まもなく広島・長崎への原爆投下の８月６日、９日を迎える。
アメリカは、原爆であるファットマンと同じ大きさの爆弾をつくり、日本の３０都市に４９発を落とした。原爆を日本に落とす訓練が行われていたとしんぶん赤旗日曜版８月１日号で大きく取り上げた。
ファットマンと同じ形の爆弾が、あたかもカボチャにそっくりなので「パンプキン」爆弾と呼ばれていた。
それが実際に４９発落とされていた。
模擬原爆が落とされた都市（１日付赤旗日曜版より）
この模擬原爆によって死者は400人超。その大きな破片が福島市に保存されている。
こうした史実がもっと公表されなければならない。
地上から原爆を一掃するためにも。
核兵器と人類は相いれない。
「核兵器禁止条約」の署名・批准国が増え続けている。
しかし唯一の被爆国である日本はアメリカいいなり。菅政権は署名すらしない。
だからこそ自民・公明政権を終りにして、「非核の政府」の実現が必要だ。
その道筋はいよいよはっきりしてきた。
第５波は急速で異常な増加だ。
医療現場からSOSが出されている。
１～２週間後には、亡くなる人も増えていく。
しかし、テレビはオリンピックの日本のメダル獲得のニュースが圧倒的に多い。
菅首相のツイッターは、7月21日に「感染対策を徹底し、大会を成功させるべく、万全を尽くします」を最後に、新型コロナには一切触れていない。メダル獲得と外国の政府との写真だ。（７月２９日現在）
医療崩壊を起こしかねない事態なのに、危機感がまったくない。
政府が、菅首相が、どこを向いているか、如実に表すものだ。
確かに、オリンピックの競技ごとの選手の活躍はすばらしいし、感動も受ける。しかし、心から喜べない。
その陰で、多くの国民が急激な感染拡大に心が痛み、医療現場で苦しんでいる医師、看護師などの医療関係者。そして、亡くなった家族の悲しみを思うと、「国民の命の犠牲の上に何をやっているのか」と怒りさえ覚える。
今日の朝日の社会面に、救急医の記事が掲載された。
「オリンピックはあまりにもでかすぎる。関係者の行動をコントロールできるわけがない」と述べている。
医療崩壊の危機を前にして、もっと声をあげなければ。
今からでも「中止を！」
追記
29日の夕方、東京都では新たに3,865人の感染！
全国では、１万人を超えたと報道。
感染爆発ともいうべき事態。菅政権はオリンピックにうつつをぬかし、危機感ゼロではないか。
５年前、入所者１９人が殺害され２６人が重軽傷を負った。あまりにも衝撃的な事件であった。それも元職員の「障害者には生きる価値がない」という言動に、二重の衝撃を受けた。
去年の３月、被告の死刑が確定したが、なぜこのような事件を起こし、それを実行した人間がうまれたのか、事件の本質はまだ解明されていない。
それどころか、自民党の国会議員から「ＬＧＢＴは生産性がない」という発言や今回のオリンピック・パラリンピックをめぐって、障害者への虐待を自慢する人物、ナチス・ドイツによる600万人の虐殺を「ホロコースごっこ」など遊びに例えるなど、依然と後を絶たない。
５年経っても、「優生思想」的発言が次から次へと出てくる。個人の尊厳や人権をないがしろにするこうした発言はどこから生まれてくるのか。
ナチスのT4作戦⇒
世界人権宣言や国際人権規約、その後さらに豊かになったさまざまな条約。どれほど国民の間に浸透してきているだろうか。
私は、最大の障害物はいまの「自民党型政治」、自民・公明政治にあると思っている。
菅首相の「自己責任」の強調や「新自由主義」経済を推進する自・公政治。そこに「格差と貧困の拡大」や他人を思いやれない考えがまん延してるのではないか。
自民党のなかでLGBTは「種の保存に背く」「道徳的に認められない」と異論がでて、法案づくりがストップしたとの報道もある。あきれるほど旧態依然の状態だ。
そもそも菅首相から明確なメッセージが出されていない。
いよいよ政治を変えるときだ。
