人道的休戦＝国連決議！

イスラエル：ガザの戦闘は、イスラエルの圧倒的な空爆で7000人が死亡し、220万人が餓死を含め命の危険にさらされている。ガザ地区の惨状は見ていられない。

これはイスラエルによる虐殺であり、一部では民族浄化という言葉さえ使われている。

国連安保理が決議できないため、国連総会で「人道的停戦」が決議された。
　日本共産党の態度は ⇒

賛成はフランスなどヨーロッパを含む121、米国、イスラエルが反対し、日本は棄権。

なぜ日本は棄権なのか？
外交では「人権」「人道」を使うが、これではダブルスタンダード（二重基準）ではないか。
連日の空爆で人の命が亡くなっているのに、命との「バランス」はありえない。

いま、中東やヨーロッパ、アメリカなど世界各地で、集会やデモが広がっている。
イギリスのロンドンでは７万人、イタリアのローマ、中東の各国、アメリカではユダヤ人の団体も「停戦」の集会を開いた。

イスラエルの暴走、圧倒的な武力による「虐殺」ともいえる空爆、そして地上戦をやめさせる国際的世論がまき起こっている。

メディアは実態の報道は当然だが、その中にはスポーツの試合感覚のような評論もある。
武器がどうの、地下通路がどうの、まるでゲーム感覚の評論はいかがなものか。
すでにガザ地区での死者は１万人にせまろうとしている。

ただちに停戦を！
これをベースにした報道こそ求められている。

 

ようやく「自由への一歩」

57年・・・無罪を求めて、なんと長い年月か。

袴田巌さんの無罪へ、ようやく再審裁判が始まった。

「57年にわたって紆余曲折、艱難辛苦がございました。弟に代わって無罪を主張します。どうぞ弟、巌に真の自由をお与えください」

姉、ひで子さんの心からの訴えであった。

もともと証拠がなく無罪になる予定であった。１年２カ月後に、みそタンクから血のついた衣類が発見された。袴田さんには着られない小さなサイズで、付着した血も赤かった。このありえない証拠で「死刑」判決。
再審のなかで、この証拠は偽造であることがあきらかになった。
　袴田事件弁護団はこちら⇒

「捜査機関によってねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在、これ以上・・・拘置を続けることは、耐え難いほど正義に反する」

検察・警察がグルになって証拠を捏造した疑いだ！

検察はこの判決にたいして、真摯に向かい合うべきではないのか。

検察の最後のあがきともいえる裁判だ。
来年３月ではなく、もっと早めるべきだ。
このままでは検察への信頼は地に落ちる！

再審法の改正へ
　日弁連の改正決議⇒

経済、経済、経済・・・

衆参の代表質問が終わった。
岸田首相の「現実解離」の姿が鮮明になったのではないか。

「経済」を何回も言葉にするが、国民の生活を痛める施策はそのままで、さらなる巨額投資を続ける・・・このままでは。

そもそも「失われた30年」の反省がまったくないどころか、〃政策をさらに強行しようとしている。

日本共産党の小池晃書記局長の代表質問では、
「反省、反省、そして転換」と、ことの本質をズバリ指摘した。

「コストカット経済」を持ち出したが、これを進めてきたのが自公政府。首を切るコストカッターとして「非情な経営者」を天まで持ち上げてきた。売り上げが増えなくても利益は最高となっていった。ブラック企業も増えていった。

インボイスも実体経済を知らない岸田首相の「面目躍如？」だ。
個人事業者のタクシーやアニメーターなど、１カ月分の収入が消えてしまうという悲鳴が聞こえていない。

軍事費が岸田首相で、5.5兆円から８兆円へと、2.5兆円といっきに増やした。
このお金があれば、給食費の無料化、大学の学費半減が実現する。岸田首相の現場での教育をまったく無視する態度だ。

マイナ保険証もまったく反省していない。
マイナ保険証の利用は、いまだに4.7％だ。
２～３兆円もかけてこんな実態だ。

岸田首相は「メリットを感じるようさらなる推進」というだけ。国民はメリットを感じないし、危険性がわかってきたのではないか。

国民の命をあずかる農業も、この10年間に３割も農業者が減っている。食料輸入が止まれば７割の国民が餓死する状況も何らかわっていない。
道東の酪農家の減少もすさまじい。

