どれほどの市民が泣いているか！

異常な数字だ！
市民税、国民健康保険料の差し押さえが急
増している。
介護保険料、後期医療（75歳以上）、保育
料の差し押さえも、のきなみ急増している。

この数字のうらに、どれほどの市民が泣い
ているか。

市役所からみたら何千分の一だが、対象と
なった市民からみたら100％だ。

生活が行き詰まり、支払いが滞ると何から
払っていくか、頭の中がいっぱいになる。

少ない年金暮らしの高齢者夫婦が年金など
差し押さえられたらどう生きていくのか。
1歳の子どもを抱えて、水道を止められた
ら、どうするのか。
こんな深刻な相談が来ている。

市は、「他の人も差し押さえている。あな
たを差押えないと公平でなくなる」など、
おかしな公平論も持ち出している。一人と
して同じ生活はないのに（ケースワークの
大原則）。

市税だけでなく、市が差押えできるのは国
保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、
保育料である。
市営住宅料や水道料、学校の給食代は性質
上、裁判にかけなければならない。

よく「払わないのが悪い」、「個人責任だ」、
「相談に来ないのが悪い」など言われるが、
釧路市民はそんなに悪い人間が多いのか。

そうではない。

アベノミクスの悪影響が地方に顕著に現れ
ているからだ。
「貧困」がいっそう深刻化している。

最大の課題は、市民の生活再建だ。
滞納は生活のＳＯＳ、だからこそ生活再建
にむけた生活再建チームが求められている。

さまざまな専門家を含むケースワーク集団
が必要だ。ここに市の人員を集中すべきで
はないか。

市に相談してよかった、という市役所を！

地方自治の本旨、さらには自治体の本来の
任務である「福祉の増進」の発揮が求めら
れている。
首長の責任は重い。

破たん＊政治家の責任

まもなく廃止される五十石駅（ごじっこく）

写真を撮りに来ている人が何人かいた。
別れを惜しんでいる。

今週の3月4日で90年の歴史に幕をおろす
駅だ。[今年の9月で90周年]
地域住民の反対運動も起きていた。

冬のＳＬ湿原号やノロッコ号で有名だが、
生活路線でもある。

ＪＲ北海道が、維持できない路線として、
この駅の釧網線をあげている。

明治以来、営々と築き上げた鉄道網がズタ
ズタに切断されようとしている。
先人の開拓の苦労を一顧だにしない政権与
党の姿に憤りを覚える。

国鉄分割民営化の「破たん」である。

当時、賛成した政治家、そして自民・公明、
そして大地の政党の責任が、今問われてい
る。（大地は当時自民党、いま戻ろうとしている）

2月17日に本村伸子議員が質問している。
　　　　質問はこちら→
　　　　ｺﾒﾝﾄはこちら→

ＪＲ東海の当初の利益予想は１％だが、現
在36％になっている。ドル箱路線を手にい
れたＪＲ東海のボロもうけだ。
その会社にリニアへの投資として3兆円もの
税金を注ぎ込もうとしている。