自公政権をどうしたら倒せるか。東京都議選の結果が示している。
そのためにも日本共産党の議席を大きくしたい。
22日、釧路町イオン前にて
（右から新社会党、社民党、日本共産党、立憲民主党）
「市民連合＠くしろねむろ」が呼びかけた三度目の野党合同街宣が22日、イオン前で行われた。
これほど祝福されない五輪はあったろうか。
昨日の東京の感染は1,979人。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、このままでは８月初旬に3,000人になると警告した。
五輪関係者も選手をはじめ感染者が100人を超えた。四連休に入り、人出もすごい。
しかし、菅首相はまったく聞く耳をもたない。
壊れたテープレコーダーのように「安全・安心の」を繰り返している。
組織委の不祥事も相次ぎ、辞任が続いている。
開会式直前には、ユダヤ人大量虐殺を「ホロコーストごっこ」と笑いをとろうとした過去のネタが明らかになり、開閉会式ディレクター小林賢太郎氏が辞任した。
私は、第５波が始まった今こそ「五輪は中止すべき」と訴えた。19日の朝日新聞記事「第４波で入院できずに５１人が亡くなった」を引用し、入院できないまま自宅で亡くなった方の無念、家族のくやしさに思いをはせる政治こそ求められていることを訴えた。
ベッドが足りない、医師が、看護師が足りないといった医療現場の声を無視するかのように、国会では自民・公明が、全国の病院の今年度の１万床削減に賛成した。
新型コロナで、死者が１万5000人を超えた。
数字の「１」に、その人の人生、家族、友人の思いがどれほどあるだろうか。単なる「１」ではない。
「やめるの簡単」「感染一桁少ない」
こんな発言をする菅首相。それを支える自民・公明の国会議員。もう辞めてもらうしかない。
そのカギは「市民と野党共闘」のさらなる前進だ。
合同街頭演説会では話さなかったが、北海道から日本共産党の衆議員が絶対に必要だ。野党共闘をしっかり、そしてブレないためにも。
新版「資本論」の全巻が刊行された。
最後の１２分冊は第４８章の「三位一体的定式」からはじまる。ここはマルクスの草稿を整理したエンゲルスが、断片Ⅰ、Ⅱ、Ⅲなるものを並べたものだ。
私も事務所にある1972年の大月書店と1989年の新日本出版社の「資本論」の第28章を比較してみた。その構成はほぼ同じだ。
そして新版「資本論」だ。
この「三位一体的定式」の文章の並びを大きく変えている。マルクスの「未来社会論」が、断片Ⅲのなかに埋もれてしまっているからだ。
断片Ⅲの最初の段落を最後にまわし、次の段落が「未来社会論」となっているので、これを章の冒頭にもってきている。
そして断片Ⅰ、Ⅱ、Ⅲという数字は使わないことにした。
マルクスが考えていた「未来社会」論が、28章の冒頭になった。わずか４ページだ。
「すでに見たように、資本主義的生産過程は、社会的生産過程一般の歴史的に規定された一形態である。」
壮大な人類史のなかに位置付けている。人類が生きて行くための生産は、どのように変化し、そして資本的生産に移っていったか。その資本主義の次の社会的生産過程は？
自由と必然という哲学的命題がここでもいかんなく発揮されている。
「人間の力の発達が、真の自由の国・・・始まる。労働日の短縮が根本条件である。」で締めくくっている。
ここに「未来社会論」がある 必然の国から自由の国へと、人類の本史がはじまるという壮大な展望が示されている。（「空想から科学へ」にも）
マルクスは未来社会をこと細かに描かない。それは「型紙」をつくりことになり、あてはめるという観念論に陥るからだ。
未来をつくるのは、未来の世代の人間だ。
８時間労働制は、人類がたたかいとったものだ。それでも資本主義的生産のなかでは、１０時間、１２時間もの労働が繰り返し生まれる。日本ではサービス残業などと公然化されている。
