武器輸出解禁への一里塚

自公政府は、何か事があれば武器輸出をしようとしている。

ウクライナ戦争では、防弾チョッキが自衛隊から提供された。
この時も驚いた。れっきとした武器ではないか。

しかし今度は殺傷兵器だ。

朝日新聞30日付より
「侵略受ける国支援」武器輸出の目的追加
自民・公明がとりまとめた、との記事が。

日本国憲法など、どこ吹く風とばかりにアメリカに従って前向きに突き進んでいる。
同時に死の商人＝兵器産業が大喜びではないか。

43兆円もの防衛費をいっきに増やした自公政府、財源は示さず医療費などあらゆるものからかき集め、足りなければ国債だと、まったく無責任な予算作成だ。

日本をミサイル基地だらけにし、基地を地下に移しミサイル攻撃にも耐えうるものにする大工事がはじまろうとしている。
ゼネコンなどが虎視眈々とねらっている。

先の大戦で、それを進めてきた自公の先輩たち、特高警察をはじめ続々と政府の要職に返り咲いていった。占領軍のアメリカの後押しで。

日本は自らの「戦争犯罪」を裁けないまま、現在に至っている。

戦前を「美しい国」とまで称える故安部元首相のように、「極右」が政財界を占めてきている。

政界では、戦争体験者が引退した今ほど危険なときはない。

日本が危ない、攻められるとばかりに世論をあおるメディアもかさなっている。

日本共産党は戦前に「戦争反対」を断固と主張してきた唯一の政党であった。
二度と戦争はしないと誓った日本国民の声を代弁してきた。

だからこそ、自・公、維新、国民の４党の憲法改正に断固反対を貫いている。

あらためて
この国を「戦争国家」にしていいのか！

異常な「国会」

先週の21日に第211回の国会が終了した。
国民の声を反映しない「悪法」
・「軍拡財源法」
・「軍需産業支援法」
・「原発推進５法」
・「マイナンバー法改悪」
・「入管法改悪」
国のあり方の根幹にかかわる悪法が次々と強行された。
昔であれば、このひとつでも強行すると首相辞任まで行きついたのではないか。

どの法案をとっても日本という国の形を変えてしまう！
自民・公明の多数議席による強行採決とともに、維新、国民は与党以上に法案を煽って採決している。

自民・公明＋維新、国民の４党連合、
まさに異常ともいえる。

マイナンバーは法案審議中にもトラブル続きであり、国民の命に係わる保険証の廃止についても政府の「事なかれ主義」はあまりにもひどい。

そもそも医療、免許、財産などあらゆる個人情報をマイナカードに集約すること自体、「異常」だ。
情報は集中させず分散管理すろことは、セキュリティの大原則ではないのか！

欧米ではプライバシーと人権上、絶対ににできないといわれている。
日本は「逆行」しており、まさに批判している中国の国民管理と同じことをしようとしている。

台湾では、国民の反対でまったく進んでいないと報道された。

自民・公明、維新、国民の国会議員からは、政府の見解以上のことは聞かれない。

政府の責任者であるデジ庁の河野氏は特にひどい。

自民党の議員から「政治は結果責任」という言葉を聞くことがある。

私はこれほど無責任なことはないと思っている。

そのルーツをたどれば、新カント主義の流れをくむマックス・ウェーバーの「職業としての政治」に行きつくのでは。

新カント主義は「カントに帰れ」のもと、ヘーゲルの弁証法を捨て去り、「物自体」も投げ捨ててしまった「主観的観念論」のアカデミズムの潮流を形づくった。

ウェーバーの「職業としての政治」は非常に難解な本だ。
政治家の「決意」や「心情(信条)倫理と責任倫理」などは、観念的で理解に多大なエネルギーを要する。
何のため、誰のために政治家になるのか、見えてこない。

後世の政治家は、そこから安易に「結果責任」を取り出し、自己の政治責任の免罪に使っていないのか。

そこにはウェーバーの強調したキリスト教的「倫理」「道徳」は感じられない。

小選挙区制が自民党の政治家をここまで劣化させているとは・・・

いずれにしても、自民・公明、維新、国民の議席を減らすしか、閉塞した社会の出口はない。

第58回平和盆おどり

新型コロナの影響で、ネット中継のみでの「矢臼別平和盆おどり」であったが、今年は４年ぶりのリアル開催を計画した。

北海道の矢臼別演習場は、実践的な「北海道訓練センター実動対抗演習」とももに米軍との共同演習が圧倒的に増えた。

実動対抗演習は四半期ごとに、年５回も。来年の１～３月は西部方面隊による５回目が行われる。
同時期に、米軍との共同訓練は、９年ぶりの「ノース・ウインド（ＮＷ）」が行われる。