自公政権を終わりにする時が近づいている。
しかし、野党分断攻撃があいかわらずすさまじい。

直ちに停戦を：国際社会は声を！

こんなに心を痛めることはない。
イスラエルとハマスの「憎しみの連鎖」はすさまじい。
そのために多くの人の命が失われている。

天井のない監獄とよばれるガザ地区。
ハマスによるイスラエルへの無差別虐殺、イスラエルの空爆によるガザ地区への大量虐殺、ハマスのテロ、イスラエルの国家的テロ、まさに異常な世界だ。

直ちに停戦を！

昨日、グテレス国連事務総長は、国際法が求める「民間人の保護」についてふれ「武力紛争の当事者は誰であろうと国際人道法の上に立つものはいない」と強調。
（26日付赤旗）

イスラエルを支援しているアメリカが、国際世論による若干の修正を始めた。イスラエルへ地上侵攻を思いとどめるよう発言している。
もっと強力に、直ちに停戦を主張すべきだ。

即時停戦！
220万人への人道支援を。

一昨日のブログの国連憲章の前文
・・・基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、・・・

ラグナロッカーの差し押さえ

ランサムウェア（身代金要求ウィルス）を使っていた国際的犯罪集団のひとつである「ラグナロッカー」が１１カ国の捜査機関の連携で、サーバーが差し押さえられ、チェコ在住の男をフランスで逮捕した。

10年前も最大の闇市場であった「シルクロード」も国際的な連携で逮捕された。
　こちら ⇒

ラグナロクとは北欧神話の神を亡ぼす終末戦争のこと。
アースガルズという神々が住む王国（日本でいえば高天原かな？）を亡ぼしたという神話。
このふざけた名前の犯罪集団はランサムウェア・ギャングのひとつだ。

世界中で病院や企業にランサムウェアを送り込み、身代金を要求していた。
一昨年、アメリカ国内最大の石油パイプラインであるコロニアル・パイプライン社をランサムウェア攻撃したのは、「ダークサイト」といわれる別の集団であった。

ランサムウェア被害は対策が進み、世界的には昨年から減少しているが、日本では増え続けている。

原因ははっきりしているのでは？

政府はDXだ、ITだと旗をふるが、企業や団体のシステムは古いままのものも多く、更新は費用などが壁となり遅れている。
いまだにＸＰや７が現役のところもある。サプライチェーンの中小企業が狙われやすい。

ＩＴ化はコスト削減ではなく、お金がかかるのだ。とりわけシステム保全にはコストカッターがおそいかかっている。

委託の委託、下請けの下請け、派遣労働のまん延でベンダー企業も疲弊化しているのではないか。システムエンジニアの過労もひどい。

そうしたところをランサムウェア・ギャングが狙っている。
ネットには国境がない。

今日は、国連デー

10月24日は国際連合が誕生した日である。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとパレスチナの紛争など、いまだに多くの命が連日奪われている。

１年前に、グテーレス国連事務総長がメッセージを出している・
　こちら ⇒

あらためて「国際連合」の誕生した原点にもどる必要があるのではないか。

憲章の前文
「われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し・・・」

第一次、第二次世界大戦で6000万人ともいわれる途方もない人命が失われ、その教訓から作成にかかわった人たちの二度と戦争は起こさないという決意が読み取れる。

憲章第2条４項で「武力による威嚇又は武力の行使」を禁止した。
「この機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。
４.すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」

そのためにも「集団安全保障」を強めることが議論の俎上にのぼった。

このときは、51条の「自衛権」「集団的自衛権」＝軍事同盟は議論になかったと言われている。

議論の過程で、アメリカが51条を提案し、それが今や「集団安全保障」を遠ざけ無視し、51条を金科玉条のように持ち出し、「集団的自衛権」＝軍事同盟の世界を当たり前のように主張している。

政府や自民党には、国連憲章の精神はまったく感じられない。
それどころか、51条をもちだし、軍事拡大を正当化している。

大国の「外交」が衰退している。

それでも各国の「戦争反対」「直ちに停戦を」の声が広がり、各国の政治へ影響を与えている。

強大な軍事力を持った愚かな政治家の手をしばろうとしている。

日本からも、地域からも、声をあげていこうではないか。
国際連合の精神を、力を発揮させよう。

釧路町議会選挙、３候補全員当選！

10月22日投票の釧路町議会選挙で日本共産党は、３候補全員が当選した。定数16議席のところ、１人はみ出しの17人で争われた。
結果は、
　中田おさむ　９位
　中家はる子　11位
　佐藤昭平　　14位
の全員当選。引き続き３議席を維持。
　得票数 1,017票　投票率 15.18％

