支所廃止のパブリックコメントが終了したが、圧倒的多数が反対意見だ。
26日（土）に北海道社会保障学校が開かれ、私はネットで参加した。
岡田知弘さんの記念講演 「私たちの地方自治 ～とりもどそう本当の地方自治～」を聞き、支所廃止は国が進めるスーパーシティ構想の「地域版」だと思った。
地域に端末を置いて、マイナンバーカードで支所の窓口機能は間に合うとのこと。
かたやスーパーシティ構想は、行政の窓口をネットに置き換える。ＡＩが対応することによって、職員を半減できる。
さらに進めば、小さな町村は必要なくなるというもの。マイナカードがあれば、国が直接対応できるから。
自・公政権がねらった市町村合併は途中で止まった。これ以上は住民の反対で進めにくい。
今度はＩTで、サイバー空間に「市町村プラットホーム」を作り、そこにマイナカードでアクセスすれば行政としての機能はできる。
いま、サイバー空間の怖さを、ＩＴを知らない、デジタルという言葉に踊らされた人たちが増えている。
サイバー空間には国境はない。
ロシアのウクライナ侵略にあたって、サイバー空間の「戦争」の一部が見え始めている。
人と人とのふれあい、高齢者や障がい者などが安心して暮らす地域をつくるにあたって、地方自治、団体自治について、全くの無理解がある。そして、それは地方自治の否定につながるものだ。
憲法になぜ「地方自治」が入ったのか。
戦前の地方の行政を国がすべて取り仕切っていた反省からきたものだ。自由と民主主義にとって、重要なものであるからだ。
支所廃止を単なる「効率化」「メリット」などでごまかされてはならない。
問題は、北海道で一番最初に支所を廃止するのは、国の言うがままに進めようとする自治概念の弱い首長の姿勢だ。