大阪急性期・総合医療センターの報告書

昨年の10月31日にランサムウェアに感染し、1月11日に機能が回復した「大阪急性期・総合医療センター」から情報セキュリティインシデント調査委員会報告書が出された。
　こちら ⇒

下の方に、概要版と報告書のPDFが掲載されている。

やはり「誤った閉域網神話」があったことを取り上げている。
今でも
・閉域網だから大丈夫
・VPNを使っているから大丈夫
・セキュリティはベンダーがやってくれているから大丈夫
などなど

閉域網といえば、イランの核施設がネットからの完全な閉域網だったにも関わらず、スタックスネットにやられたことはまだ記憶に新しい。

ネットのセキュリティにおいて、完全な防御はできない、最弱な要素は人間であることは肝に銘じなければ。

まずは「概要版」を、そして本文である「報告書」を読むことをお薦めしたい。

自公政府のマイナンバーカードの強行策は、ますますひどくなっている。
なぜ中央政府が国民一人ひとりのあらゆる情報を集約しようとしているのか。
顔写真は指紋と同じプライバシーそのものだ。
全国民のマイナカードの顔写真を作れば、監視カメラによって霞が関の一室ですべてがわかる。
こんな恐ろしい未来はすぐそこにきている。
これでは中国のような監視社会と同じではないか。

ダーク・ハッカーは、マイナカードにあらゆる情報が紐づけられるまで、虎視眈々と待っているのではないか。

政治の責任がとわれている。

追記
夕方のニュースでは、全員が管理者権限の「パスワード使いまわし」が大きく取り上げられた。
確かにこれはあまりにもズサンだ。

メーカー側も、パスワードの管理のマニュアルが面倒だというユーザー側と妥協していたのだとと思う。
ただ報告書をみると、病院側だけでなくベンダーのズサンさもひどい。
数多くの委託先にも問題がありすぎる。

やはり幾重にもセキュリティを構築しても使うのは人間。「最弱な要素は人間」ということだ。

私の過去のブログ
・病院でのサイバー訓練を
・病院のサイバーセキュリティ対策への公的補助金を

・セキュリティはなぜ破られるのか

核による脅し！

ロシアがベラルーシに戦術核を配備することを表明した。
とんでもないことで、核兵器禁止条約に反する行動だ。

日本共産党は、直ちに撤回することを「声明」として出した。
　こちら⇒

プーチン大統領は、１週間前の中ロ共同声明の「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の核兵器をすべて撤去すべきだ」との立場をひっくり返した。

ひどいものだ。まったく愚かな決定だ。

核保有国の「核抑止力論」、核兵器によって平和を保つという恐怖の論理だ。
そこへ過去の「大帝国」の夢、過去の「偉大な国」へのあこがれ、大国といわれている国のトップが抱いている。こんな危険なものはない。

強大な軍事力を持つことこそ国を守り平和を維持する。
今の自公政府や維新も同じ考えだ。そういえば日本も過去に「大帝国」をもっていた。

あの悲惨な太平洋戦争を経験し、二度と戦争はしないと誓った日本。憲法９条をもつ日本。その日本が他国を攻撃する兵器、それもアメリカのミサイルなどの爆買い、いまや米の軍需産業の大お得意様になりさがってしまった日本。

日本だけがウクライナを訪問していないからと岸田首相は「勝利しゃもじ」をもって行きアピール。
情けないとしかいえない。

唯一の被爆国だからこそ核兵器禁止の先頭に、そして９条を持つ国だからこそ平和への仲介に徹すること。こんな日本にしなければと思う。

自公政治はあまりにも長すぎる。
いまの統一地方選こそ、その突破口に！

とんでも条例が・・・

とんでもない条例が可決された。
岡山県備前市で、家族全員がマイナンバーカードを持つと給食費を無料に、一人でも持たないと有料にするという「とんでもない条例」だ。

行政と議会の「劣化と退廃」としかいいようがない。

条例と教育委員会の通達はわかりにくい。

条例は
（給食費の減免）
第4条　市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより給食費を減額し、又は免除することができる。