対するＪＲ北海道の株主は１人である。
（株主総会では国から１人の出席）

これほどふざけた話はない。

安倍首相の答弁も無責任きわまりない。

財界とアメリカしか見えていない。
地方衰退、北海道衰退の最大の責任者だ。

先人の苦労、現在も地域でがんばってい
る、そうした人たちへのあたたかい目線
はまったくない。

かれらの信奉するマックスウェーバーの
「結果責任」＝選挙で議席を得ている、
でごまかそうとしている。

基幹産業を担っている「農協つぶし」も
目に余る。
自公とその補完勢力の賞味期間はきれた。
政治を変える足音がを起こさなければ。

子曰く

江戸時代のドラマなどでは、寺子屋で素読
している様子がよくある。
「子曰く・・・」

小さい時から、意味がわからなくても、繰
り返し声をだして読むこと。

これを幼稚園で、それも教育勅語を行なっ
ていた。あの「安倍小学校？」の幼稚園の
ことだ。そしてこれから開校する小学校で
も行なおうとしている。

教育勅語と軍人勅諭は、戦前の軍国主義教
育の柱であった。
だから、戦後「否定」されたはずだが、再
び復活してきている。それも「道徳」の名
で。

なぜ「道徳」か。

朕惟フニ・・・父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、
夫婦相和シ・・・

この部分をとりわけ取り上げて強調する。
今の若者に欠けていると。

しかし、これらの道徳はすべて、
一旦緩急アレバ義勇公に奉ジ・・・

天皇に、お上にすべて命をあずけるとなっ
ている。いわゆる命まで投げ捨てる「滅私
奉公」である。

このようなものを、字も読めない小さな子
どもから心の中に植え付ける。まさに「洗
脳」ではないか。

youtubeで「塚本幼稚園」で検索すると、
たくさん出てくる。

再び軍国主義教育が「復活」している。
それも「道徳」の名で。
その「道徳」の名で、長時間労働や非正規
労働化など経営者のモラルハザードが激し
い。もうければなんでも良いとばかり、カ
ジノ（賭博）まで合法化した。

その「瑞穂の國記念小學院」の開校にむけ
た「土地取得」が国会で追及されている。

あまりにも異常だ。

昨日の宮本岳志議員の質問に対して、財務
省は「記録は破棄した」と答弁した。

南スーダンの日報と同じだ。
都合の悪いものは「破棄」でごまかす。

安倍首相は気色ばんで否定する。
昭恵夫人は、名誉校長を辞任し、ホームペ
ージからも削除された。
後ろめたさの証拠だ。

戦前から抜け出てきたような古式蒼然たる
「日本会議」が政界を跋扈（ばっこ）して
いる。
その「日本会議」の関西のトップが、この
ような小学校を開校することこそ、戦後教
育否定の総仕上げとなろう。

歴史の流れがせめぎ合っている。
戦争か、平和か。
抑圧・監視社会か、自由と民主主義か。

「共謀罪」まで国会に出そうとしている。

いまが正念場だ。

タスクフォース

正式名称は、
「研究における不正行為・研究費の不正使
用に関するタスクフォース」

３年前に文部科学省に設置された。
中間報告もある。こちら→

「万能鑑定士Ｑ」を書いた松岡佳祐氏の、
最新の「水鏡推理」シリーズがある。
これがおもしろい。
実際に文科省につくられたものをヒントに
主人公の水鏡瑞希（みかがみみずき）が活
躍する小説だ。

最先端の科学技術の成果が出たので、今後
の開発のため、多額の補助金を得ようとし
て不正を働く。
この不正を暴き、バッタバッタと斬ってい
く。まさに痛快な展開だ。

枯れて壊れた細胞が、自発的に蘇生する植
物のビデオのなかのミミズをみて、不正を
暴く。
さらに、
東日本大震災にからめての地震予知、
宇宙エレベーター
運転事故自動回避支援システム
視覚情報読み取り装置
APR主犯探知システム
麻薬探知システム

瑞希にしても、もう一人の女性職員も過去に
心の傷を負っている。そうしたものが行動の
背景にある。
そして、最後の
「バイオメトリクス遠隔監視捜索システム」
が、1200億円という途方もない予算だ。
「マイナンバー制度と並んで、現政権による
国民の監視管理を徹底できる一大事業だよ」
「誰がどこにいるか常に把握できる」
「いまの内閣が採用しそうな技術だよな」

今の内閣をちょっぴり批判している。

主人公もタスクフォースの面々もスーパーマ
ンではない。霞が関では落ちこぼれ組であり、
さらに「霞が関のヒエラルキー」ともいえる
階級、階層、身分が露骨に描写されている。