生産力の増大は、労働時間を短くしていける、しかし資本主義的生産では、より一層の長時間労働への圧力がかかる。
もしこれが６時間、４時間労働が当たり前となれば、どれほど人間の自由な時間が持てるようになるであろうか。
文化、スポーツ、芸術、そして科学技術・・・、人間の豊かな発達の可能性が・・・夢が大きくふくらむ。
今、相変わらず日本共産党を「左右の全体主義」に入れようとする政治家がいる。
あまりにも事実を見ようとしない。
それどころか、自公政権のこの間に強行採決してきた「安保法制」「秘密保護法」「秘密保護法」「土地規制法」など、確実に戦争と「全体主義」に近づいているではないか。小説「１９８４」の世界のように。
今回の東京の感染者が急増している。（赤旗日曜版7月25日付）
国基準の重症者も！
東京都基準では低いままだが、国基準では344人から576人に急増している。（赤旗7月21日付）
これから東京オリ・パラで、どうしても人出は避けられない。すでにオリンピック村での感染が後を絶たない。
これで不安を覚えない方がおかしい！ なぜ専門家の意見を聞かないのか。
19日に「オリパラ都民の会」が国際オリンピック委員会に「いまからでも中止を」の書簡を送った。
「関係者の行動規制する『プレーブック』が守られていない」、「バブル方式は机上の空論」、「アスリートを『祝福されない五輪』に参加させることのないよう必要な決断を」と訴えている。
スポンサー14社の中のトヨタは社長が開会式参加を見送り、テレビCMも放映しないと決めた。イメージの悪化は避けられないと判断したのであろう。
このままオリ・パラを強行すれば、試合そのものが「アンフェア」なものとなり、新たな感染拡大により亡くなる方が増える。
「五輪より命を」と繰り返し訴えなければ！
本州の梅雨明けとともに、釧路市もいっきに気温が上がっていく。25℃を超えると「暑い」と感じる。一昨日は28℃・・・これはこたえる。朝起きると身体が重い。
そもそも釧路市では、汗で身体がべとつくということはほとんどない。それだけ涼しい地域ということだが、その反動で25℃を超えると大変。関東や関西からみると「なんとぜいたくな」といわれてしまう。
五輪・パラリンピックは、新型コロナのパンデミックなか中での強行開催にすすんでいる。同時に３５～４０℃のなかでの試合となる。高温・高湿度のなかでの、市場初の危険な大会に。
1964年の東京オリンピックは10月開催で会った。小中学校の運動会もこの月がおおかった。7月末に運動会など行われなかった。
日程も、パンデミックの中でも、すべて「利益」優先のオリンピックに変質している証にはないのか。
アスリートファーストではない。
菅政権、自公政権がますます国民の意識からかけ離れていく。
まだ中止できる。
オリンピック開会まで４日。新型コロナの第５波が広がっている。それも変異型のデルタ株だ。
すでにオリンピック村から感染者がでている。ウィルスに対抗する「バブル」は穴が開いている。
今朝の朝日に第４波で「病院外死亡５１人」と調査結果が報道された。札幌でも入院できずに亡くなった方がいた。
医療先進国と自負している日本。命の危険がありながら入院できずに亡くなる。あってはならないことだ。本人、家族の無念の思い、悲しさ、悔しさを思うといたたまれない。
もっとベッドを、医師を、看護師をと多くの国民は願っている。
しかし、６月の国会では今年度の１万床病床削減が可決された。自民・公明の国会議員は何を考えているのか。
そしてオリンピックの開催だ。さらにパラリンピックでは有観客にしたいと願望が話されている。
人類が幾たびものパンデミックで多くの命を落としながら確立してきた感染症の科学的知見。専門家の警鐘も全くきかず、「暴走」ともいうべき菅首相と自公政権。
第５波でいったい何人の命を奪うのか。その家族の無念さへの思いにいたらないのか。
こうした創造性、感性の欠如した政治家は退場しかない。
