長」でもあって、「官邸とのパイプ役」を自任する政治家でもあった。
ここでも安倍前首相の官邸が出てくる。
それにしても安倍晋三前首相の「利権」がらみの事件が多すぎる。
こうした政治にきっぱりとけじめをつけるためにも、自公政治を終りにし、野党連合政権をつくらねばと、つくづく思う。
私の家のカレンダーに、
月見る月は多けれど
名月見る月はこの月の月
いわゆる言葉遊びだ。
ウラニハニハニハニハニハニハニハトリがいる。これも有名だ。
釧路は夕方から夜にかけて曇っていた。
玄関のススキも枯れ始めている。
なぜか満月とススキは合う。子どものころは、花札でよく遊んだ。花札も満月とススキだ。それに菊の盃を合わせて、月見で一杯。昨日はそうした方も多かったと思う。
日本の農耕文化の流れのなかで形作られたものだと思う。
米の価格が暴落している。
道東の酪農地帯、やはり生乳が落ち込み、バターなどの加工品がおおきく増えている。危険領域だ。
新型コロナでの需要減が直接影響している。それに対して、菅政権、自公政権の対応は相変わらず「自助と市場主義」のままだ。無為無策が続いている。
農産物は工業製品とはわけが違う。
自然のサイクルと環境に大きく依存し、さらに市場の影響が直撃している。
食料自給率も最低を記録している。
「新自由主義」は自然のサイクルとは相いれなくなっている。また人間らしい生活まで脅かしている。
自民党の４人の総裁候補。安倍・菅路線の小さな汚れたコップの中の争いとしかみえない。
このコップを取り替えるしかない。
幽霊の正体見たり枯れ尾花
幽霊を「総裁選」に置き替えれば、今の政局そのものではないか。
衆議院選挙のことではない。自民党総裁選のことだ。
自民党総裁選挙に４人が出ている。
次の首相ということで、連日にわたって微に入り細に入り報道されている。
しかし、だ。
肝心なことが聞かれないし、話そうとしない。
広島での巨額選挙買収事件、その原資の１憶５千万円の使い道は？ 誰が決裁したのか、ほおかぶりのままだ。国民の税金なのに。
さらに、モリ・カケ、桜を見る会の不正は未だに明らかとなっていない。その調査の調の字もない。
新型コロナ対策で、なぜ医療崩壊が起き、入院できず自宅で亡くなった人たちが毎日発生したのか。医療の削減を続けてきたからではないのか？ そのこともふれない。
感染症対策のイロハである「早期発見、保護」のため、大規模なPCR検査をなぜやらないのか。
「敵基地攻撃」を競うなど、集団的自衛権をなぜ容認したのか。また唯一の被爆国なのに、なぜ「核兵器禁止条約」に背をむけるのか。
テレビの質問者も情けない。
これからどうするのかばかりではないか。
自民党総裁選は、まさに茶番だ。安倍・菅の「茶坊主」ではないか。
自民党の総裁選まで「忖度」がひろがっているとは・・・あいた口がふさがらない。
誰が首相になっても安倍・菅政治は変わらない。
これに対して、市民と野党共闘による「野党連合政権」を打ち立てれば、１ヶ月の短命政権になる。
これをやりあげよう！！！
19日、生涯学習センターにて
衆議院は10月21日で４年の任期切れ。あと１ヶ月だ。
自民党は安倍・菅政権の９年で行きづまってしまった。今、自民党は総裁選によって新しい顔をつくって選挙へと戦略をすすめている。しかし、総裁候補の４人は安倍・菅政権を一緒にすすめてきた人たちだ。メディアを使った小手先ではどうしようもないところまで来ているのでは。
事務所開きでの決意表明は短くしようと思ったが、やはり今の自公政治への怒りがわき上がり、長くなってしまった。
新型コロナ感染爆発への無為無策、自民党総裁選での「敵基地攻撃」を競うありさま、「新自由主義」における規制緩和と地域コミュニティの破壊など。
そして、今の自民党総裁選でのコップの中の権力争い、そのコップも自民党の枠ではなく、極右の安倍・菅政権というさらに小さなコップとなっており、不正腐敗事件ですっかり汚れてしまっている。
この汚れたコップを取り替えるしかない。
北海道の比例区で日本共産党の議席を。それが市民と野党共闘を進める大きな力となる。小選挙区での野党の共闘のためにも力をあわせてがんばろうと訴えた。
午後からは大雨による被害調査。
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１ｍ近く崩壊。 この奥の家の方を訪問 |
それにしても長時間の大雨であった。
その後は、６年目の９・１９なので街頭宣伝。
安倍政権で強行採決された「安保法制＝戦争法」を廃止する野党連合政権をと訴えた。
６年間、自衛隊がアメリカ軍と一緒に外国の戦場に出向き戦うことがいよいよ現実的になりつつある。こんなことは日本国憲法のもと、あってはならないことだ。
安倍・菅政権とその後継者によって、「専守防衛」がことごとく崩されつつある。
せめて以前の自民党の「専守防衛」に戻そうということだ。
でなければ子どもや孫の世代が、日本を守るのではなく、日本が攻撃されていなくてもアメリカ軍と一緒に戦争をしてしまう。
絶対に避けなければ。
1931年9月18日、満州事変から９０年。