この「特に必要があると認めるとき」が家族全員のマイナカードの取得となる。

通達　保護者様
　給食費及び学用品費について
市立学校における給食費及び学用品費（一部対象外）については、令和４年度において、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金事業(保護者支援・物価高臍下の家計支援)として市独自の無償化を実施しているところですが、令和５年度における給食費及び学用品費につきましては、市としての方針により下記のとおり予定しています
１　新しい制度について
　　原則的には集金(市の納付書による納付)が必要となりますが、児童・生徒及びその世帯の全員がマイナンバーカードを取得している場合、申請により納付免除となります。

これが教育委員会の「通達」なのか。驚きを禁じ得ない。
そもそも家族全員のマイナカードをつくらないことを、子どもの責任に、家族の連帯責任にしている。子どもに罪はない。

　この赤旗ニュースは、こちら⇒

マイナンバーカードは義務ではなく、任意だ。

政府はあの手この手で取得をせまっている。
取得すれば２万円のポイントを付与する。取得しなければ健康保険証など不利益が起きる。

これを受けて地方自治体も。
備前市では子どもを持つ家庭に「罰則」まで行う条例をつくった。

憲法や法律、子どもの権利条約などの国際条約を無視したものだ。法のもとでの平等を平然と無視。

住民の福祉の増進を目的とする地方自治体。
地方自治体は国の下請け機関ではない。

行政と地方議会の「退廃」ともいえるものではないか。

備前市議会で、反対の論陣をはっている日本共産党の中西裕康市議会議員。
市民も反対署名にがんばっている。

いま、地方議会が日本共産党の議員をのぞいて「オール与党」化している。いわゆる首長提案は何でも賛成というように。

だからこそ、住民の声を届ける日本共産党の地方議員を増やしてほしい。

春採湖の氷が・・・

　全面結氷が融けはじめた。建物は釧路市立病院

街頭宣伝をスーパー前で行った。
その前を見ると、なんと春採湖に川ができている。
いよいよ全面解氷が近づいてきた。

春の息吹を感じる季節となった。

ところがロシアによるウクライナ侵略は止まる気配がない。
経済と軍事のブロック化が進んでいる。
国連憲章の「集団安全保障」の精神から、ほど遠い状況であり、真逆の「軍事同盟」が幅を利かせている。

本来であれば国連の出番なのだが、ロシアが常任理事国なので動きが鈍い。

20年前のアメリカによるイラク戦争のときと同じように国連の動きが弱い。この時のアメリカは「有志連合」という形で戦争をはじめた。きっかけはイラクによるクウェート侵略であった。

国連総会にもっと力があればと思う。

経済と軍事のブロック化（軍事同盟のこと）が進めば、いっそうの危険がうまれる。
きっかけは些細なことからはじまる。

残念ながら日本はアメリカの手のひらにのり、これを推進している。

日本国憲法９条の精神で、日本の政治を変えていかなければ再び不幸な社会に陥る。

「軍事対軍事」ではない「和平」の動きを！

よかった 本当によかった

袴田事件の再審が決まった。
このニュースを聞いて、「本当によかった」と多くの人が思ったのではないか。

袴田巌さんは、1966年に強盗殺人事件の犯人として逮捕されてから57年。２回目の再審決定だ。

１日も早く裁判を開き、「死刑判決」から無罪確定をするべきだ。

そもそも、おかしなことばかりだ。
事件後１年以上経ってから、みそ樽から血のついた衣類が５点発見された。警察の徹底的な家宅捜査をみれば、おかしなことだ。
そして血がまだ赤かった。ズボンも小さくてはけない。

この決定的な証拠が捜査機関による捏造の可能性にふれた。
とんでもないことだ。

再審は開かずの扉といわれている。
再審制度の欠陥でもある。

検察の再審決定への不服申し立てができないこと、新証拠の開示義務など、制度改善が急務だ。

日弁連は、再審法改正に向けた取組を行っている。
　こちら⇒

再審制度は、えん罪のまま裁判で有罪確定した人の最後の拠りどころだ。
死刑確定から無罪になったものに、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件がある。