衆議院の任期は10月21日。
「五輪より命を」
ここからブレない日本共産党の議席を大きくするしかない。
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新日本出版社 本体価格 1700円 |
新版の「資本論」が１２分冊で完結した。
最後は「諸収入とその源泉」
その最初の「三位一体的定式」がおもしろい。
資本は利子を、土地は地代を、労働は労賃を生みだす。
これは資本主義社会の表面にあらわれた「現象形態」だ。
これこそ「俗流経済学」の真骨頂だ。
マルクスは、キリスト教の「三位一体」を引用して皮肉っている。
「資本と同様に、賃労働も土地所有も、歴史的に規定された社会的形態である」Ｐ1469・・・これがマルクスの立場だ。発達の科学ともいわれる弁証法の考えだ。
現象と本質が同じなら科学はいらない。
「もし事物の現象形態と本質とが直接に一致するなら、あらゆる科学は余計なものであろう」Ｐ1487
８時間働いて、8000円の給料をもらう。あたかも労働が労賃を生みだすように。しかし、これは現象形態だ。
このどこに秘密があるのか。その本質は？
新版「資本論」の１～３分冊に。
この最初の部分を読み切れば、目の前が開ける。しかし、もっとも困難な、最初の崖を登る大変さがある。
若い人たちに、ぜひ挑戦してほしい。
この「三位一体的定式」の章の最後に「俗流経済学者は、ここでますます満足する。・・・彼は、価値の概念を把握する義務から解放されるからである。」と、これまた皮肉っている。
大学での経済学は、現代経済社会の現象の一面を反映している。統計や多変量解析、微分方程式など高度な数学を使って結果を出す。結果が一致するため、あたかも正しいものと錯覚する。そのままでは形而上学にとどまってしまう。
マルクスの言う、価値の概念から「解放」されてしまう安心感があるのではないか。
これでは資本の運動はつかめない。
現代社会の環境破壊、地球温暖化はなぜ起きているのか。持続可能な社会をどうつくっていくか。そのヒントを「資本論」でつかめるのではないか。
ひときわ目立つハナミズキ
美原団地を走ると街路樹として見事に咲いていた。曇り空が続いており、青空ならもっと映えるのでは。
釧路でも庭木でよく見かけるようになった。
もともと北米原産で、日本の桜前線のようにアメリカでもハナミズキ前線があるとのこと。
ハナミズキの歌詞に「百年続きますように」とあるが、日本共産党は、創立から今日で９９周年となる。
戦前戦後の厳しい弾圧に屈せず、国民の苦難軽減とともに反戦平和、民主主義の旗を高く掲げてきた。
今、香港で行われている言論弾圧。戦前の日本では「死刑」まである治安維持法による激しい弾圧があった。そのもとでも日本共産党は、戦争反対、自由と民主主義のためにたたかってきた歴史がある。戦後もアメリカの占領支配のもと、占領政策違反で逮捕・弾圧を受けてきた。
なぜがんばれてきたのか。
そこには「国民の苦難」の原因とその解決のためにたたかう立党の精神があるからだ。
綱領の最初に「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、１９２２年７月１５日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。」とある。
新版「資本論」の最後の第１２分冊が発行された。
格差と貧困の広がり、日本国内では非正規労働の広がりによる長時間労働と低賃金がまん延している。外国でもグローバル資本によって、人権さえ無視したようなすさまじい「搾取」が横行している。
そこには世界人権宣言や国際人権規約などどこ吹く風となっている。
すでに利潤第一の巨大な生産力が、資本主義的生産が、環境破壊、地球温暖化という人類にとって由々しき事態にまでたちいっている。
