移植ツーリズム

海外への「医療ツーリズム」で、２人の日本人が亡くなったというニュースが流れた。

報道によると肝臓と腎臓の移植をトルコの業者により、ブルガリアで手術を受けて亡くなった。悲しいできごとだ。

移植技術の発展で、各国ともドナー不足となり、さまざまな問題が生まれた。とりわけ臓器売買の問題である。

そこで2008年に各国が集まり、「イスタンブール宣言」が出された。
「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」

そのなかの３と４は、
3.、人の臓器の取引や臓器摘出のための人身取引は禁止され、犯罪とされるべきである。 
4.、臓器提供は金銭的に中立な行為であるべきである。 

要は「移植ツーリズム」は禁止すべきであり、犯罪とされるべきだ。

各国政府は、その対策をたてることになっているが、今回の死亡事故をみて、まだまだということだ。

腎臓は透析治療があるが、心臓や肝臓の病気で移植以外に命が助からないという病状の方は大変だ。

そして「移植」は倫理の問題とともに、国民の意識や文化とも密接にかかわっている。時間がかかる。

だからこそ地道な「啓発運動」が大切だ。

私は2013年８月にドナーとなった。
夫婦間の生体腎移植である。北大病院、釧路市立病院には大変お世話になった。
その時の記録は拙文ですが参考に、こちら⇒

あれから８年。夫婦ともなんとか生活の質（quality life）を維持している。

日本では、圧倒的にドナー不足。今後もさまざまな取り組みが求められている。悲しい事件にならないように。

報復の連鎖、憎しみの連鎖

アフガニスタンで空港へ避難する人たちのなかで、爆弾テロが発生した。死者は200人に迫ろうとしている。

アメリカは早速「報復」と宣言し、無人機でＩＳを２人殺害した。

再び「報復の連鎖」が懸念される。「憎しみの連鎖」がいやというほど繰り返されてきたのに。

軍事力では何も解決しない。それどころか泥沼化していく。いったい何人の命を奪い、家族を壊し、地域を破壊していくのか。
　　軍事では何も解決できない⇒

連鎖をどう断ち切るか。
卑劣な「テロ」は犯罪である。それを軍隊による「戦争」にしてはならない。「紛争」を「戦争」にしないことがもとめられている。
国連憲章、国際法にもとづく「法の裁き」にしなければ。

アメリカなどによって支えられていた政権の崩壊は、援助資金がなくなり、経済の崩壊にもつながる。食料、医療などの崩壊でもある。多くの飢餓、病気の広がりが心配だ。

追記
この無人機での攻撃が誤爆であった。米政府が正式に認めて謝罪した。しかし、この人たちや家族は帰ってこない。

いまＡＩ搭載の無人機が現実のものとなっている。
早急に「禁止条約」の国際世論を高めなければ。

昔、永井豪氏のマンガに人間の意識をもったロボット同士の戦争があった。さまざまなＳＦからは、警鐘がなされている。

布川事件、警察と検察を再び断罪

典型的なえん罪事件であった「布川事件（ふかわ）」。
東京高裁は、警察と検察が違法な取り調べを行った「共同の不法行為」を認定した。

1967年、茨城県の布川という地域で強盗殺人事件が発生した。犯人はなかなか捕まらず、近くの２人の不良少年をつかまえて「自白」させた。そして「無期懲役」の判決だ。

44年の途方もない長いたたかいの結果、「無罪」となった。
そのときのことが国民救援会のページに。
　こちら⇒

えん罪・・・あってはならないし、それによって本人、家族の苦しみは想像すらできない。

有罪率99・9％という日本の司法。けっして自慢できるものではない。

「自白偏重」主義があまりにも根をはっているのではないか。そこには戦前の「特高警察」の流れが、戦後に改められなかったという弊害が色濃く反映している。
　自白偏重主義⇒　過去のブログ

国は、上告することなく、真摯に向かい合って謝罪すべきではないか。

え～「明かりが見えはじめた」って

菅首相は25日の記者会見で「明かりははっきりと見え始めている」という発言を行った。

信じられないほどのノーテンキであり、危機感ゼロではないか。

分科会の尾身会長は、ピークアウトがみえないと述べているにもかかわらず。

政府の専門家会議では「重症者数も急激に増加し、過去最大の規模」「公衆衛生体制・医療提供体制が首都圏だけでなく他の地域でも非常に厳しく」「これまでにない災害レベル」と述べている。