こうした痛快な不正を暴露していく「タスク
フォース」（あくまでも小説である）

現在進行形の「安倍小学校？」の土地疑惑に
対して、財務省にも「タスクフォース」が必
要ではないか。

億単位の税金が簡単に消えている。
社会保障費が削られていくなかで。

追記　最新号の「クロノスタシス」も→

原発のコストは高い！

1970～2010年度のコスト比較

	発電コスト	政策コスト	事故費用	合 計
原子力	8.5	1.7	3.3	13.5
火力	9.9	0	-	9.9
水力	3.9	0.5	-	3.9

　　単位は、円／kWh

過去のコスト実績に、原発に福島原発の
事故費用（21.5兆円）を加えると、とて
つもなく高い費用となる。
　　　　　（大島堅一立命館大学教授）

しかし、政府はいまだに原発のコストは
安いといっている。

さらに、この21.5兆円も、さらに増えそ
うだ。
ロボットを送り込んでも、２時間でカメ
ラがだめになるようでは、デブリを取り
除くを作業などは遠い先のようだ。

ロボットの頭脳である半導体はとりわけ
放射能に弱い。半導体のＰＮ接合は電子
で動いているわけだから。
カメラのＣＣＤも半導体だ。昔の撮像管
は真空管タイプだが、これも電子で動く。

溶解した100トンともいわれるデブリ。
600シーベルトもの放射能を出すものを
場所も確定できない、ロボットもすぐ壊
れる状態で、どのように安全に取り出せ
るのか。
「石棺」の言葉が現実味をおびてくる。

地震、津波、火山など、災害列島に原発
は似合わない。
原子力発電の新たな救済・延命策はやめ
るべきだ。

追記
コスト比較のなかの「政策コスト」とは、
研究開発費や原発交付金などのように政
府の支払っている費用のこと。
事故費用は、事故費用21.5兆円を総発電
量で割ったもの。

PKO 5原則崩れる

昨日の衆院予算委員会の公述人、日本国際
ボランティアセンターの今井高樹氏が陳述。

日本政府は「ジュバは落ち着いている」と
いうが、（停戦合意の成立などを派兵の要
件とした）ＰＫＯ５原則は崩れている。

当事者の重要な指摘だ。

停戦合意が成立していることが重要で、この
方針が満たされない場合は撤収できる、とい
うこと。

にもかかわらず、「戦闘」を「武力衝突」と
言いかえる言葉のごまかしに終始している。

そして戦闘の事実を隠すため「日報」を廃棄
したと１ヶ月も国民と国会に知らせない。

まさに、若き自衛隊員を「日本の防衛」でな
いことに巻き込み、殺し殺される遠い外国の
「戦場」に放置することに等しい。

戦前と同じように「軍神」に、政府も、自公
の議員も支配されている。
国民に知らされないまま、そしてメディアの
誘導で。

戦前はラジオと新聞だけであった。

今はテレビとネットという強力なメディアが
ある。

「post-truth」、「フェイク・ニュース」

こうしたときだからこそ、私たちは地道なが
ら声おあげる必要がある。
そして、政治を変えることこそ喫緊の課題だ。

南スーダンの飢饉という報道が流れている。
さらに、イエメン、ソマリア、ナイジェリア
の４カ国で、2000万人餓死の恐れがひろがっ
ている。戦争と干ばつで経済そのものが崩壊
しかかっている。

だからこそ、自衛隊を南スーダンからただち
に撤収させろ！

そして、9条に基づく本当の支援を！

安倍晋三記念小学院

学校の中に瑞穂神社を建て、幼稚園では
「教育勅語」を斉唱するという。そして
神道は宗教ではない、と公言している。

まさに70年以上前の、戦前からタイムス
リップしてきたようだ。
幼稚園のホームページには、堂々と教育
勅語が掲げられており、開校予定の小学
校には、瑞穂神社を造営していると紹介
している。私は「おぞましさ」を感じた。

教育勅語は、戦後に国会で廃止決議がさ
れている。こちら→

このなかに、
しかし教育勅語等が、あるいは従来の如
き効力を今日なお保有するかの疑いを懐
く者あるをおもんばかり、
とあり、教育勅語がまだ生きていると思
っている国民がいるため、あらためて廃
止を決議している。

瑞穂の國記念小学院は4月に開校予定だ。
開校準備で、「安倍晋三記念小学院」と
いう名で寄付金を募っていることが明ら
かになった。名誉校長は安倍首相の昭恵
夫人だ。