日本共産党は、学校給食の恒久的な無償化、補聴器購入補助制度、国保税の引き下げ、デマンドバスなど、町民の生活とくらしを守る政策を掲げて訴えた。

深刻なNTT西の情報流出

900万件もの情報流出が起きたＮＴＴ西日本子会社の問題は、今のＩＴ社会の「仕組み」そのものが問われている。

原因はＮＴＴ西日本の子会社の派遣社員が10年もの間、USBによる情報の盗み出しにあり、どんなにセキュリティを強固にしても最弱の要素「人間」には勝てないことではないか。

ましてや派遣法が作られてから、労働者を極端に安い賃金と不安定雇用にした自公政権の責任に行き着く。
そして委託の委託の委託という「重層構造」になってしまった。
建設業界よりはるかに複雑な構造に。
元請もわからなくなっているのではないか。
　ひとつの例として

　2021年4月19日の私のブログより

公務労働も多くは民間委託会社へ派遣された人たちに担わされている。
そこでの労働者の流動化がはなはだしい。

NTT西日本は、59件のクライアント、900万人の個人情報について、プライバシーの関係で企業名は公表できないとのこと。

報道により被害をうけた側から少しづつ公表されてきた。
山田養蜂場からは400万件、森永乳業が約34万件、岐阜県国民健康保険団体連合会が18万件など、その影響は計り知れない。

いったん流出した個人情報は、ネット社会から消えることはない。

政府もガイドラインを度々改正している。現在は第５版。
　→内部不正防止ガイドライン→

ガイドラインを運用するのは人間であり、不安定雇用の派遣労働者でもある。
誰もが詳細な内容は知らない。

ＩＴ社会の「重層下請け構造」も、派遣法も、ましてや安部元首相が強調していた雇用によらない「新しい働き方」など、今よりいっそうひどくなってしまう。

政府は「マイナンバーカード」による情報の集中を世界でも例のないほどのものを行おうとしている。

これほど危険なことはない。

金儲け中心のＩＴ大企業の政策を実行している自公政府を変えなければ。
ましてや財界・アメリカのイエスマンの岸田首相ではダメだ。

アメリカ 停戦決議に「拒否権」

イスラエルとガザ地区のハマスの戦闘は目もあてられない悲惨な状況になっている。

200万人の天井のない牢獄といわれるガザ地区。
電気、食料、を止める兵糧攻めとともに、空からは連日の空爆。
衛星写真のガザ地区は真っ暗だ。
昨日の報道では、イスラエル軍空爆によって子ども850人超犠牲になっている。
ガレキと化すガザ地区、憎しみの増大は、第２、第３のハマスが誕生し、イスラエルにはね返っていく。
これほど悲惨な状況はない。

「人道」を常に主張するアメリカのバイデン大統領がイスラエルを訪問し、イスラエルへの支持を表明した。火に油を注ぐ行為ではないか。
国連では「停戦決議」にアメリカとして「拒否権」を発動した。

「人道」より自らの大統領選が大事なのか！　と言いたい。
このままでは世界の二極分化がいっそう深刻化していく。

アラブ諸国やアメリカをはじめ世界各地で「停戦を」の声やデモが大きく広がっている。

いま最も求められているのが外交努力だ。

釧路町議選 ３議席めざして

中家はる子	佐藤昭平
	中田おさむ   それぞれ第１声

定数16に17人が立起、１人はみ出しの激戦。
日本共産党の３人は、政策を、３議席の値打ちを、まちの辻々で訴えている。
投票日は22日。選挙運動は告示後５日間。

以下はしんぶん赤旗の記事、

　北海道釧路町議選が17日告示（２２日投票）され、日本共産党の中田おさむ（50）、佐藤昭平（71）、中家はる子（69）＝いずれも現＝が元気よく第一声をあげました。
　定数16に、17人が争う１人はみ出しのなか、地域の有力候補が票の奪い合いに奔走するなど大激戦となっています。
　中田候補は、コロナ禍、町民の生活支援をと党議員団で町民アンケート、（2021年度）に取り組み、声を議会に届けてきたと紹介。「１人でも欠ければ町民の声が届けにくくなります。３人を何としても議会に押し上げてください」と呼びかけました。
　佐藤候補は「学校給食費無償化、補聴器購入助成、高すぎる国民健康保険料の軽減などの実現のために議会へ送ってほしい」と力を込めました。
　中家候補は「介護予防・介護労働者、子育て世代への支援、交通不便地域のデマンドタクシーの運行など町民の暮らしのために全力を尽くします」と訴えました。
　３候補は、町民の命と暮らしを守るために財政調整基金の活用を強調。▽学校給食の恒久的無償化▽防災対策、避難所の環境づくり強化▽高すぎる国保税の引き下げＩと公約を訴えています。
　日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也元衆院議員・衆院道比例候補のメッセージが紹介されました。

