「真理省」はすでにある？

ロシアのプーチンのウクライナ侵略は国連憲章、国際法違反であることをくり返し訴えている日本共産党。
なぜか。
日本共産党は創立以来、「反戦・平和・自由」を訴えて100年、党の根本精神でもあるからだ。

ところが、ロシアは共産党、だから日本共産党も同じという「反共攻撃」の影響が一部にある。

これは旧ソ連や中国が共産党を名のっていた影響とともに、日本の支配層が意図的に宣伝してきたことも根深くある。

戦前、独裁政権として言論弾圧をやってきた人たちが、戦後180度変えて「自由と民主主義」を主張しはじめた。当時のマスコミもしかり。
　こちらを参考に⇒

国家権力による歴史の書きかえ、改ざん。
自公政権は、戦前の日本がアジアを侵略し、非人道的な所業を行ってきたこと、国内でも言論弾圧をしてきたことを隠ぺいし、あたかも「やむをえない」戦争であり、アジア解放の戦争であったと書きかえつつある。

この日本で小説「１９８４」にでてくる「真理省」と同じことが現実におきている。

教科書検定、慰安婦問題など、はっきりしている。

日本共産党についても同じことが言える。
先の大戦に日本国内から「戦争反対、自由と民主主義」を頑固に主張してきたのが日本共産党であった。
だからこそ、戦後にいち早く「主権在民」を主張できたのだ。その当時は「主権は天皇」「主権は天皇と国民」など、民主主義の立場にたてえなかった政党ばかりであった。（情けない！）

こうした事態を逆さまに描いてきたのが権力層であり、自公の先輩議員たちであった。

歴史の事実に向き合う。
いかに大切か。

「真理省」をつくることなどあってはならない。

ロシアのウクライナ侵略を逆手にとって、大軍拡を、核兵器の所有まで言い始めている。大軍拡の先に待つものははっきりしている。

歴史の流れを国連憲章に、国際法に、日本国憲法に引き戻すために日本共産党はがんばっている。
新しいポスターも。

経済の軍事化がますます明らかに！

「経済安全保障案」の審議が参院に移っているが、法案の危険性がますます明らかになっている。

一昨日の参院で日本共産党の岩渕友参議員は「経済安全保障法案の秘密特許制度導入」について「産業発展を阻害する」と批判した。

そもそも特許の公開性は、戦前の教訓からきている。
新技術は人類共有の財産であり、それが産業の発展につながる。
特許が秘密になれば、戦前に逆戻りだ。

「防衛」と名をつければ、最新の技術は秘密にできる。
そして企業のなかに「経済安全保障室」が生まれ、そこに政府と米側が入っていく。

それを思うと旧ソ連のように企業の中に政府の「監視室」を設けるような感じをもった。

「秘密」は何が秘密なのかも教えない。日本の防衛に反すると言えば通用する社会ができてしまう。
企業のなかでも「えん罪」事件が多発する。

そこのけそこのけ、軍事が通る。
まさに「軍事国家」だ。

自公政府は「経済の自由な発展」から「自由を阻害」するものに転じている。それもアメリカいいなりに。

逆に、日本共産党が「資本主義の発展面」を引き継ぐということだ。

セキュリティ学習会

エモテッド感染の広がり、情報漏洩の広範な広がりなど、インターネットの厳しい状況が日々深刻化している。

先日、ネットのセキュリティ学習会を開いた。
私が講師をひき受けた。

セキュリティ・ガイドラインに基づいて行ったが、その前に「完璧な防御」はないことを確認した。

情報漏洩の半分は「紛失」「誤操作」であること。
山下芳生参議員が行ったマイナンバーでの論戦で、
①　100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能
②　意図的に情報を盗み売る人間がいる
③　一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かない
④　情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる
と質問し、当時の官房長官は、「そういうものであるということを基本に防御体制をつくることが大事だ」と答えるなど山下氏とほぼ認識が一致した。

さらに古い本だが、
「セキュリティはなぜ破られるのか」－10年使える「セキュリティの考え方」（ブルーバックス 新書で岡嶋裕史氏著　2006年発行）で解明しているのは、3つの原則。
①完全な防御ラインは現実的には作れない。
②防御ラインの内側の異分子には勝てない。
③セキュリティを考える上で最弱のパーツは人間である。
こうしたネットの特徴を踏まえた上で、レジメにそってお話した。