これを受け止めないで、楽観論をふりまき、パラリンピックを開催した菅首相自身が「災害」を引き起こしている失政そのものではないか。危機感がないのが一番の危機だ。

菅首相と自公政権は「自粛」という名の「自助」ばかりを押し付けている。減収補てんなどの「不備ループ」もいまだ解決していない。医療機関の減収補てんもまだだ。

事が起きてからあわてて対策をとる「後手後手」、そして「無為無策」があまりにもひどい。

国民が自宅で待機し、いつ重症化し、命を落とすか不安な状況のなか、首相のメッセージがまったく届いていない。

大規模な臨時医療施設の設置も急がれる。そして臨時国会を大至急開くべきだ。

子どもたちへの感染拡大

感染拡大のピークが見えず、地方にも広がっている。
羅臼町からの連絡で、町内で22人が感染し、町独自の「まんえん防止」対策を実行したとのこと。道の駅もトイレを除いてお休み。公共施設も休止など大変厳しい処置をとった。

聞くところによると大きな焼肉パーティーがあり、そこに参加した若い人が感染しているようだ。

釧路も二桁の感染が続いている。二桁がはじまった7月28日からは300人近くになった。療養施設や自宅待機などもかなりの人数になっている。それでも中等症はすべて入院しているとのこと。過去最高の感染がひろがるなか、子どもたちの感染が増えている。すでに二学期がはじまっている。

日本共産党釧路市議団は23日、緊急に「乳幼児・児童生徒への感染拡大に係る対策についての要望書」を釧路市長と教育長に提出した。
←クリック

三重国体が中止となった。
運動会も修学旅行も延期または中止となっている。
にもかかわらず、オリ・パラ開催の強行、さらに子どもたちをパラリンピックの観戦に動員する。私からみれば、考えられないことだ。

菅首相と自民・公明政権の失政に次ぐ失政ではないか。

人の命がこれほど軽んじられているときはない。

国民の声を聞く、科学者の提言に耳を傾ける政治が緊急に求められている。

それは自民・公明政権、その補完勢力である維新ではない。

根室市議選２議席当選！

左から４番目：橋本竜一、５番目：鈴木一彦

昨日投票が行われ、深夜までに開票が行われた。
定数16に対して、久しぶりに有力候補18人がしのぎを削る激しい選挙になった。
日本共産党は現有２議席確保のため、後援会員・支持者へのお願いを広げてきた。結果は、
　当選　橋本りょういち  1,005票
　当選　すずき　一彦        560票

投票率が下がったなか、前回より票は減らしたが、２議席を確保した。

政策として、新型コロナ対策、医療や介護などの福祉政策、学校教育、そして北方領土問題など訴えてきた。

国に対してしっかりモノが言える議席、市民の声を届ける議席として今後の奮闘が求められる。

さて、これからは衆議院選挙だ。
いまだにハッキリしないが、10月21日が衆議院の任期切れ。いずれにしても、あと２ヶ月だ。

新型コロナ感染爆発による自宅での死亡、にもかかわらずパラリンピックを強行開催しようとしている。これだけでも許されない。

政治は、入院できず自宅で命を落とした方々に、もっと寄り添うべきだ。

いまだに大規模な医療施設の開設を行わない。人の命を何だと思っているのか！

政治を変えるしかない。

横浜市長選挙は、野党候補が圧勝した。
１人を選ぶ選挙＝衆議院の小選挙区と同じだ。
日本共産党は、市民と野党共闘を前進させ、必ず自民・公明政権を倒す。

いよいよだ。

街頭からの怒りの訴え！

昨日は厚岸町で、今日は釧路市内で、
菅政権の無為無策による「感染爆発」。今、そしてこれから、どれだけの人が自宅で亡くなるのか！

子どもを残して自宅で亡くなった40代の女性。妊婦が感染し、救急車で受け入れてくれる周産期の病院がないまま、赤ちゃんが亡くなる。これほど痛ましいことはない。

入院できずに自宅で亡くなられたご家族、友人たちの「無念さ」はいかばかりか。ここに政治家がこころをよせなければならない。

19日の田村智子参議の質問で明らかになったパラリンピックでの270人の医療体制。いままさに人が亡くなっているというのに、丸山・西村両大臣の答弁に怒りを覚えない人はいないのではないか。

そして東京都はパラリンピックに子どもたちを動員するという。修学旅行は中止、しかしパラリンピックの会場には行かせる。これほど矛盾した政策はない。狂気の沙汰ではないか。

19日には日本共産党は「コロナから命を守るための緊急提案」を発表した。
「原則自宅療養」を公式に撤回すること。そして医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設などを大規模に増設・確保することなど。　
　こちら ⇒

９月の総選挙で、自民公明の議席を少数に。そして菅政権を終りにしようと。そのために市民と野党共闘にも、政策にも、まったくぶれない日本共産党の議席を大きくしようと訴えている。