世界に広がる「停戦を」の声

流血の連鎖 終わりに

15日付しんぶん赤旗の記事の表題だ。
世界各地で、イスラエルとガザ地区の流血の連鎖に抗議の声を上げている。

圧倒的な軍事力でガザ地区への空爆を続けているイスラエル。
１週間で、イスラエル側1300人、ガザ地区で2215人が死亡、あわせて3500人を超えた。
200万人もの人口密集地に空爆を行えば何が起きるかは明らかだ。

連続した空爆とともに、ガザ地区への地上進行も迫っている。
イスラエルの24時間で100万人の避難は不可能だ。死刑宣告に等しいの報道もある。

国連の事務総長は「国際法順守を」と訴えるとともに、世界各国で「抗議」の集会、声が発せられている。

アメリカはイスラエルに弾薬を供給すると発表したが、やることが違うだろうと言いたい。
アメリカ、EUをはじめ、やるべきことは「停戦」と対話の場を設けることだ。

何万人もの死者を出すような「愚かな」行為をやめさせるべきだ。

世界はこれから始まる大虐殺を

ただ指をくわえて見ているだけなのか。

ハマスからの無法な無差別大攻撃を受けて、イスラエルは220万人が住むガザ地区への水や燃料の供給を止め封鎖した。これから大攻撃をかけようとしている。圧倒的な武力で。
すでにイスラエル市民1300人、ガザ地区で1500人が死亡したと報道されている。

憎しみには憎しみを。攻撃には倍返しを。
まさに、これから血で血を洗う凄惨な状況が生まれようとしている。

世界はこれから始まろうとしている「大虐殺」を見ているだけなのか！

アメリカやヨーロッパは、ハマスの残虐性を報道し、イスラエルへの支持を表明している。
日本はアメリカのいいなりだ。

ハマス、イスラエルへそれぞれ「自制」しうる勢力はないのか。
国連が本来果たす役割であろう。

AFP時事からのガザ地区の写真に崩壊した建物のまえに父親と幼い二人の男子のこどもがある。
この二人の子どもが再びハマスとなり、暴力の連鎖に入っていくのだろうか、と哀しい思いをする。

このままでは未来永劫、虐殺の連鎖が続く。

アメリカをはじめとした「大国」の責任は大きい。
国連憲章の立場にたって、話し合いの場を！

日本共産党は13日、「暴力の悪循環を止める自制を強く求める」を関係各国に送付した。
　こちら ⇒

ようやく 統一協会解散命令

長かった。
ようやく政府は、統一協会解散命令請求を決定した。

自民党を通じて政権中枢まで入り込んだ統一協会。別の側面は「勝共連合」を名乗り、各地で日本共産党に謀略をしかけてきた「団体」でもある。
来週に行われる釧路町議会選挙の地域に「反共ビラ」と霊感商法を追求してきた「弁護団」をののしったビラがまかれている。

それにしても「信仰の自由」の名のもとに、どれほどの被害が起きたのか。

すでに「青春を返せ裁判」では、統一教会の違法性が断罪されている。

個人を、家庭を破壊してきた統一協会がここまで長引いてきたのは、岸信介元首相以来、政権中枢に近づきその庇護のもとにいたからだ。

政府は解散手続きをさらに迅速に進めるべきだ。

さらなる課題は、統一協が被害者としっかり向き合い誠実に賠償に応じることを繰り返し要求していくこと、
協会の財産保全のための法整備を迅速に、
そのうえで長い間の自民党との癒着を断ち切ることだ。政権党としての責任が求められている。