ネットやパソコンの相談を受けることがあるが、あまりにもカタカナ語が多く会話が成立しないことが多い。やさしくすることがいかに難しいことか。

年配の方のなかには「何も症状が出ていないからウィルスには感染していない」と思っている人が多い。

今はパソコンが感染しても何も変化しない。
昔のイタズラや技術力を誇るようなものは姿を消して、実利である金儲けが主流になっている。だから気が付かないように侵入し、そっと情報を盗んでいく。
人間社会の詐欺などネット空間にも、そのままあてはまる。

動画で参考になるのが、IPA（情報処理推進機構）の啓発動画など。
こちら⇒

「標的型メール」などの怖さは、
・見えざるサイバー攻撃 ～標的型サイバー攻撃の組織的な対策～
・そのメール本当に信用してもいいんですか？ ～標的型サイバー攻撃メールの手口と対策～
などが分かりやすい。それぞれ13分、9分と短い。

現代はネットなくして、生活や仕事、民主的活動も成り立たなくなりつつある。

家や会社の防犯に気を付けるように、ネットも人間社会と同じだ。

便利さとセキュリティは相反する。

追記
エモテットの感染をチェックする「エモチェック」が、バージョン２.２になった。
JPCERT/CCからダウンロード

どうしたら平和をつくれるか

ロシアのウクライナ侵略で毎日の悲惨な状況から、平和の尊さがひときわ身にしみる。

多くの国民が「戦争だけはダメだ」「どうしたら平和をつくれるのか」の悩みとともに、
自・公と維新のなかから「憲法９条改憲」「防衛費倍化」「核共有」などの政策がマスコミに登場している。また「ロシアは共産党」というデマ宣伝とともに日本共産党攻撃をつよめている。

自・公と維新の「平和政策」の中心は「９条改憲」と「軍事力の強化、日米同盟の強化」である。まさに「軍事対軍事」であり、そこには平和への外交戦略がない。

昔むかし、日本共産党と旧社会党との論争のひとつに「非武装中立論」があった。日本共産党は「非武装中立論」の立場にたたなかったので、私も批判されたことがある。

いま日本共産党の自衛隊についての、平和外交の戦略についての関心が高まり質問もでている。
表題の「どうしたら平和をつくれるか」である。

昨日のしんぶん赤旗に、参議院選挙予定候補者会議の志位委員長の発言が掲載されている。
　こちら⇒

また昨日、私のブログに掲載した
志位さんと語る学生オンラインゼミ第２弾
質問８　ロシアによるウクライナ侵略について、科学的社会主義の見地から、どういった分析ができるでしょうか？(１時間34分から)
も非常にわかりやすい。