こうした社会的問題を分析し、その解決への導きの糸として「資本論」に光があたってきている。
今の社会をどうするか、現実と格闘するのが私たち自身である。
日本も社会変革の時代を迎えている。
その当面の課題は自民・公明政権とその補完勢力を少数にすること。そのカギは「市民と野党共闘」の大きな前進にある。
ハナミズキの「想い」が、立場の違う多くの人たちと共有できるように。
その一歩を力を合わせて歩みだそうと訴えている。
宣伝カーで根室市から別海、標津、羅臼へと走り続けた。何と400キロも。
牧草の草刈りが終わった風景
延々と酪農地帯を走る。のんびりと草を食む牛さんに出会うとなぜかホットする。
放牧の乳牛、ホルスタインの模様はいつも不思議だ。
走るだけではない。それぞれの町で演説も。
最後の羅臼町では道の駅で。人は少なかったが数人から手をふって激励された。
羅臼町道の駅で、背後には国後が。
私は、TPPなど貿易自由化を進める菅政権を批判。そういえば「TPP断固反対」を訴えていた自公とその補完議員は、安倍前首相のイエスマンのごとく賛成に回ってしまった公約違反の過去がある。
畠山和也前衆議員は、北方領土返還問題と基幹産業である漁業問題で訴えた。
「はたろぐ」はこちら⇒
また新型コロナでの西村担当相のお酒の提供を止める為金融機関から融資の中止という「脅し」をかけたことに典型的に死ねされた菅首相の強権的体質も批判した。
今朝のしんぶん赤旗では、小池書記局長が「西村担当相の金融機関の発言は個人的見解ではない。いつ、だれが、どのように政策決定したのか」とその経緯を明らかにせよと迫っていた。
それにしても「発言、国民の批判、そして撤回」するというコロコロ変わる軽すぎる発言はどうしたことなのか。
現場での実態や苦労が、政府、自公政権に届いていない。いよいよ政権交代をしなければと強く思った。
来月の8月15日告示、22日投票で根室市議選が行われる。あと１ヶ月。
11日は衆議院比例候補である畠山和也前衆議員と一緒に根室市に入った。
左から石川、橋本竜一、鈴木一彦、畠山和也
午後1時にはイオン前で街頭宣伝。
私は根室市議選で２議席を確保し、続く衆議院選挙で、北海道から日本共産党の議席、畠山和也を再び国会に送ってほしいと訴えた。
午後から橋本議員と20件近く訪問した。新型コロナ、生活、健康、地域経済など話題はつきない。共通点は「今の政治を変えよう」。
東京で950人の感染拡大はみんな心配していた。そのなかでオリンピック開催への不安も。さらにワクチン接種の後手後手や全国的に不足していることも。
菅政権と自公政権の「失策」だ。
根室市といえば「北方領土」問題だ。安倍前政権の「２島」にカジを切って、結局１ミリも動かなかった。４島返還ではなく「２島返還」という事実だけが残ってしまった。これまた「失策」だ。
「外交の安倍」と宣伝されたが、実態は主張すべきことを主張しない、「もみ手」外交といえるのではないか。
領土と漁業に揺れる街・根室市。
政治に翻弄されてきたともいえる。
まずは8月の根室市議選、そして9月はいよいよ衆議院選挙だ。
衆議院選挙は１人２票ある。比例は政党名を書く選挙だ。個人名を書くと無効となってしまう。多くの人に「日本共産党」と書いてもらう、そこが勝負だ。
政権交代の足音が、自公政権の終わりの鐘が聞えるようにがんばりたい。
昼食時によったお蕎麦屋さん。近くに根室本線の終点があった。線路が切れている。
東京まで1607キロと576メートル。鉄路でつながっている。
国民の財産である鉄道。分割民営化でＪR北海道は
ボロボロにされてしまった。当時「分割民営化」に賛成した自民・公明。
いま何を考えているのだろうか。はっきりしていることは「責任」は考えていないことだ。
今年の10月から、インボイス制度による消費税の課税業者登録が始まる。インボイス制度がはじまるのは23年の１０月。
さて、困ったのが消費税免税業者。課税売上高１０００万円以下の零細業者、個人事業者だ。
