昨日の国会での秋葉復興相の答弁は、情けないものだ。
典型的な自民党議員の姿ではないか。
大臣就任時に「統一協会」と関係はないと言い切ったにも関わらず、昨日公表された21年分の政治資金報告書に、お金を出していたことが明らかになった。
岸田首相は直ちに更迭すべきだ。
それにしても自民党と統一協会との癒着は底知れない。
昨年度の政治資金収支報告書が公表された。
政党が税金で運営されている。支持しない政党が自ら収める税金で運営されている。許されることではない。
自民党は７割が政党助成金＝税金だ。さらに１割が企業献金。
これでは国民の声を聞くより、企業のイエスマンであり、政府霞が関のスポークスマンだ。
ここに国民の声が政治に届かない原因のひとつがある。
日本共産党は、みずから企業団体献金を禁止し受け取っていない。
政党助成金が憲法違反であることと、もし受け取れば国民の願いや思いから離れてしまうからだ。
企業献金は、企業の本来の姿を歪めている。
利益の反する出勤は「背任罪」となり、自民党の出す献金は「企業利益」の説明が求められる。
どちらもおかしな話になってしまう。
労働組合もそうだ。政党を支持するために組合に入ったわけではない。
さらに宗教団体が政党・候補を支持することは、信者の思想信条の自由を侵すことになる。
宗教団体ほど「師弟関係」や「教祖いいなり」が強く、個人としての政治的な成長・成熟、自由な意思とかけ離れていくのではないか。
統一協会と勝共連合は、表と裏のように同じものだ。
「政党助成金の廃止」は、マスコミも全く触れようとしない。
政治を国民の手に取りもどすためにも、政党助成金の廃止、企業団体献金の廃止を主張しつづけなければならない。
そもそも政党とは、資本からも、組合からも、政府からも「独立」していなければならない。
これは自由と民主主義の発展にとってかかせないものだから。