ぜひ日本共産党の「平和の外交戦略」を知ってほしい。

志位さんと語る学生オンラインゼミ第２弾

今月の17日に日本共産党委員長の志位さんによる「学生オンラインゼミ第２弾」がライブ配信された。

社会は変わるし、変えられる　志位さんと語る学生オンラインゼミ　第二弾　テーマ▶科学的社会主義

今回は「化学的社会主義」の哲学を中心にお話している。

00:00  はじめに
02:54　自己紹介
03:23　志位さんと「科学的社会主義」の出会いは？
10:14　質問１　「科学的社会主義」と「マルクス主義」は違うんですか。マルクスは古いと言われることもありますが、いま学ぶ意義は何ですか？
21:20　質問２　「科学的社会主義」といいますが、「科学的」とはなんですか？
35:48　質問３　弁証法とはなんですか。志位さんは、弁証法をどのように身につけたんですか？
50:35　質問４　志位さんは大学で工学部だったと知りました。理系の勉強のなかで科学的社会主義が役に立つことはありますか？
1:05:42　質問５　マルクスといえば『資本論』が有名ですが、『資本論』は何がすごいんですか？
1:16:57　質問６　旧ソ連や中国などは、自由がない、表現規制など、イメージが悪いです。社会主義や共産主義にはそういった問題があると思うのですが、どうですか？
1:25:10　質問７　「社会主義」「共産主義」のイメージがわきません。資本主義の中になにかヒントみたいなものはありますか？　また、社会主義はいいけど共産主義は嫌だという人がいます。それぞれの違いを教えてください。
1:34:32　質問８　ロシアによるウクライナ侵略について、科学的社会主義の見地から、どういった分析ができるでしょうか？　可能ならマルクスの文献などと関連付けて教えてください。
1:43:06　質問９　しっかり科学的社会主義を勉強したいです。科学的社会主義を勉強するにあたってのコツなどがあれば教えてください。
1:52:03　質問10　気候危機や格差や貧困は、今や世界中の人の命をおびやかしていて、資本主義社会の矛盾はきわまっていると思います。マルクスの理論が正しいならどうしてまだ社会主義にならないのですか？
■視聴者からの質問コーナー
1:59:02　質問①　社会主義になったら生産力が落ちるのではという意見があります。一方で、社会主義は脱成長主義だという主張もあります。社会主義になったら生産力は重視されなくなるのでしょうか？
2:02:54　質問②「歴史の必然」という言葉出てきましたが、歴史に「必然」があれば「偶然」もあるのでしょうか？
2:09:32　学生へのメッセージ
2:14:29　さいごに、主催者の民青から

２時間15分と長いが、学生のみなさんにはぜひ観てもらいたい。
とりわけ社会を変えたいと思っている人に。

弁証法的唯物論の哲学、
人間は素朴的には弁証法や唯物論の立場に立っている。しかし育つ過程で、社会のさまざまなイデオロギーの影響を受けていて、弁証法の思考をつらぬくのは大変だ。

私たちは、常に観念論や形而上学に落ち込んでしまう。

ゼミでは「弁証法」、「偶然と必然をどう考えるか」などの質問があり、やさしくていねいに話されている。

さらに「真理とは」、「正義とは」などの哲学は、学生のときこそ学ぶべきだと思う。

みなさん、とりわけ学生のみなさんにおすすめします。

EUに学ぶＩＴ企業規制

しんぶん赤旗の14～16日付に情報産業研究者の高野嘉史氏から「EUに学ぶＩＴ企業規制」が寄稿された。

GAFAMなど、巨大ＩＴ企業による市場寡占は、競争事業者を不当に差別、個人情報を不当に利活用、無権利と低賃金のぼう大な労働者など、各国で問題が山積みとなっている。
　GAFAM（ガーファム＝グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）

ＤＰＦ（デジタルプラットフォーマー）による取引業者や消費者に対して優越的な地位を乱用。
ＳＮＳ（交流サイト）による違法コンテンツ。
アマゾンなどの過酷な労働の実態。

こうしたことへの規制強化がEUで強まっている。

DMA法（デジタル市場法）が来年３月に施行。
DSA法（デジタルサービス法）もＥＵで合意に達した。

違反に対しては巨額な罰金によって規制している。下手をすると利益が吹っ飛ぶ。

ひるがえって日本では？

まったく及び腰である。
不公正な行為を繰り返す日本の大規模ＤＰＦ（デジタルプラットフォーマー）への規制にも消極的すぎる。

昨年施行された「デジタルプラットフォーム取引透明化法」は、骨抜き状態だ。とてもEUに追いつかない。

ウーバーイーツのように、労働者でありながら労働基準法の適用がなく無法状態だ。働くルールが壊されてきた。

興味のある方は、ぜひ「しんぶん赤旗」を。電子版もある。

非正規労働が４割という社会を生みだした自・公と維新。格差と貧困の拡大を解決するどころか、いっそうの拡大を進めている。

６月の参院選はＩＴ産業の未来をつくる上でも大切な選挙となる。

和歌山県議会でカジノを否決！

和歌山県は「経済の起爆剤」としてカジノ誘致を進めていた。
ところが20日の県議会で統合型リゾート（IR）の区域整備計画案が否決された。自民党などが割れたため。

原因は誘致する事業者の「クレアベストニームベンチャー」が
不透明になるとともに県民の反対運動が大きく盛り上がっためである。
カジノは世界的に飽和状態で斜陽産業となっている。