安倍首相は知らぬ存ぜぬで逃げている。

漢字も戦前の旧字を堂々と使っている。

この「時代錯誤」ともいうべき学校が、
用地取得の疑惑にまみれている。

約１０億円近い国有地を、ただで手に入
れている。
宮本岳志議員の質問はこちら→

学校用地の地下にゴミが埋蔵されている
として、３メートルまでの土の入れ替え
に8,632万円。さらにゴミがあるとして
追加の工事、80センチメートル掘り下げ
るため8億1,900万円もかかった。
　　　記事はこちら→

異常な計算だ。

この補助金で、土地代は事実上のタダ！

土地をめぐる疑惑は東京の「豊洲」以上
の問題だ。いや「・・疑獄」になるか？

徹底追及を！

下がり続ける財政力指数

釧路市の来年度の予算分析が、地元新聞で
はじまった。

依存財源が他都市より大きい、という分析
が毎度のごとく出てくる。
私は交付税＝依存財源とう位置づけそのも
のが市民に誤解を与えるものだと訴えてい
る。
交付税のそもそも論をみれば、依存財源と
いう言葉は政府から見たたちばであること
がわかるだろう。

そうはいっても、アベノミクスによる地方
衰退は、市民税の減少に大きく表れている。

釧路、帯広、苫小牧の３市を比較している
が、市税の金額ではなく「財政力指数」の
比較が適している。それも時系列で。

決算カードから作成

釧路市の合併後のＨ17年度から作成した
が、合併前は0.51であったが、合併後は
0.4台に落ち込み、その後は低下が止まら
ない。
現市政からの低下が顕著ではないか。

帯広、苫小牧は持ち直している。

産業振興に躍起だが、成功しているとは
いえない。

もうひとつ、市民税というひとくくりで
はなく、法人税と所得税に分けてみるこ
とも必要。
同じ程度の人口規模とすると、釧路の所
得と法人税が少ない。

産業構造や生活の底上げが必要であり、
やはり「基幹産業」にしっかりと目を向
けるべきではないか。

立法事実の消滅！

自公が提出しようとしている「共謀罪」の
立法事実がなくなってしまった。

昨日の藤野保史議員の質問。　こちら→
　　　　　　　　　　　　コメントは→

法務大臣の答弁不能。
何回も審議が止まってしまう。
こんな状態で法案を出そうとしているなど
絶対に許されない。

これを見ただけでも、「共謀罪」の提出は
断念すべきだ。

政府は、国連の「テロ防止条約」とする14
本の条約の中に、共謀罪が必要だとする国
際組織的犯罪防止条約が含まれているのか
という質問に「含まれていない」と答弁し
た。

テロ対策のために必要だという「立法事実」
は消えてしまった。

さらに「犯罪をおかす団体」だけが対象だ
と言い張っていたことも、審議のなかで「
正当な団体」も対象になることが明らかに
なってしまった。
拡大解釈がどんどん進んでしまう。

テロの不安をあおり、テロ対策の名で「共
謀罪」を押し通そうとする自公の無責任さ
は異常だ。

それでも成立させようと、対象を676から
277に絞ることを考えている。小さく生ん
で大きくしようとする魂胆がみえみえだ。

警察法の目的は、
「この法律は、個人の権利と自由を保護」
「警察は、個人の生命、身体及び財産の保
護に任じ」となっている。

今の警察機構は、公安部門ばかりに力を入
れて、刑事警察力が弱まっているといわれ
ている。
そのうえ「ＧＰＳ捜査」にみられるように、
礼状なしに使うという違法捜査にまで手を
だしている。

何回も答弁不能になるような、そして立法
事実もないような、過去３回も廃案になっ
た「共謀罪」の提出は、きっぱり断念させ
よう。

そもそも「テロ」とはなにか、じっくり考
えることも必要ではないか。
参考に、
　　13歳からのテロ問題
　　　　リアルな「正義論」の話
　　加藤朗著（かもがわ出版）