日本軍による満州鉄道の爆破（線路は無傷）を中国側の攻撃だと偽って、満州を占領していった。
日本国内では国民への右翼テロと特高の弾圧が猛威をふるっていた時期だ。
宮本百合子作品に「1932年の春」がある。
地方の小さな文学サークルに出席する宮本百合子、そのもとに文学仲間が次から次へと逮捕された知らせが入る。
そして百合子自身も逮捕され牢獄へ。
そして、５・１５事件。
翌年の1933年２月には、小林多喜二が逮捕され、翌日には虐殺されてしまった。
特高警察と右翼テロが跋扈（ばっこ）し、言論の自由はほぼ無くなっていった時代だ。
1945年の敗戦まで、どれほど多くの人の命が失われていったか。
戦後76年。
自民・公明政権は、同じ轍を踏もうとしている。
安倍・菅政権の９年は、アメリカとともに「戦争に参加できる日本」づくりがいっきに進んだ。
秘密保護法、安保法制、共謀罪、そして土地利用規制法と、世界のなかでアメリカ軍と一緒に戦争できる準備が着々とすすんできた。
いま現在の自民党総裁選挙。それぞれの立候補者は「敵基地攻撃能力」を持つことに熱心だ。そのゴールは憲法9条改正だ。
戦後否定された特高警察の流れが一層強化されている。
そしてテレビを中心に官邸情報を垂れ流し、このままでは自民党の総裁選報道にテレビジャックとなりそうだ。
そこには自民党の枠ではなく、安倍・菅の極右路線の「枠」から出ようとしない。
アメリカの要請に応じた「軍拡には軍拡で」の対応ばかりだ。
今年亡くなられた歴史研究家の半藤一利氏をはじめとして、「戦前の日本にどんどん似てきている」と警告とともに、多くの国民から不安もだされている。
コップのなかでの自民党の総裁選という権力争い。それも汚れたコップだ。
だからこそ、コップそのものを取り替えるしかない。
市民と野党共闘、「野党連合政権」という新しいコップを。
9月８日、四野党は「共通政策」に合意した。
そして、10日のテレビでＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」において、弁護士の矢代英輝氏が、公然と日本共産党を名指しで「暴力革命」というデマ攻撃をした。「党の要綱として廃止してません」と明確なデマをテレビで行った。
フェイクはネットだと思っていたが、テレビで堂々とフェイクを発するとは・・・あいた口がしまらない。
自公政権は、何としても「野党分断」をと、執拗にねらってきた。
４年前は、選挙直前に民進党が「希望の党」という攻撃で分裂した。結果は自公が「漁夫の利」を得た。
そして今回は・・・
日本共産党を「暴力革命」というデマをテレビを使って、野党分断を仕掛けた。
ＴＢＳは謝罪したが、矢代英輝氏は「発言のバランス」がまずかったとしただけで、訂正も謝罪もしていない。
本人がいくら自民党・公明党が好きでも、テレビの情報番組としては、コメンテーター失格である。
「公安調査庁」という政府の機関が70年にもわたって日本共産党を調査しても「暴力革命」にかんして何も出てこないと国会答弁をしている。
当然だ。私も党の専従として長い方だが、暴力的なものは一切ない。私自身も武道なと経験もないし、もし暴力をふるわれたら真っ先に倒れるものと理解している。
日本共産党の綱領のどこを見れば書いてあるのか。
矢代英輝氏は「閣議決定」を持ち出した。
これもあまりにも不見識だ。本当に弁護士なのだろうか。
弁護士法の第１条に弁護士の使命「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と書かれている。
たぶん法律の条項には詳しいが、法律の「主旨」は忘れてしまっているのだろう。
矢代氏は公然とデマ、フェイクを流した責任を取り、コメンテーターを辞任すべきだ。
因みに安倍首相以来の「閣議決定」はトンデモ決定があまりにも多すぎる。
・昭恵夫人は「私人」である。
・安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる
・侵略については定義が確立されていない
・反社会的勢力という言葉の「定義が困難」
・「セクシー」という言葉には「魅力的な」といった意味がある
・大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない
・麻生氏の発言は「セクハラ罪」ではない
（週間ポストより）
それぞれ、安倍首相や大臣が問題発言をした後、「合理化」するために閣議決定したものだ。国語辞典まで介入するとは。
これが閣議決定の実態だ。
呆れるとしか言いようがない。
「資本の魂」に乗っ取られた非人間的な典型例だ。
サントリーホールディング社長の新浪剛史（にいなみ たけし）氏の発言が炎上している。
その後、あわてて「ちょっとまずかった」と訂正したようだが、その程度ではおさまらない。不買運動の声もでている。
新浪氏は、経済同友会の夏季セミナーで「４５歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べたと報道された。（読売新聞）