和歌山市ではカジノ誘致の賛否を問う住民投票を求める署名が１ヶ月で必要数の３倍も集まった。

日本は世界で名だたるギャンブル大国でもある。パチンコ、競馬、競輪、スポーツくじなど身の回りにたくさんあり、「ギャンブル依存症」問題が深刻化している。

このうえ、カジノが始まればどうなるのか。
カジノは掛け金の上限がない。

大王製紙の会長がカジノで100億円を失った事件はまだ記憶に新しい。
本人は「熔ける　・・・懺悔録」（双葉社）を出したが、あまりのもすさまじい内容だ。

カジノで一家離散、自殺など、どこでも悲惨な事件が起きている。誘致した地域も衰退している。

巨額の金が動くからといって、なぜ「経済の起爆剤」なのか。
「ぼろ儲け」に心が奪われて、税金の巨額投入まで行おうとする自公・維新などの政治家。

なぜ「額に汗する」働く人たちのことを考えないのか。それこそ真っ当な経済ではないか。

カジノは、人の不幸の上に成り立っている。右から左へと金が動くだけだ。

６月の参院選公示まで、ちょうど２ヶ月。カジノを進める自公・維新を少数に。

"ギャンブル大国"日本
世界には700万台のギャンブルマシンがある。日本はそのうち世界の60％を占めているギャンブル大国である。
　日　本　　　　 421万
　アメリカ　　　　86万
　イタリア　　　　35万
　ドイツ　　　　　24万
　スペイン　　　   24万
　イギリス　　　   22万
　フランス　　　　 2万
　韓国　　　　　　 1万6千
　マカオ　　　　　 1万4千
　スイス　　　　　　3千
　シンガポール　　　3千
(８年前の私のHPから)

 

報道とデモを敵視

日本の防衛省が、報道とデモを「国家を崩壊」させるものとして敵視していることが、あらためて報道された。

安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」に「報道」と「反戦デモ」をあげており、後になってあわてて「暴徒化デモ」と訂正している。そして保存期間１年の文書をすぐさま廃棄処分している。都合の悪いものは隠ぺいする体質も変わっていない。言葉を修正しても考え方を変えたわけではない。

問題は、これを陸幕の幹部が講習していたことが重大だ。

米軍は以前から「デモ鎮圧訓練」を行っている。催涙弾や放水とともに、10年以上前に「ADS」兵器を開発していると報道されていた。

ADS (Active Denial System)という対人指向性エネルギー兵器だ。
アンテナから95GHzの非常に高い周波数の電磁波をデモ隊に照射する。そうすると皮膚が高温になり逃げだすというものだ。
いわゆる電子レンジを人に使うということ。

安全だと強調していたが、当時私は目の表面が危険ではないか、さらに照射時間を長くすると皮膚を火傷させる殺人兵器にも転用できると思った。

人を殺傷するさまざまな兵器開発は、非常に発達している。これが人間のやる事かと思うものが多い。

アメリカ軍でさえ「反戦デモ」は危険だとして弾圧の対象にしており、そのもとにある自衛隊も当然のごとく「敵視」している。

自公政権は、いかに「反戦デモ」を敵視しているかの現れでもある。

日本国憲法
第１１条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない
第２１条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

デモは集会や表現の自由であり、基本的人権の一つでもある。
基本的人権を守る事こそ、戦争を起こさない大きな力でもある。

軍拡を煽る「平和ボケ」

９条で国は守れない。
核兵器を持てば攻撃されない。（核共有）
敵基地攻撃を持てば抑止力になる。
防衛予算をGDP２％へ

こんな論調が安倍元首相や維新が叫んでいる。
一部メディアも引っ張られている。
そして、９条や核廃絶を主張している人たちを「平和ボケ」と非難し揶揄している。

何かおかしくないだろうか？
この場合の「おかしい」は「いぶかしい」方だ。

戦争の悲惨さはウクライナの現状を見れば一目瞭然だ。
太平洋戦争を経験している高齢者は、子どものときの記憶が呼び覚まされ、「戦争は絶対ダメ」と泣いている。

先の大戦は世界で6000万人、アジア2000万人、日本は310万人も命が失われ街は焼け野原となった。
アジアでは、今回のロシアのように日本が侵略をしたのだ。

この人類の惨禍は人間が引き起こしたものだ。
どうしたらこのような悲劇を終りにできるのか。

その思いがこめられているのが、国連憲章であり日本国憲法だ。

国連憲章の前文は
「われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳・・・」

日本国憲法前文は
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」
最高法規として
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」