いずれにしても、ようやく出発点にたった。
統一教会のことだから、高裁、最高裁まで争うだろう。
だからこそ、追及の手をゆるめることなく迅速に。

追 記
幕末から明治にかけて生まれた宗教を「新宗教」と呼び、戦後に生まれたものを「新新宗教」とも呼んでいた。

とりわけ「新新宗教」には、「マインドコントロール」と多額な「集金システム」がみられる。

苦悩を乗り越え、人生の幸せを目指しているのに、どうみても人生が、家庭が壊されていく。

多くの殺人を繰り返した「オウム真理教」、水子供養などで詐欺罪に問われた「明覚寺事件」、霊感商法などの今回の「統一協会」・・・
まさに「公序良俗」に反する、反社会的集団ともいえる。

宗教とは何か。信仰とは何か、日本国憲法の「信教の自由」とは何か。
考える機会にしたい。

日本共産党は「宗教についての日本共産党の見解と態度」を1975年に発表した。参考に。
　こちら ⇒

おそまつ！ 自民党埼玉県議団

埼玉県議会で「虐待禁止条例改正案」が、自民・公明の賛成多数で委員会採決された。次は13日の本会議で採決され、来年の４月に施行されることになるはずだったが・・・

この委員会採決後、条例の中身を知った県民から「苦情」がいっきに殺到した。

報道では「子供を家においてゴミ出しも『虐待』！」「小学１～３年生だけでの登下校もダメ」「子供たちだけで公園もダメ」「子供だけで留守番・お使いもダメ」
これでは子育てできないと悲鳴の声が。

こうした批判を受けて、自民党は条例案を撤回した。

この時の自民党の団長の釈明が、「瑕疵はなかった」「説明が不十分だった」などと、まったく反省していない。

それにしても、なぜこんなお粗末なことをしたのか。

私は市議会での経験から、自民党の議員は庶民の、ひとり親家庭の、非正規労働の親の子育て家庭を見ているのかという懸念がある。
そして、上からの、取り締まり的な発想を強く感じる。

もし生活実態が分かっているならば、こんな条例は出せないはずだ。
それとも旧統一協会が進めていた「家庭条例」の影響を受けていたのでは？

現状を見れば、こんな法律ではなく、保育や放課後の児童支援、子どもたちの居場所づくりへの財政支援、人材支援などが求められている。
そのことに力をいれるべきでは。

公務員と議員の違いは何か。
議員は「市井」にいるからこそではないか。

インボイス制度、マイナ保険証、医療・介護の改悪など、自民党へ「市井」の声が伝わらなくなっているのでは？

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ところで釧路市議会にも１０年前、議員作成の「学力条例」をめぐって市民の声を聴かず、「議員の実績目的？」ともいえるような拙速な前例がある。

与党の一部だけで打ち合わせをし、「学力条例」を議会に提出する直前に、共産党に持ってきた。

私はこのやり方に驚いた経緯がある。
そもそも議員に「努力義務」を強いる条例項目があるにも関わらず、全会派に説明もせず、「議員に関わるものは全員一致」という慣行を無視したからだ。
「学力」をめぐっては多くの見解がある。にもかかわらずテストの点数に集約される条例内容になっている。

議会発の条例を作るときは十分な時間と議論を重ね、全会一致が求められる。
一つの条例は、他の多くの条例とのかかわり、さらに上位の法律と矛盾を起こさないか。とりわけ日本国憲法に則っているかの検証も必要だ。
そして議会は「合議」の機関でもある。それなしに多数で押し切るのは「いかがなものか」となる。

埼玉県議会の「おそまつ」な出来事をみて思い出した。

 

 

 

暴力・憎しみの連鎖

中東の火薬庫に火がつこうとしている。

イスラエルへのハマスの大規模攻撃が行われ、圧倒的軍事力を持つイスラエルの報復により、双方で1600人以上の死者が出ている。

延々と続いていた「憎しみの連鎖」が、いっきに「暴力の連鎖」へと。

イスラエルは220万人が住むガザ地区の電気水道などを止めると決定した。

仲介するべきアメリカは、イスラエル支持を表明した。
火に油を注ぐ行為だ。
このままでは最悪のパターンになってしまう。
日本は米追随で外交はないに等しい。

私たちが依って立つべき視点は国際人道法の立場だ。
オスロ合意の協議も10年間開かれていないという。

日本共産党は、緊急に「暴力の悪循環を止める自制を強く求める」と緊急に声明を発表した。
　こちら ⇒

ハマスの暴走、イスラエルの暴走を止める国際的な「仲介」こそ、いま必要だ。

このままでは、さらなる悲惨な事態に陥る。