同時に沖縄の米海兵隊の実弾演習も１～３月だ。
沖縄米海兵隊、米陸軍、そして自衛隊と。
なんと同時期に矢臼別演習場で３つの訓練が。

いったいどんな訓練なのか。

岸田首相により「専守防衛」が「敵基地攻撃」により久瀬され、それも米軍と一緒にやるということだ。

日本国憲法違反の事実が、この矢臼別演習場で行われる。

しっかり監視しなければ！

「大軍拡」の指示はアメリカから

ここまで露骨にいわれると。

バイデン大統領が、岸田首相に軍事費の倍化を３回も説得してきたと自慢している。（米カリフォルニアの集会で）

そういえば安部元首相もトランプ前大統領に、防衛計画にもないイージスアショアやF35の大量の爆買いを約束した。
当時、なんという「卑屈さ」なのかと驚いた。歴代の日本の首相のなかでも突出していた。

やはりその後継者である岸田首相も、輪をかけている。

歴代の首相もできなかった憲法違反の他国を攻撃できるトマホークなどの兵器をアメリカから大量に購入することを決めてしまった。ちなみにトマホークは核弾頭の搭載も可能だ。

憲法違反の「安保法制」「秘密保護法」などもシナリオはアメリカが書いたといわれる。

そして中国包囲網のいっかんである南西諸島のミサイル基地化もいっきに進もうとしている。

日本では「攻められたどうするのだ」と盛んに喧伝している。
中国からすれば、アメリカの代理で再び中国を攻撃できる日本ということだ。78年前は日本が大規模に中国を侵略していた。

ここには「外交」がまったくないといえる。

日本の経済政策もアメリカの「指示」を忠実に実行してきた。
自公政府の経済政策の方向を見るには、アメリカの対日要求をみれば良くわかる。

日本の大企業の株主もアメリカが第一番になっている。
　こちらの記事⇒

その財界いいなり、そしてアメリカいいなり、
日本は国家として「自主独立」の道をどうすすむのか。

自・公、維新、国民の４党にはできない相談ではないか。

日本共産党の「綱領」の出番だ。
日本社会の根本的な分析、そしてその方向である「統一戦線」「社会的連帯」「市民と野党共闘」・・・

だからこそ「妨害と分断」が激しい。
それを乗り越えるときがきているのでは。

日本国憲法が指し示している。

追記
沖縄の慰霊の日。
唯一の地上戦で約24万人もの命が失われた。
巨大な米軍基地とともに、いま自衛隊のミサイル基地が続々とつくられつたる。

再び戦争が・・・
不安が大きくなっている。
デニー知事が「外交を」と訴えた切実な声を自公政府は受け止められるのか。

実態経済を反映しない「株価」

ここ２年間、日本の株価が26,000～28,000で推移していたが、ここにきて一気に33,000に上昇した。
その原因は外国投資家だ。

株がバブル景気いらい最高になったといっても、実感はない。
それどころか、実質賃金は下がり、年金も実質下がりっぱなしだ。物価上昇が地方経済を、生活を圧迫している。

私たち庶民の生活の観点からみれば、株価が景気の指標にならなくなってきたのはいつごろだろうか？

アメリカの巨大金融資本のいいなりになってきた自公政権。日本の経済改革＝新自由主義的大改革が行われてきた結果、日本の大企業の筆頭株主、上位株主が外国金融機関に置きかわっている。

今日の6月21日付しんぶん赤旗に「経済壊す強欲外資」の特集から。

なんと、企業の利益は設備投資や従業員給与に行かず、配当金に。その多くは外国投資家に！

金融はどんどんふくれあがっていくが、実体経済は増えない。

ここに「失われた30年」があるのではないか。

アメリカいいなりに「改革」をすすめてきた自公政権が問われている。

こちらも参考に
　⇒金融侵略 苦悩する東芝 ２

御宿かわせみ

小説家の平岩弓枝氏が亡くなった。
代表作は、やはり「御宿(おんやど)かわせみ」だ。

文庫本34巻264編、各編は１話完結で幕末まで時代が進んでいく。

私は第１巻を読んでからやみつきになり、最後の「公孫樹(いちょう)の葉の黄ばむ頃」まで読了した。

中心は市井のなかでの人情捕り物で、主人公の神林東吾は与力の弟であり、いわゆる冷や飯食だ。その東吾が「かわせみ」のるいと所帯をもつわけだが、そこにいたるまでがおもしろい。
同心の畝源三郎や奉公人の嘉助、お吉も物語を深めている。