いま「力には力を」
「軍事には軍事を」
「核には核を」
の声を上げている勇ましい人たちがいる。

軍事力の拡大の先には何が待っているのか。
まさに想像力の欠如ではないか。
これを「平和ボケ」といわずしてなんという。

軍事力を煽って喜んでいるのは兵器産業であり、「死の商人」たちだ。

日本共産党は昨日、釧路根室管内の二十数カ所で、スタンディングをはじめ、いっせい宣伝を行った。

最大の悪、それが戦争

2月24日のロシアによるウクライナへの侵略開始から50日が過ぎた。
おびただしいほどの人が毎日毎日殺され、街が破壊された。

これほど悲しい悲惨な出来事はない。

プーチンは「ウクライナの非ナチ化」のためにと述べている。これほど独りよがりの考えはないし、第二次世界大戦後の国連憲章の精神を明確に踏みにじった。

戦火の中にいる270万人の障がい者はどうしているのだろうか。
日本とウクライナの障がい者団体が結びついた。

日本の「きょうされん」専務理事の藤井克徳さんが詩を送った。
　 こちら⇒

連帯と祈り
ウクライナの障害のある同胞(はらから)へ

戦争は、障害者を邪魔ものにする
戦争は、障害者を置き去りにする
戦争は、優生思想をかきたてる
大量の障害者をつくり出す最大の悪、それが戦争
・・・

藤井克徳さんは第二次大戦中のドイツで行われた「Ｔ4作戦」を取材に行った。８年前にＮＨＫで放映され大きな反響があった。

それはホロコーストの'リハーサル'だった ～障害者虐殺７０年目の真実～

「最大の悪、それが戦争」
どうしたら防げるか。
軍事力を強大にすればするほど戦争は防げるのか。
核兵器を持てば戦争は防げるのか。

日本の政界、自公政権、維新のなかに「いっそうの軍事力を」の考え方が広がっている。マスコミも煽っている。非常に危険だ。

けっして「力には力を」で平和は生まれない。
戦争の惨禍の苦しみから生まれた国連憲章、日本国憲法。今一度振りかえることが必要だ。

２万円で買った情報商材

14日の朝日新聞に消費者庁の注意喚起の記事が掲載された。

「スマホ一つで毎月60万円」２万円で買った情報商材の中身

そもそも「毎月60万円」という、うたい文句があやしいと気がつくべきだ。

スマホを使った「情報商材」が増えている。
私の以前のブログ⇒「50万円のUSB情報商材」のマルチ商法を紹介したが、こちらは２万円での大量販売だ。スマホでアプリやUSBを購入・支払いまですぐできてしまう。
２万だったら給料で払えると思う若者も多い。18、19歳も狙われている。

消費者庁のホームページに⇒
簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起

PDFファイルの一部を紹介すると
勧誘時の「副業」の内容
・ 誰でもスマホ一つで毎月60万円以上稼げる凄い副業を紹介させて頂いてます
・ 気になるお仕事の内容ですが、ネット初心者が簡単に稼げる案件が1000件程あり、その中からご自由に選べちゃう夢のような副業です

「マニュアル」に記載された「副業」の内容
副業の内容は、サポートとは無関係の「クライアントが個人に仕事を発注できるウェブサイト」に登録し、クライアントと業務委託契約を締結して業務を遂行しその内容に応じて報酬を得るというものであり、誰でもスマホ一つで毎月60万円以上稼ぐことができる副業ではありませんでした。