がよくわかる。

訴えることがありすぎる！

地域の新春のつどい

新しいノボリでハンドマイク宣伝

新春のつどいや街頭からの訴えで、訴えの
内容がたくさん有りすぎ、という状況だ。

昨年の臨時国会での強行採決、ＴＰＰ、年
金カット法、カジノ解禁法だけでなく、今
国会での「共謀罪」も。

さらに金田法相の「共謀罪」をめぐる三権
分立の無視や稲田防衛相の「しどろもどろ
答弁」など、あまりにもひどい実態は、私
が話しても国会議員として恥ずかしい状況
だ。

国民の生活の実態や思いがまったく伝わら
ない政治。
アメリカべったり、グローバル大企業ばか
り優先する政治。
そして戦前のように、「軍部」が政治家の
上に君臨するような南スーダンの実態。

事実を伝え、国民の思いを共有し、力をあ
わせて「政治を変えよう」と訴えている。
訴えるものがなんぼでもある、という状況
だ。

アベノミクスの破たんもすさまじい。
大企業の東芝が、国策の原発で破産寸前で
ある。まさに原発輸出の「アベノミクス」
の犠牲者ではないか。
経営者も国が、経産省がついているからと
慢心があったのではないか。

個人的なことだが、私のパソコンは粉飾決
算のあったTOSHIBA製だ。ＳＳＤメモリ
で処理が早く、十分満足しているのだが。

ジャーナリストの矜持

全国革新懇ニュースに、沖縄の琉球新報の
社長、冨田詢一さんが登場した。（２月号）

「琉球新報は、ー　民衆の立場に立って、
県民の人権を守るというジャーナリズムの
原点を貫いて、沖縄で何が起きているのか、
事実を報じています。だから新聞として
「当たり前」のことをしているという認識
です。」

また、「沖縄の悲しみや怒りを」では、沖
縄にもっと来てほしいと訴え、「沖縄の人
だけでたたかうなら『純粋』で、本土から
支援があるとそうでない、などまったくち
がいます。国際的な支援の輪も広がってい
ます」と述べている。

本土で全国紙を読んでいても沖縄のことが
わからない。

いつからこんなことになってしまったのだ
ろうか。

民衆の立場からが少なくなり、もっぱら政
府の考え、政府広報なみの報道が圧倒的に
多くなってしまったのは・・・

冨田社長が述べるジャーナリストとして、
当たり前のことが当たり前でなくなってい
ると感じているからこそ、新鮮に感じる。

東京ＭＸテレビ「ニュース女子」のあまり
のひどさが報道されているが、これに近い
他の報道も多い。

まさか、ジョージオーウェルの「1984年」
のテレスクリーンを実践しているという冗
談ではないであろう。

何が真実か。
世界を「post-truth」が席巻しているとき
だからこそ、ジャーナリストの力は大きい
はずだ。

人の命を・・・

南スーダンの「日報廃棄」の問題を、笠井
亮議員が追及した。
　国会前スピーチ　こちら→　
　笠井亮質問　　　こちら→
　　〃　コメント　こちら→

それにしても、あまりにもひどすぎる稲田
防衛相。ペーパーの棒読み、さらにしどろ
もどろ。
安倍首相にいたっては、まともに答えず、
従来の一般論をペラペラ。そして民主党政
権時代の2年間を批判していた。
あまりにもひどい！

「日報廃棄」はウソであり、隠ぺい工作が
行われたということだ。

なぜか。

何が何でも、自衛隊を南スーダンにとどま
らせること。
「撤収」はさせないことを前提に、すべて
が動いている。

国連から「大規模な民族虐殺」の警告が出
されている南スーダン。
昨年７月の大規模な「戦闘」が起きたとき、
本来のＰＫＯ業務を終了し、撤退しなけれ
ばならなかったはずだ。