第１巻の最初に黒人がでてきてビックリしたが、哀しい物語であった。
読者投票で１番の「白萩屋敷の月」は、与力の兄の命でとある女性を訪問するお話だが、読んでいてゾクゾクした。

テレビドラマでは、るい役の高島礼子シリーズしか観ていないが、桜と琴が印象に残っている。

長編だが１話完結なので読みやすい。
江戸時代での女性の自立という観点からみるとおもしろいのでは。

「御宿かわせみ」シリーズが終わり、「新・御宿かわせみ」に移るわけだが、平岩氏は思い切った、驚くべき展開で新シリーズをはじめた。

明治の「新・御宿かわせみ」もまだまだ続くものと思っていたが、残念なことだ。

しまい込んでしまった文庫本を探して、また読み始めようと思っている。
そして平岩氏に哀悼の意を表したい。

６訂版の「情報セキュリティ読本」

昨年10月に４年ぶりに改定した「情報セキュリティ読本」を購入した。
660円

売り切れだったので本屋で注文した。
総合的なセキュリティ入門書として、値段も660円と手ごろだ。

４年間で大きな問題となった点が新たに、
被害事例にテレワークが掲載され、節として「テレワークのセキュリティ」が２ページ追加された。

コラム欄もいくつか追加され、とりわけサプライチェーンのセキュリティリスクが強調されている。

この間のランサムウェアの被害も取引先の企業や団体の脆弱性が狙われ、そこから本体へ侵入されている。

昨年大きな被害が発生した大阪急性期・総合医療センターも病院給食の法人から侵入されたことが分かっている。

自社だけセキュリティを強化しても、「穴」が外から開いていることだ。
いまや個人の多くのスマホやパソコンもネットワークのチェーンに組み込まれている。
そして個人のパソコンは、お金がないため古いソフト、アプリがたくさん溜まってきている。
ワードやエクセルのサポート切れも数多く使われている。
オフィスxp(2002)やワード2010はサポート切れだがいまだに現役でもある。

また「ゼロトラストセキュリティ」への誤解と過信も戒めている。

それにしてもだ。
コンピューター社会のセキュリティの脆弱はいたるところにある。

スマホは「アプリ」全盛時代だ。何が入っているかわからなくなっているのではないか。
組込みＩＴ機器も、ソフトのバージョンアップはどうなっているのか？
あまりにも多すぎて管理できないのでは？

こうした現状のまま、マイナンバーカードに何でも集約しようとしている。狂気の沙汰としかいいようがない。

セキュリティ対策の「真逆」に突き進んでいる。
私は「恐怖」を覚えている。

岸田首相から自公の議員まで、いったい誰のいいなりになっているのか？

追記
ソースネクストから
「こんな言葉があぶない」という警告サポートが出された。

　重要なお知らせ
　緊急のご連絡
　＜重要＞【重要】などの表記
　□□が解除されました
　□□に問題があります
　□□された可能性があります
　□□を更新してください
　□□をご確認ください　　など
上に組み合わされることの多いキーワード
　異常　不正　
　変更　更新　通知　登録　確認　など
　利用停止
　利用確認
　本人確認
　アカウント
　ログイン　
次の2つの条件が揃えば、詐欺の可能性は高いと思われます。
　□　危険のキーワードが使われている
　□　心当たりがない

私のところにもフィッシングメールが頻繁に来る。上記の言葉だらけだ。
迷惑メールに指定しても、別のアカウントで来るから本当にしつこい。

さまざまな銀行名やカード会社を名乗っている。もし使っていたら「ドキッ」とするのでは！

セキュリティ読本のP64に「多様化するだましの手口」のコラムが。
・スマホのカレンダー機能
・SNSのメッセージ
・ブラウザの通知
など、多様化している。

パソコンで引っかかるのが「ウィルス感染、パソコンをロックしました」と。
解除のために電話して指示に従ってお金を払う。
高齢者がよくかかる手口だ。

まさに「浜の真砂の・・」の世界だ。

かけ足で畠山氏来釧

総選挙がらみで、急きょ全道を回っている。
昨日は釧路に。

　まだまだコロナの恐れ、グーであいさつ

イオン前で、釧路町議団の司会のもと国会情勢を報告。
保険証を廃止するマイナンバー法、世界から日本は人権を守る国なのかと批判のおきている入管法の改悪、大軍拡を進める自公政権＋それを助ける維新・国民。