なんと、死刑から無罪だ。

再審法改正が急がれる。

酪農危機打開へ ＪＡ北海道集会

酪農の危機が・・・
酪農の離農を思いとどまるよう関係者が必死に尽力している。

18日、ＪＡが札幌で酪農危機打開の集会を開催した。オンラインも含めて約2,000人が参加。口々に危機を訴えた。
　しんぶん赤旗の報道は こちら ⇒

２月発行の中標津のタウン誌「We」Vol.47 は「酪農危機からの脱出は可能か!?」の特集を組んだ。

中標津、別海、標津の各農協の組合長の訴えが掲載された。

前回の国政選挙に出たことで、私にも記事要請がきた。
私は「未曽有の危機」という言葉を最初に使い、現場の声とともに従来型の「支援」の延長だけではなく、大きな転換をしなければの思いで書いた。

もともと行政は石橋をたたいてわたることが多い。また長年の行政の知恵もある。

しかし、それらを上回る事態が進行している。ここにこそ政治の出番ではないか。

アベノミクスでは、輸入自由化であるTPP、EPAを国民の反対を押し切って強行した。多くの政治家が追随した。

国内産のチーズやバターが余っても、ひたすら輸入を続けている。こんなおかしなことはない。

営農計画は赤字だ。さらにその先は？
今離農すればお金は残る・・・こんな危険な状態に立たされている。何としても避けなければ。

まもなく統一地方選挙がはじまる。
自公の議員は、政府の枠組みの中に留まってしまう。
現場の声を「忖度」なしに届ける。
日本共産党の議員を増やさなければ。

年金財源550億円消失か？

米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と米シグネチャー銀行の破綻は金融不安をいっきに広げた。
ヨーロッパにも飛び火し、米政府や日本の政府も「火消し」にやっきとなっている。

よく「お金」は臆病だといわれる。政府の思惑をこえて動く。

この二つの銀行の関連株式と債券を、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が約５５０億円も保有していることが明らかとなった。

バイデン政権は救済しないとしている。
このままでは紙くずになってしまう。

そもそも年金財源の運用の株投資などに広げてきたのが安倍政権。外国株式の９％を25％と大きく広げた。
それがこの結果だ。

国民から預かった年金財源。石橋をたたくように慎重にしなければならないのに、当時の安倍首相は金融界の要請と自らの政権浮揚のため年金を危険にさらした。

いま巨額なGPIFの５０％が株などの危険な運用になっている。
市場から引揚げれば、暴落を招く。

経済が恐慌に陥れば「年金破綻」というあってはならない事態になる。

ここにもアベノミクスの負の遺産が。

そもそも株式市場の１割以上が日銀やGPIFなどの「公金」となっていることが異常である。

自公政権の責任が問われている。

言論弾圧のDNA

政府・自民党のメディアへの圧力＝言論弾圧の実態が「行政文書」で明らかになった。
13日、田村智子参議員
放送法の解釈変更　真相徹底究明迫る

放送法の「政治的公平」についての政府見解は、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としていた。