いわゆる商店街を形成している理美容、小さな小売店、個人請負も。
消費税課税業者は「適格請求書」を発行できる。個人・零細の免税業者は発行できない。すると取引から排除される恐れがある。恐れではなく課税額が増えることを嫌う課税業者の経済行動となる。
この「インボイス制度」は税を取り立てる側から考えられた制度だ。零細・個人業者のことは考えていない。
そういえば菅政権は、中小企業は生産性が低いとして、その淘汰を主張するアトキンソン氏を起用している。
日本経済の主力を握っている中小企業。さらに豊かで多様な生活をつくり出している零細・個人業者。
「大企業栄えて民滅ぶ」を地でいくような経済政策、消費税政策をこれ以上進めてはならない。
国民の生活が目に入らない安倍・菅政権。
地方の商店などなくてもよいと思っているのでは。
消費税の「インボイス制度」で、零細業者を廃業の危機にさらしてはならない。
今週のしんぶん赤旗日曜版に「コロナ対策の財源づくり」の経済記事がある。
イギリスは半世紀ぶりに法人税を増税する。アメリカはバイデンになり、大企業の法人税を19％から25％へ上げ、さらに富裕層の個人所得税を37％から39.6に引き上げる。年収1.1億円以上の富裕層を20％から39.6％へ。
かなり大胆な政策だ。
さて日本はどうか。
上の図を見ると安倍前政権から法人税率を下げたため、税収は増えず、法人所得は急激に上昇している。
これが新自由主義の典型的な経済政策だ。
本来、設けたところから税金を集めるという発想がない。設けたところをさらに減税し、経済を活性化しようとした。その結果は！
失われた30年になろうとしている。貧困と格差の拡大だけが残り、産業競争力も後退に次ぐ後退だ。
いかにアベノミクスが間違っていたか。すでに答えは出ている。にもかかわらず、自民党はまったく反省がない。
企業を活性化させるために減税し、その儲けを設備投資にまわし経済が活性化する。この自民党的経済政策をあらためるしかない。
それは直接個人消費に働きかける政策だ。
消費税の５％減税、ぼろ儲けしている大企業から税金をきちんと納めてもらう。時給1500円の実現、そして医療福祉を充実し、国民に安心感をもってもらう。
これが日本共産党の政策だ。
イギリスやアメリカでできたことが、日本でできないことはない。
近づく総選挙。自公政治とその補完勢力を少数に。
これしかない。
東京都議選の結果をよくみると、１～３人区での統一候補をみると、日本共産党は６選挙区中５人当選。立憲民主、生活者ネット、無所属では、８選挙区中７人が当選した。もっと本格的な共闘へ発展させることができれば、さらに前進することは明らかだ。
自公が強い１人区では、たった２勝にすぎない。
複数区でも自公候補が落選している。事実上の自民党の敗北といえる。
日本共産の訴えた「五輪より命を」がかなり浸透していったのでは。
市民と野党共闘の前進、これこそ、菅政権、自公政権を終りにするカギではないのか。
日本共産党とは「理念が違う」などとクサビが打ち込まれようとしている。
そもそも政党は「理念」が違って当たり前だ。自民党と公明党は「理念」が違っても政権を同じくしているではないか。それとも自民党公明派閥というのか？
そのうえで、自公政権のあまりの理不尽さ、どうしようもない腐敗の深刻化、そして安保法制（戦争法）による米軍と一緒に戦争できる日本を、もとの平和の日本に戻すこと。
一致点でこそ「野党の一本化」だ。
ヨーロッパの国々では当たり前のこととなっている。日本でできないことはない。
都議選が終われば、総選挙だ。
市民と野党共闘のさらなる前進のためには、日本共産党の議席増が必要だ。北海道から失われた議席を何としても奪還しなければ。
今日は小暑、まもなく梅雨明けが近づいている。
「五輪中止」はまだ間に合う。
新たな感染拡大で、命が奪われないようにしなければ。