追記
厚岸町で、ヒグマによる乳牛の被害状況を聞くとともに、昼食は地元のジビエ料理をいただいた。
「エゾ鹿肉のロースト丼」（850円）である。

どれだけの命が救えるのか！

パラリンピックの医療体制、医師120人、看護師150人。
これを聞いて、私は驚いた。菅政権は人の命をどれだけ粗末にしているのか。
パラリンピックを中止し、国民の命を守れ　2021.8.19

これだけいたら、どれだけの命が救えるのか。
まさに国民が願っていることではないか。

２７分間。
日本共産党の田村智子参議員の録画をぜひ見てほしい。（田村さん、そうとう怒りを抑えている。）
そして、これが今の自公政権の情けない大臣の姿だ。

人の命に寄り添えない、こうした政治家は退場させようではないか。

なぜ医療を増やさないのか！

感染者数の最高を毎日更新している。昨日は２万４千人近くだ。
親子３人の家族が感染し、自宅で40代の親が亡くなったというニュースが流れた。

菅首相が「中等症は自宅で」と決定したことが大きく影響している。そして、いまだに撤回していない。

菅首相、小池都知事、自民・公明の与党、この１年以上かけて、感染爆発に対してなぜ医療体制を増やそうとしていないのか。

そこには抜きがたい「医療の削減」という「骨太方針」が染みついているのではないか。今年の６月の「骨太方針」にも医療の削減が、骨の髄までつらぬかれている。誰のための「骨太方針」なのか。財界とアメリカのための方針ではないのか。

私はこの間の演説で繰り返し「入院したくても入院できず、自宅で命を落とす。本人、家族、友人の無念さ・悔しさに政治が寄り添っていない」と自民・公明政権を批判してきた。

入院できず亡くなる。数字ではないのだ。
数字の１には、その人のかけがえのない人生があり、家族が、友人がいるということに、政治家が応えなければならない。

しかし、自公の政治家はオリンピックを開催し、今度はパラリンピックまで開催する。

そこには現実を見ない、そして科学的知見にもとづいた誠実な判断がなにもない。

もうこの政権を終りにするしかない。

101年の火が消えた

工場からの白い蒸気が消えた。
釧路の発展とともに成長していった製紙業。産業構造の変化に対応できないまま釧路工場の稼働が止まった。

今後、400人以上が他の工場に移動し、釧路を離れる。
同工場と関連企業との取引がある釧路管内の事業所は199社。そして2,000人以上の従業員や家族が影響を受ける。（17日付道新より）

市内総生産の６％が失われる。
日本製紙には地域への責任がある。ぜひ新たな投資で切り開いてほしい。

水産、漁業、林業の１次産業と加工業。今ある豊かな自然と資源。地域循環型の新たな発展を。
　　　前回のブログはこちら⇒

軍事では何も解決できない

各地で戦後76年が取り組まれた。二度と戦争をしないために。

私の父は36歳で招集され、中国の満州に派遣された。後年、母は「こんな歳まで招集するなんて、戦争は負ける」と思っていたと聞いたことがある。

父からは戦争の話は一度も聞いた事がない。ものごころがついたころには、怖くて聞けなかった。今から思えば聞いておくべきだったと。

しかし、生きて帰ってきたからこそ、今の私がいる。戦死したなら生まれなかった。

この大戦で日本人は310万人、アジアでは2000万人、世界では6000万人ともいわれる人命が失われた。

自然現象ではない。人類のおろかな行為の結果だ。

海外で亡くなった数は240万人とも。そのうち半分の120万人の遺骨は帰ってきていない。

まごうことなく日本による「侵略戦争」であった。

安倍前首相、菅首相・・・この戦争への反省はまったくない。
それどころか、戦前の日本を賛美し教育勅語の復活さえたくらむ。国民の過半数が反対しているなか、「安保法制＝戦争法」、秘密保護法、共謀罪、土地規制法と、矢継ぎ早に「米といっしょに戦争ができる日本」をつくってきた。

今年亡くなった半藤一利さん。昭和史研究の第一人者であり、「憲法９条」の大切さを訴えていた。

半藤一利・保坂正康対談（文藝春秋）「そして、メディアは日本を戦争に導びいた」のなかで、日本の現状が戦争に向かう昭和初期との類似点を語り「今の状況だと一年でファシズム化してしまうのではないか・・僕はもう余り長生きしたくない気がしますよ・・・早いところ逝かなきゃダメだと」と語っていた。
　　半藤一利さんの思い⇒