ところが2015年、安倍政権のもとでの高市総務大臣が「一つの番組のみでも」判断できると変更した。さらに電波停止まで行うとした。

まさに言論弾圧そのものだ。
この解釈変更の裏側が「行政文書」で明らかになったわけだ。

主要７カ国（Ｇ７）で「政府の判断で電波停止もあり得るのは日本だけだ」と批判し、統一見解を撤回するよう求めた。

激しい言論弾圧が行われた戦前の日本は軍事独裁政権であった。それを進めてきたのが自民党の先輩議員たちだ。

安部元首相のように「自由と民主主義」を口には出すが、その裏では戦前の言論弾圧のDNAともいうべきものが引き継がれているのではないか。

当時の首相補佐官であった礒崎陽輔氏の証人喚問とともに、
高市大臣への徹底的追及が必要だ。

追 記
解釈変更　礒崎氏の発案　放送法　山添氏が総務省追及　2023.3.15

これはどうしても礒崎氏の証人喚問しかない！

袴田事件、検察は即時抗告をやめよ！

昨日、東京高裁は再審開始（裁判のやり直し）を決めた。
８年前も静岡地裁で再審開始を決定したが、検察の即時抗告で取り消された。
今回は２度目の再審決定だ。

昨年の12月に「袴田巖さんの再審開始を求める12.12集会」が開かれた。
　こちら ⇒（２時間のyoutube動画）

袴田事件の詳細は国民救援会で、
　こちら ⇒

無罪にむけて動き出した。
検察はメンツにこだわらず、真実に目を向けよ！
検察は即時抗告をやめよ！
袴田さんの人生を取り戻すために。

年金の「100年安心プラン」はいずこへ？

異常な物価高は年金暮らしの高齢者を直撃している。
電気代だけで年金が消えてしまう。
灯油代だけで　〃

思い起こしてほしい。
20年近く前の2004年、公明党の大臣であった厚労省は「100年安心の年金プラン」を公表した。

これは誰のための100年安心なのか。
はっきり言えば、政府の、厚労省のための安心なのだ。巨額な年金積立金の「利権」は絶対に手放さない。

そのためにさまざまな「言葉」が編み出されてきた。
「無限」均衡方式から有限均衡方式へ
保険料固定方式
マクロ経済スライド方式
積立方式から賦課方式へ（修正積立方式）
・・・などなど

この結果、毎年増え続けた国民年金の保険料は、月16,590円に、
厚生年金保険料は、13.9％から18.3％へ。これが「保険料固定方式」の実態だ。

物価が上がっても年金額は増えないという結果になった。
いわゆるマクロ経済スライドだ。

当時の公明党の厚労大臣が打ち出した「100年安心プラン」は、高齢者の、国民の側からみれば「ウソ」だったということだ。

以上のようなことが、雑誌「経済４月号」に唐鎌直義佐久大学教授が寄稿している。
表題は、「100年安心」の虚構。

いま厚労省が恐れていることは、物価の値上がりと賃金の上昇ではないか。
またぞろ「年金財政の破綻」を喧伝しなければならなくなるからだ。

年金財政の４分の１を株式投資にまわし、アベノミクスを支えてきた。経済パニックが起きれば年金もいっきに破綻しかねない。
天下り先もなくなってしまうなど不安を広げているのではないか。

保険料を上げて支給額を減らしていく。
厚労省は、「100年」の次の手をどううつか。必死に考えているのではないか。

言葉にごまかされない。
国民の側も、しっかりと防衛し、反撃をしなければ。

この国を「戦争国家」にしていいのか

岸田首相と自・公政府は、ウソにウソを重ね米軍指揮下の「戦争国家」づくりを執拗に進めている。

メディア対策も、はからずも総務省の公文書で明らかになった。
政府を批判する番組の徹底的な排除だ。

「専守防衛」も、憲法９条も投げ捨てた岸田首相。
巨額な大軍拡さえ、メディアからの批判は弱い。
しんぶん赤旗の孤軍奮闘だ。

昨日、日本共産党の志位委員長が青年・学生に対して、
「この国を『戦争国家』にしていいのか！？全国青年・学生学習会――日本共産党・志位委員長と学ぶ」

自民・公明、維新などの政治家が、「軍人的思考」になっている。非常に危険だ。

78年前の３月10日の「東京大空襲」で東京の４分の１が焼失し、10万人の命が失われた。
オーストラリア出身の映画監督エイドリアン・フランシスの東京大空襲の生存者たちを取材したドキュメンタリー「ぺーパーシティ」が昨年から上映されている。

現代戦のミサイル戦と同じではないか。

軍事ではない、日本共産党の「平和の枠組み」づくりへの理解をぜひ広めてほしい。

本業から金融収益重視へ

雑誌「経済３月」号の特集は「日本の賃金どうすれば上がるのか」だ。

その中の藤田宏労働問題研究者の「求められる金融収益重視経営の転換」が、日本の技術力低下の一つの原因ではないかと思った。

日本のモノづくりを担う企業が、本業ではなく金融収益に大きくシフトしている実態がある。
かなり前に、電機産業の本業から金融収益が多くを占める実態を示す論文があった。

その流れが今も続いている。

経済３月号より

なんと金融収益が３割に。
これはあくまで統計上であって、個々の企業の実態はどうなっているのだろうか。

経営者はどう収益を上げるか。上の表を見る限り金融にシフトしている。

日本のモノづくりが、金融に資金や人員をあてる・・・になっていないだろうか。

昨日のH3の打ち上げ失敗にたいして、日本の技術力の低下、理系の軽視、現場からエンジニアがいなくなっているなどの声が上がっている。

完成が大幅に遅れて巨額損出を出した三菱重工の製造現場をみた古参の技術者が「驚いた」という記事を見た。

モノづくりの企業がどうなってしまったのか。
ファブレスやファウンドリなどの形態が収益を上げるものになっているが、
ファブ・レスとは、ものづくりをしないこと。
この実態もどうなっているのか。