政治が異常事態だ。
自民・公明、維新、国民の４党がどんどん悪法を採決していく。
どんあ問題があろうと時間が過ぎれば「強行採決」。

日本の政治が極端に「右へ右へ」と。それもアメリカの言いなりに！

一つの例としてマイナ保険証、日本共産党の田村さんが新聞の論評をまとめた。

それでも岸田首相は「方針は変えない」と強調した。
いったいどこを向いているのか。

毎日毎日「情報もれ」や「ウィルス感染」が起きている。
ましてやマイナンバーカードはほとんどの民間企業が扱う。

恐ろしいことだ。

誠治が「暴走」している。

やはり、しっかりした、ぶれない日本共産党が議席を増やさなければ。

衆院の比例の投票は政党名だけだ。「畠山」とかいたら無効である。
「共産党」と書いてもらう有権者をどれだけ増やすか。
そこに勝負がかかっている。

話題にもならない「広島ビジョン」

広島でのG7で採択された「広島ビジョン」。
岸田首相のリーダーシップで核兵器廃絶が、あたかも進むような報道で満ちあふれていた。

しかし中身は「核抑止力論」の再確認であり、核兵器廃絶は「究極」の目標としたものだ。
言いかえると核兵器を強化し、抑止の力を強めようということだ。
G７の限界があらためてしめされた。

あれから１カ月近く経とうとしている。
NPTより後退した「広島ビジョン」は話題にもならない。

いかに「核抑止論」から抜けだすかだ。

昨日、国際NGOのICANから核保有国の核兵器開発や維持のために、年間１１兆円の費やしていることが公表された。

12日付しんぶん赤旗より

人類絶滅にむけた１１兆円もの途方もない巨額なお金だ。

同じく12日にはストックホルム国際平和研究所は、世界の使用可能な核弾頭が9,576発であり、昨年より86発増えたと報告した。
ダン・スミス所長は「人類史上最も危険な時代に知らず知らずに入ろうとしている」と警鐘をならしている。

さらに赤旗の５ページには、米カトリック大司教の「核廃絶 具体的措置を」の記事が。

ジョン・ウェスタ―大司教は「核兵器の保有自体が倫理に反する」と強調し、バチカンはもっとも早く「核兵器禁止条約」を署名・批准した国だと紹介した。

アメリカと一緒になって中国包囲網に加担し、ヨーロッパのNATO軍事同盟とも協力しよとしている。

G7にまかせられないだけでなく、唯一の被爆国として、自公政治を終わりにしなければ。

いま全国から核兵器廃絶にむけた平和行進が広島にむけて進んでいる。

やはり国民の運動を大きくしなければ。

人間とは歴史に学ばない生き物

人間とは歴史に学ばない生き物である。
イギリスの歴史家、A・J・トインビーの有名な言葉だ。

雑誌「経済」７月号の「世界経済をどう見るか」のコラム欄に登場した。
人間を資本家に置きかえて読みたいという主旨だ。

リーマンショックから10年以上も経過して、3月のシリコンバレー、シグネチャ、そしてクレディスイス銀行と破綻が続いた。

1980年代からサッチャー、レーガン時代、新自由主義による金融自由化。
ここに金が金を生み出す「貨幣の物神化」が極端に行きついた今がある。

巨大金融資本は、あらゆるものを飲み込んでいく。
新興国のデフォルトさえ、儲けの対象だ。
東芝という大企業さえも
　こちら ⇒

日本のように例をみない巨額な借金。例の流行りの「MMT」により、自民党の政治家が緩んでしまったのではないか。

その反面、財務省は増税に必死だ。しかし、巨額なマネー、巨大企業への増税には手をふれない。
矛先は社会保障であり、インボイスにみる中小零細企業だ。

巨大なマネーは、政治家を、国家さえ支配していく。

対抗は民主主義のさらなる発展であり、「規制」の強化だ。

強大な国家権力に対抗してきた「議会」の歴史、重要な役割をあらためて認識することが求められている。

雑誌「経済」７月号の「世界経済をどう見るか」は必見だ。

そこには「歴史に学ぶ」人たちがいるということを。

命の問題を数で採決！

「入管法」の改悪案が、立法事実が崩れてしまったにもかかわらず、数の力で委員会で強行採決をしてしまった。
入管で亡くなったウィシュマさんの遺族が傍聴しているさなかのことだ。
自公、維新、国民の議員には心の痛みがないのか、と言いたい。