再び戦争の足音、影が忍びよっている。
何としても、菅政権＝自公政権を終りにしなければ。

アフガニスタンの政権が崩壊した。米軍が今月末で撤退を表明してから、あっという間にタリバンの攻勢がつよまった。

この20年間は何だったのか？

もともと９・１１の報復としてはじまったアフガニスタンへの軍事攻撃。国際法にも、国連憲章にも反するアメリカの横暴であった。

この軍事行動による死者は、米軍2,448人、民間人47,245人、アフガン治安部隊66,000人、タリバン51,191人、コストは６兆ドル。

軍事力では何も解決しない。

このアメリカに付き従っている自民・公明政府。

難民排斥国家＝日本

名古屋入管でスリランカ女性が死亡した事件をめぐって、ビデオの一部を公開したが遺族は全面公開せよとあらためて要求した。
そして、ようやく医療体制の不備を認めた。これだけで何と長くかかったか。

日本の入管局のひどい実態が国際問題になりつつある。

しんぶん赤旗で、昨日と今日にかけて「難民排斥国家（仮放免の実態）」が掲載された。

日本での難民申請は何年もかかり、多くが却下されている。昨年の難民申請は3,936人で認定は47人。その実態を赤旗が追った。

ドイツとの比較は、日本のあまりにもひどい実態をさらけだしている。

入管に収容された人、難民申請、さらに「研修生」のあまりの超低賃金など、外国人には「人権」などないと言わんばかりの実態は、あまりにもはずかしい。

国会でも議論になっている。
自民・公明の与党は、事態を改善する願いに応えることが求められている。

寒い！ 釧路市は12度

台風崩れが釧路の沖合を通過した。北の冷たい空気も運んできたようだ。昨日から気温は12度。寒い！

　気象庁のアメダスから作成

埼玉県の熊谷市と20度も差がある。釧路市は全市が強烈なクーラーのなかにある別世界だ。

高齢の方の体調が心配だ。

新型コロナは暑さ寒さに関係なく、広がっている。
オリンピックの主催者である政府や与党政治家は「オリンピックは成功」だったと叫び、新型コロナの爆発的感染とは「関係ない」と主張している。

民意と感染症の専門家の意見と、みごとにかけ離れている。

当然、検討も反省もしないであろう。
命を犠牲にしてまで五輪を開く価値とは？

どうしても政治が変わらなければならない。

閉会式、新型コロナ対策の最優先を！

昨日、オリンピックが終わった。これからパラリンピックがはじまる。
新型コロナで毎日命が亡くなり、感染が爆発している。

　９日付しんぶん赤旗より

大会前も、大会期間中も「中止を」の声が広がっていった。開催地東京の医療ひっ迫、いや「崩壊」かともいえる緊急事態だ。

菅首相は「中等症は自宅療養を」など、専門家の意見も聞かず「決定」した。さすがに与党からも「反対」の声があがり「一部修正」したが、菅首相は撤回していない。７日現在、自宅療養者は１万８千人を超えた。

軽症でも自宅で亡くなっているのに、ましてや酸素吸入が必要な中等症まで自宅となると、これはもう「療養」ではなく「放置」であり、菅首相の言う「自己責任」の極致ではないか。

入院もできずに自宅で命を落とす。本人や家族、友人たちの無念さや悔しさが菅首相に届いていない。それどころか、聞こうともしないのではないか。

昨日の閉会式では、多くの選手がマスクなしで「密」になっている。選手や関係者の感染は400人を超えているというのに。
これから多くの選手や関係者が帰国する。

「強権」とともに専門家の助言を聞こうとしない、
ひたすら「オリンピック開催」を強行してきた菅政権のツケはどれほど大きくふくれあがるのか。

「強欲資本主義」に命まで飲み込まれているオリンピックを本来の「憲章」の精神に引きもどさなければならない。

そこに政治のはたす役割がある。
だからこそ、自民・公明とその補完勢力をいつまでものさばらせてはならない。

こころはいつもアメリカに！

６日、広島に原爆が落とされてから76年。
米・ロ・中など、新たな核兵器の開発にのりだしている。「核兵器禁止条約」などどこの話だと、まったく無視している。

最大の障壁は「核抑止力論」だ。

広島の式典で菅首相は、「核兵器禁止条約」にまったくふれないばかりか、一番肝心な部分を読み飛ばした。

　７日付しんぶん赤旗より

アメリカの核兵器で守ってくれる、そのアメリカに非礼をはたらくことなど出来ないと思っているのではないか。

だからこそ被爆者に寄り添う気持ちがない。心はアメリカに寄り添っているからではないか。

「核抑止力論」「MAD理論」こそ、人類破滅への道だ。
もう一つの未来への道は「核兵器禁止条約」による核兵器ゼロの世界をつくることだ。

非核の政府、「核兵器禁止条約」に賛成する政府をつくろう。アメリカファーストの自民・公明にはそれができない。

自公を少数に。この道こそ「唯一の被爆国」の進む未来だ。

 

広島平和公園にある石碑

ちちをかえせ　ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ
　
わたしをかえせ　わたしにつながる
にんげんをかえせ

にんげんの　にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ

　　　峠 三吉　原爆詩集より