大学も予算削減のなか、成果主義への予算配分にシフトしている。
iPS細胞の山中教授が予算獲得に走り回っているのはおかしいのではないか？
研究費が足りないなら軍事予算に応じなさいという誘惑も強
まっている。

軍事研究は視野が狭くなり、特許も秘密のベールにつつまれ、技術交流がなくなる。

研究者・技術者の非正規化も異常に進んでしまっている。
非正規研究者などの大量解雇も迫っている。

日本が迷路にはまりこんでいる。

アベノミクスの負の影をみるのは私だけではないであろう。
金融収益重視ではなく、いかに本業重視の環境をつくっていくか。
技術大国日本。
現場の奮闘に応えるためにも。
政治の責任が問われているのではないか。

追 記
６年前に書いたブログ
　⇒ 人と技術・・・電機産業

発射ボタンは誰が？

迎撃能力のまったくない、先制攻撃だけのトマホークを400機も爆買い。
この発射ボタンは誰がもつのか。

昨日の日本共産党の山添議員の質問は岸田政権の進める大軍拡の恐ろしさを改めて認識した。

米軍の「IAMD2028構想」
すべての同盟国やパートナー国が共有でき、２国間での空域防衛計画に代わって脅威を阻止するために”あらゆるセンサー、シューター”を活用できるネットワーク構造を提案する。

安保関連３文書
ネットワークを通じて各種センサー・シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立し、統合防空ミサイル防衛能力を強化

要は米軍のシステムに組み込まれるということだ。
これでは日本の独自の判断は実質上排除されていくだろう。

ミサイルは「秒単位」の判断だ。
ましてや敵国の「準備段階」での攻撃＝先制攻撃さえ主張している現状がある。

このままでは、アメリカの先制攻撃に「自動参戦」する自衛隊となってしまう。

米軍の兵器の爆買いもすごい。
日本は世界トップ３に入っている。

　しんぶん赤旗より

ロシアによるウクライナ侵略から１年。街は破壊され多くの死傷者が。
その影で、米国の軍需産業の笑いが止まらない。

「軍事対軍事」の愚かさに国民が気が付かなければ。

ビキニ環礁

日本から約4,000キロ、マーシャル諸島のなかにある。
かつての帝国列強の世界再分割の領土獲得戦争のなか、第一次世界大戦でドイツから奪い取って日本の領土とした。

戦後アメリカの領土となり、住民を強制移住させ、そして水爆実験がビキニ環礁で行われた。

1954年3月1日、漁をしていた第五福竜丸が被ばくし、その半年後に船長の久保山さんが亡くなった。「原水爆による犠牲者は、私で最後にして欲しい」の遺言を残して。
被ばくした漁船は、1,423隻という報告であった。

69年後の昨日の28日、静岡市で「３・１ビキニデー」が開催された。
　こちら ⇒
核兵器の使用・威嚇ストップ、大軍拡反対、核兵器禁止条約への日本の参加などをテーマに。

ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナ領土が破壊され、多くの人命が失われている。ロシアの明確な国連憲章と国際法違反である。
そのうえロシアによる核兵器の威嚇だ。
「わが亡き後に洪水よ来たれ」を地でいくロシア側からの発言には驚くばかりだ。

日本も、広島、長崎、ビキニ環礁と三度の被ばくを受けても、核兵器禁止条約に加盟しようとしない。

アメリカの核の傘という「核抑止力論」に自公政権がたっているからだ。
さらに安部元首相や維新などから「核兵器共有論」まで出る状況だ。
悪魔の論理でもある「核抑止力論」に骨の髄まで侵されている。

核兵器は人類をも、生物をも滅ぼす、人類と相いれない、人道上許されない兵器だ。
毒ガス兵器と同じように、核兵器は２年前の１月に国際法上はじめて「違法」な兵器となった。

核兵器廃絶の先頭に日本こそたつべきだ。
そのためにも「核兵器禁止条約」に加盟する新しい日本を、政治を変えてつくりあげようではないか。