格差と貧困の拡大。その原因のひとつの「雇用の流動化」、それを具現化した「派遣労働の自由化」や「パート労働」の広がりにはすさまじいものがある。
高齢者とお話をすると、子どもやお孫さんが非正規の仕事しかなく生活が大変。年金の一部を援助している方もいる。
45歳定年となると、現実的にはその多くが非正規の仕事になる。それもあるかどうかわからない経済状況でもある。
理化学研究所は科学技術立国を標ぼうする日本の代表する機関だ。そこでは研究者の大量雇止めの問題が浮上している。
理研労働組合では、あと数年で雇用期間の上限がある研究系２千人、事務系500人が失業する恐れがある。
大学のポストドクターも危機的状況だ。
こうした低賃金の不安定雇用をつくりだしたため、日本の科学技術はますます低下し、このままでは三流国になることは明らかだ。
彼らには、地道に何年もかけて仕事をする人たちが見えていないし、「役立たず」としか思っていないのではないか。
目先の成果、目先の利益さえだせば、自分が評価され出世する。情けない姿だ。
「新自由主義」の席巻がすさまじい。
失われた30年は、規制緩和が足りないからだ、雇用の流動化がまだ足りないとさらにハッパをかける。これをやっているのが、経済財政諮問会議だ。
新浪氏は、政府の経済財政諮問会議の民間メンバーだ。
この諮問会議は、「骨太方針」とともに、国の財政や制度の方向を決める政府の中枢でもある。
9月8日に合意された野党の「共通政策」に、
３、格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
がある。
そう、人間の顔をした経済が求められているのだ。
自民・公明政権には、これができない。政権交代が必要だ。
昨日は、朝から夕方までハンドマイクや宣伝カーを使った宣伝だった。まだ日差しが熱い。
新型コロナの感染拡大で、集会もままならない。
訴えのメインは８日に合意された「野党の共通政策」だ。
やはり、１番と２番だ。
１、憲法に基づく政治の回復
２、科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
カジノ汚職の秋元議員に対して「順法精神の欠如」と裁判で批判された。彼だけではない。トップであった安倍前首相の日本国憲法の無視もひどい。
憲法５３条の４分の１の議員の要求で臨時国会を開かなければならないという条項だ。これは少数意見を反映させるための民主主義にとって大切なものだ。
安倍前首相はこれを完全に無視。菅首相も同じだ。
もっとひどいのは「集団的自衛権」は憲法違反という自民党が長い間堅持してきたことを、「一部容認」と簡単に認めてしまった事だ。
このことにより、安保法制（戦争法）が深夜に強行成立させられ、自衛隊が大きく変貌をとげてきた。
「専守防衛」から「敵基地攻撃」へと。それもアメリカ軍と一緒に、いや指揮下で。
矢臼別演習場でのオリエント・シールド21 こちら⇒
自衛隊の武器も「他国への攻撃」に変化し、安倍前首相がトランプ元大統領に対し、防衛計画にもない兵器を爆買いしている。
他国に届く長距離巡行ミサイル、レーダーに探知されず他国に侵入できるＦ３５、そして空母まで。
高市元総務大臣は、こうした状況で「敵基地無力化」などを主張すれば、憲法違反とともに、明確な国際法違反の「先制攻撃」である。
まがりなりにも大臣を経験し、首相をめざす人が言ってはならないものだ。
やはり「共通政策」の「憲法に基づく政治の回復」がとても重要だ。とりわけ「回復」という言葉を使った意味を理解してほしい。
新型コロナ対策の失敗により、事実上の医療崩壊。入院できずに自宅で亡くなる。自民・公明政権のもと、いまほど人の命が軽んじられているときはない。
野党共通政策の提案
・・・命を守るために政治の転換を
１、憲法に基づく政治の回復
２、科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
３、格差と貧困を是正する
４、地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
５、ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
６、権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
６つの柱と２０項目の合意に達した。
８日の自民党総裁選に立候補した高市早苗氏は記者会見で、「専守防衛」を否定し、憲法違反の「先制攻撃」による「敵基地無力化」を主張した。
ついにここまできたかと思う。
合意した最初に、「憲法に基づく政治の回復」のなかに「安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」がある。
何のことはない。安倍前政権の前の政治に、昔の自民党の時にいったんもどること。「専守防衛」を徹底することだ。
先の大戦で亡くなった310万人の日本人、2000万人もいうアジア諸国民の死。二度と戦争をしない、させないという日本の誓いだ。76年間も戦争をしていない歴史を終りにしてはならない。