格差と貧困の拡大、若者の低賃金のなか、安倍元首相は「副業解禁」を大々的に宣伝した。非正規労働を増やしておいて。

生活を良くしたいなら「副業」をしなさい。合計１日10～12時間労働しなさいということだ。

安倍元首相の「下心」丸出しではなかったか。
そういえば「残業代ゼロ」法案を出しただけあるなと思う。

私は昔「詐欺商法」の講習をしたことがある。
そのなかで一番危ないひとは？という問いかけを行った。

答えは「だまされるやつがバカなのだ」とプライドの高い人。

現代の「詐欺」は高度で複雑だ。誰でもだまされると考えるべきだ。そしてプライドが高いと誰にも相談しないし、恥ずかしいと抱え込んでしまう。

こういう人こそ、彼らのターゲットとなる。
まさに「浜の真砂はつきるとも・・・」

メディアでは、もっと18、19歳の注意喚起を行うべきだ。
自公政治が若者保護を行わないから。新自由主義による儲け最優先の政治を行っているから。

やはり政治に目を向けなければ！

プーチンの思考、歴史認識

国連憲章違反のウクライナ侵略を行ったプーチン大統領。その発言から彼が何を考え「侵略」を開始したのか。

雑誌「前衛５月号」で森原公敏氏が彼の歴史認識と侵略を分析している。

「この８年間、ウクライナ政権によって虐待やジェノサイドにさらされた人々を保護すること。そのためウクライナを非軍事化し、非ナチ化し・・・数々の血なまぐさい罪を犯した者たちを裁く」
プーチンは自らを解放軍となぞらえている。

そしてロシアとウクライナは一体なのだという歴史認識を持っている。ＮＡＴＯの東方拡大という脅威の結果、ウクライナに軍隊を送るしかなかったという選択肢を述べている。

プーチンはロシア人とウクライナ人の歴史的一体性を演説で鮮明に訴えている。

そして1917年のロシア革命を指導したレーニンの「民族自決権」を非難している。要するにウクライナが独立したのはレーニンのせいだと思っているのだ。

当時、レーニンの「民族自決権」の考え方は厳格であり、政権掌握後、帝国主義戦争のさなかでもバルト三国やイスラム国の独立も認めている。ツァーのロシア大帝国からの大転換を行った。

この「民族自決権」の訴え、実践は世界に衝撃を与えた。
戦後の植民地の「独立」に世界史的なインパクトを与えた。
しかし、残念ながらスターリンによって逆コースになってしまった。

プーチンはこうした「民族自決権」が気に入らないようで、まさに「大ロシア帝国」を夢見ている。まさにロシア皇帝の末裔といえよう。

こうしたプーチンのような人間の暴走をどうしたら止めることができるのか。

その点で日本国憲法９条が輝いている。

しかし、日本にもプーチンもどきが多くなり、権力の中枢にいる。

安倍元首相や維新は「力には力を」「中国、北朝鮮が攻撃してくる」「中国による台湾攻撃は日本への攻撃だ」「日本も核兵器を持たなければ攻撃を防げない」「敵基地攻撃」など、
なんとプーチンと同じことを言っている。

憲法９条は日本が攻撃されないためにあるのではない。憲法は日本の国内の最高法規だ。他国に強制はできない。では何のために？
日本にプーチンのような人物を国のトップにすえないためにある。いわゆる立憲主義だ。

そのために最もジャマなのが９条であり、戦争反対をつらぬく日本共産党だと思っている。

反戦平和をつらぬいて１００年。
再び日本を戦争にさせないために、日本共産党が前進しなければ。

雑誌「経済」５月号は入門書

雑誌「経済」５月号は、例年通り「資本論の入門書」となっている。大学新入生向けの経済書でもある。

利益はどこから生まれるのだろうか。
考えたことは一度ぐらいはあると思う。

簡単だよ。100円のものを仕入れて120円で売れば、20円の儲けとなると・・・
株も１円安くなったところで買い、１円値上がりしたとき売れば良い。億単位ならばく大な利益だ。今はアルゴリズムを組み立て、ＡＩによりミリセコンド単位で売買をおこなう。人間の出る幕ではない。

では100円で売った人は、20円を損していることになる。株もそうだ。
全体で見るとプラマイゼロだ。

では利益はどこから？

古典派経済学のアダム・スミスやリカードは労働が価値を生み出すところまで解明していった。
８時間働き、８時間の価値を生み出す。
では資本家はどこから利益を生みだすのか。労働者からダマしとって・・・それではどろぼう経済学に。当時の経済学者は行き詰まっていた。