マスコミも難民申請中に「強制送還が可能」と報道。この間の審議でも「何のための立法か？」といわれる状況であった。

日本共産党の仁比議員は「数で決めてはならないことがある」と民主主義のイロハで批判した。
　You Tube ⇒　（13分）

多数決は民主主義の原則ではあるが、数で決めてならないことも民主主義のイロハだ。

国会の審議の劣化がはなはだしい。
安倍政権いらい、まともに答えない、一般論・抽象論から一歩もでない、はぐらかす、ウソを言う・・・などひどいものだ。

今回の「入管法」は人の命にかかわるものであり、世界から「日本は人権を考えていない」とみられてしまう。

その底流には「外国人は犯罪者」という戦前からの「排外主義」が根強く流れているのではないか？
意図的に「嫌韓・嫌中」を流し、アジアを蔑視する風潮も影響しているのではないか？
石原元東京都知事の「三国人」発言も戦前の亡霊のようであった。
いまの在日批判も聞くにたえない。

国会の劣化といえば「マイナ保険証」もひどい。
審議中にもボロがどんどん発覚し、強行採決後も後から後から・・・
健康保険証は命にかかわる問題でもある。

そもそも最初から制度設計ができていない。
「ログイン・ログアウトって何？」
「赤ちゃんから銀行口座を。誰が管理するの？？」
「他人の年金を見ることが・・・」
「そもそもマイナカードは不安で信用できない」という国民が増えている。

自公の国会議員は、国民の生活の現場を知ろうとしなくなっている。（原因は小選挙区制と政党助成金）

ＩＴ大企業の、財界の利益ばかりを考えているのでは？

ここでも「財界いいなり、アメリカいいなり」の議員ばかりだ。

政治を変える道は、自・公、維新、国民の犠牲気を減らすしかない。

大崎事件 不当判決！

再審決定→検察の抗告→高裁で棄却を繰り返してきた。
それは物的証拠がなく、親族の自白で「殺人事件」になってしまい、本当はたんなる事故死ではなかったのか。

このことが再審決定の判決を繰り返してきた。
　事件の概要は国民救援会で⇒

酔って１メートルの溝に自転車で転落、その３日後に亡くなった。
自白した３人は「知的障害」を抱え、いわゆる「供述弱者」であったが、取り調べはそのことを配慮せず厳しいものであったという。

裁判所の「再審決定」に、まともに向き合おうとせず、即時抗告を繰り返す検察。

これは袴田事件にも共通する「検察の横暴」といえるのではないか。

袴田事件の無罪へむけた検察の取り組みがいたずらに延ばされている。世間の関心が薄れるのを待つがごとく。
　袴田事件再審決定 ⇒

「疑わしきは被告人の利益に」
真実に向き合い、あらためて原則に立ち返ることを訴える。

現場の声が届かない自公政権

軍事予算倍増、原発推進法案、マイナ保険による保険証の廃止を次から次へと強行し、そして今日、入管法の改悪を強行しようとしている。

自民。公明、維新、国民の４党連合による審議終結・強行採決が日常茶飯事になっている。

福島の原発事故がなかったかのように、原発の運転期間を60年以上のできるようにし、新規原発までどんどんつくっていく。

マイナ保険証にいたっては、全国でミスが発生しているにもかかわらず、調査も対策も後回しにして、ひたすら法案可決にまい進していった。

医療の現場で別人が登録、診察も薬も・・・命に係わる危険な状態だ。
継続の患者は薬局でもチェック可能だが、新規はまっくわからない。

また高齢者や障害者の問題もスルーしている。

医師や現場の声がまったく届いていない！

入管法にいたってはもっとひどい。
実態の調査すらしていないことが、審議でボロがどんどん出てきている。
国際法からも反する事態になっている。
日本は本当に外国人の「人権」を守ろうとしているのか。

国会前では連日、外国人も含め抗議集会が開かれている。

霞が関に国民の、現場の声が届かないのは今に始まったことではない。
そこを直すのが市井にいる「議員」ではないのか。

いま自公・維新・国民と霞が関が一体となって悪法を可決している。

やはり自公・維新・国民の議席を減らすしかない。

閉塞した社会を変えるのは国民だ。
現場と国会で何がおきているのか。
若い人たちといっしょに考えていきたい。