しかし、それはアメリカに対して言えなか
った。
「日本はどこまで独立して決断できるのか」
と問うたプーチン大統領の見方が、すべて
を物語っているのではないか。

南スーダンでは今年に入って、８万人が国
外へ避難している。

暴力、殺傷、破壊・・・
政府、反政府勢力も、責任をお互いになす
りつけている。

国会では、相変わらず「戦闘」の定義をめ
ぐって机上の空論的な議論をしている。

派遣されている若き自衛隊員の命を何と思
っているのか。
日本は憲法９条を持つ国として、他国と違
うのだ。

ただちに撤退を！
そして稲田防衛相は辞任を！

子どもの貧困調査

道の調査結果が出た。

子育て世帯２割「赤字」
札幌より地方厳しく

家計の状況
　貯金を取り崩し　　14.2％
　借金をして生活　　 9.5％
　ぎりぎり　　　　　43.3％

滞納は、
　電気・ガス・水道 10.0％
　税金　　　　　　　9.1％
　借金　　　　　　　8.2％
　電話料金　　　　　7.3％

これは私たちが受けている相談とも合致し
ている。

貧富の差が二極化しており、中間層の落ち
込み・衰退がすすんでいる。

アベノミクスの特徴であり、これだけでも
アベノミクスの破たんははっきりしている。

ＧＤＰが四期連続プラスと報道された。
しかし、中身を見ればまったく違う。

消費が落ち込み、外需が引き上げるている。

子どもの貧困、消費の落ち込み、非正規労
働の増加、中小零細企業の厳しさ、そして
地方の衰退・・・

これらは、みなつながっている。

安倍首相は、4年間やってこれだ。
経済は、あたかもよくなっていると言葉だ
けが踊っている。

アベノミクスの転換こそが求められている。
そのためにも、安倍政権の「退場」、自公政
権を倒すしかない。

詭弁の行きつく先は

詭弁とは「こじつけ」のこと。

目の前で、銃撃戦、さらに迫撃砲や戦車砲
までぶっぱなしても、「これは『戦闘では
ない』」という人がいるとは夢にも思わな
かった。

そして、素直に「憲法9条にふれるから」
と言うことにも驚いた。

軍事に関して言葉の言いかえはいつから始
まったのだろう。

大昔から、だろう。

先の大戦では、負けて撤収しても「転戦」、
戦後は憲法上「軍隊」が持てないために
「自衛隊」に。歩兵を「普通科」、工兵を
「施設科」、戦車を「特車」、駆逐艦など
軍艦を「護衛艦」・・・・・

安保法制（戦争法）の定義は、
戦闘行為とは「国際的な武力紛争の一環と
して行われる人を殺傷し又は物を破壊する
行為をいう。」となっている。

国会では、国家またはそれに準ずる、と説
明しているが、政府：反政府勢力と武力衝
突こそ「戦闘」でなくしてなんであろう。

防衛相が、内閣が、「軍人」の影響を受け、
支配下に入っていく。
まさに戦前への道だ。

若き自衛隊員の命を粗末にする稲田防衛相
は、直ちに辞任せよ。

この声をあげていかなければ。

よしよし

ヨーロッパとは異質な安倍首相！
批判もせず、沈黙し、ひたすら「日米同
盟の強化」しか主張しない安倍首相。

2月12日しんぶん赤旗日曜版

米国第一で動くビジネスマン・トランプ
大統領に対して、ひたすら「卑屈」な姿
勢で近寄っていく。
まるでトランプ氏に「よしよし」されて
いるようだ。
独立したヨーロッパの国々と比べて、あ
まりにも異質だ。

これは高いツケを払うのでは、と心配す
る人が多い。

このままでは日本の「防衛費」がさらに
ふくらんでいく。

そして日本は、本当に独立国家なのか？
と思う人が増えていく。

軍事同盟の強化は、先の大戦の原因でも
ある。軍事同盟と軍事同盟が対立し、一
度火が付くと、あっという間に世界大戦
へとひろがっていく。

日米軍事同盟の強化が、アジアの不安定
要因になっている。

安倍首相は日本をどこにもっていこうと
しているのか。
そろそろ見えてきたのではないか。

ゴルフ、食事だとか、エアフォースワン
に搭乗したとかの報道を国民は求めてい
ない。
本質をつく報道を期待したい。