それを打開したのがマルクスであった。なんと「等価交換」から利益を生みだすのが資本主義の秘密であった。これが「剰余価値」である。

これを発見したのがマルクスであった。
マルクスの二大発見は「剰余価値」と「史的唯物論」だ。

高度に発達した資本主義、社会のあらゆるものが「商品」となり、お金がお金を生みだす「貨幣の仏神性」に行きつく。

巨額な投機資本が「儲け」をめぐって日夜動き、コンピューターによるミリ単位の取引で利益を上げていく。巨額な資金はタックスヘイブンなどのアンダ―グラウンドの世界に。

そじて「新自由主義」が猛威をふるい、格差と貧困をひろげていく。豊かな社会になればなるほど、その一方には多数の「貧困」が蓄積されていく。
惨事便乗型資本主義（ショックドクトリン）という事態にまで至っている。

みなさんが大学に入り学ぶ経済は、ぼう大なデータを用いて多変量解析や統計数学、偏微分方程式などを使った高度な経済学（近代経済学）となっている。

これはこれで経済の現象面を反映している経済学でもある。
複雑な微分方程式を使って解いていく、これぞ経済だと思われるかもしれない。

しかし、なぜ多くの貧困が生まれるのか、１％の富裕層と99％の貧困層が。不況や恐慌もなくならない。

そして今や「あらゆる利益」を求めて地球環境まで食いつぶそうとしている。気候危機だ。こうした社会問題がなぜうまれるのか。その解明はない。

現代の主流となっている「近代経済学」。
もうひとつ「マルクス経済学」があることを知ってもらいたい。私たちは「科学的社会主義の経済学」と呼んでいる。

その入り口として雑誌「経済」の５月号を読んでいただければと思う。

コロナ禍でも医療・公衆衛生の削減！

コロナ禍を２年も経験して何を考えているのか。
怒りを覚えずにいられない。

4日付で厚労省は、全国の保健所に対していっそうの民間委託を進めろと指示を出した。
　こちら ⇒

全国の保健所を半分に減らし、人員の削減を進めてきた結果が、パンデミックへの脆弱性につながったという反省はいっさいない。
そのうえこの事務連絡は、民間や市町村の自治体にもっと「丸投げ」しろというものではないか。

ここでも憲法無視だ。憲法25条の２では
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この「努めなければならない」を「プログラム規定説」と解釈し判例をつくりだし、さらに「やってます」という政治家をも大量につくり出してしまった。

自公・維新に保健所を大幅に削減してきた「反省」はない。
さらに「もっとやれ」ということだ。

医療の削減も進んでいる。
北海道内の54もの公立公的病院の削減計画も止まっていない。
道議会は賛成要員の自公が多数を占めている。

ベッド数削減は、病院側からの申請で進めている。釧路も今年度は減る予定となっている。
削減数に応じて国からお金が出る。その原資は消費税だ。

二重三重に「ごまかし」があり、パンデミック対応への反省がない。

政治が変わらなければ。
自公と維新の政治家を減らすこと。そして市民と野党共闘を前に。そのためにも日本共産党の躍進を！

参院選公示まであと２ヶ月半。

わがまちにもＩＶＲが

釧路市立総合病院に「放射線診断・IVR科」が・・・

IVR（アイブイアール）とは「画像下治療」と訳されている。
体のなかを透かしてみながら、皮膚から１～２ミリの穴をあけて治療部位にリアルタイムで施術、がん治療や膿瘍排出、血管治療などを行う。
日本IVR学会の解説、動画が分かりやすい。
　IVRって？ ⇒
　IVR解説アニメーション ⇒

外科手術でお腹を切るとなると大変。しかし針の穴をあけて、そこからさまざまな治療ができれば体への負担が軽く済む。

札幌や東京など行かなくても、釧路で治療の選択肢が増えることは、住民にとっては助かる。

医療の発展には目を見張るものがある。
国の予算のばく大な軍事費を縮小し、こうした医療の発展に投資できればどれほど人類の未来に貢献できるだろうか。iPS細胞しかり、難病治療しかり、・・・

ロシアのウクライナ侵略戦争。
こん悲惨なことは直ちに止めにしなければ。
国連憲章の精神に立ち返ることが今ほど重要になっているときはない。
人類は永久に戦争から逃れられないという人がいる。
そんなことはない。
戦争を禁止する流れは強まっている。
核兵器禁止条約も。