エンゲル係数の上昇について、安倍首相は、
「物価変動のほか、成句生活や生活スタイ
ルの変化」「アベノミクスを辻て好循環を」
「（正規雇用の有効求人倍率）統計開始以
来最高の数値となっている」
国民の貧困の拡大や生活の苦しさには、まっ
たく言及しない。
安倍首相が見たがらない統計は、これだ。
2月28日付 しんぶん赤旗
安倍政権の5年間で、・・・ひどいものだ。
格差と貧困の拡大が見えてくる。
統計は有用だが、目的意識的に結果をねじ
曲げることも可能だ。
数値と実態をよく見なければならない。
ましてや、今回の裁量労働における統計は
完全に意図的だ。
安倍首相は撤回し、その責任を追及される
と厚労省の報告を読んだだけだと「責任転
嫁」！
情けない。
国民の生活実態を知らないものの、そして卑
怯な言い訳ではないか。
26日、雇止め通告を受けていた345人の契
約更新を認め、雇止めを撤回した。
労働組合、国会での質問、そして世論の勝
利だ。
理研労働組合は、さらに脱法的運用になら
ないよう、さらにチェックをかけるために
交渉を続けていくとのこと。
本当によかったと思う。
理研といえば国の機関である。それが平然
と脱法的行為を行うこと自体が問われてい
た。
この理研の雇止め通告こそ、安倍政権の姿
勢を如実にあらわすものではなかったか。
国の機関でさえ、これだ。民間の雇止めは
どれほど進行しているのか。
さらに１年契約ではなく、６ヶ月契約が増
えてきたと感じている。
安倍政権は、みずから不安定な低賃金の非
正規労働を増やしながら、社会問題になる
と手のひらを返したように「働き方改革」
の美辞麗句を並べ始めた。
国会で大問題になっている裁量労働制の拡
大である「高度プロフェッショナル制度」
いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプショ
ン」のことだ。
政府がカタカナを多用すると、その裏には
必ずゴマカシがある。
安倍首相は、何回も「裁量労働の方が労働
時間が短い」と統計結果をあげて説明して
きた。
その統計が間違っていた。
理屈の上でも、裁量労働こそ底なしの「無
間地獄」に働く者を落としこむ。
それでも撤回しようとしない。
安倍首相と自民・公明政権の「驕り」はあ
まりにもひどい。公明は相変わらずイチジ
クの葉を演じている。
若者や子どもたちの未来のためにも、安倍
政権をやめさせなければ。
新自由主義者によるグローバル大企業の優
遇というか、そこのけそこのけとばかりの
規制撤廃の攻勢が各分野で進んでいる。
ＴＰＰ反対の急先鋒にたった農協への攻撃
はすさまじいものがあった。
今度は漁協の「漁業権」への巧妙な仕掛け
が行なわれている。
雑誌「経済２月号」に加瀬和俊帝京大学教
授が寄稿している。
「沿岸漁業への企業参入と漁業権」である。
中見出しは
農協・農地法批判から漁協・漁業権批判へ
沿岸漁場と漁業経営
漁場利用の仕組み
クロマグロ養殖業の特性
漁業権改定による変化
漁場利用方式の理念は何か？
最後に、
漁場は空いているのに参入が阻止されてい
るという主張について
という構成になっている。
そこには農業と同じように、家族経営を否
定し、企業こそ優秀なものだという株式会
社万能論がある。
沿岸漁業も多くは家族経営である。
そんなものは非効率だと決めつけるような
ものだ。
北海道の沿岸漁業は資源の減少で厳しい状
況にたたされている。そこに効率と生産性
を正面にすえれば、いっそう資源は枯渇し
かねない。
いま、世界でも「家族経営」のすばらしさ
が強調されはじめている。
政府の規制緩和政策は、世界の流れから逆
行していると言わざるをえない。
ぜひ経済２月号をみていただきたい。
それが「高度プロフェッショナル制度」、
ついこの間までは「ホワイトカラー・エグ
ゼンプション」と呼んでいた。
カタカナの多用は国民をけむに巻く常とう
手段だ。
21日付ブログに、労働基準法を載せた。
こちら→
第32条 1 使用者は、労働者に、休憩時間
を除き一週間について四十時間を超えて、
労働させてはならない。
この週四十時間を超えて労働させてはなら
ないということが三六協定で有名無実化し
ているのに、それでも邪魔だとばかり、完
全に無くしてしまおうという狙いが「高度
プロフェッショナル制度」だ。
入り口は一部の労働者、質的転換を成しと
げることができれば、あとは量的問題。
歴史を19世紀にもどす法案だ。
ヨーロッパと日本を比べると、これが同じ
資本主義国か、と思うほどかけ離れている。
熊谷徹著 ＳＢ新書 800円
ドイツでは、基本的に残業はない。
日曜・祝日の労働は禁止。商店も休みだ。
１日10時間以上働かせると上司に180万
円の罰金。
有給休暇30日の消化は100％。
２～３週間の休暇は当たり前。
これでドイツの経済は絶好調！
なんと日本とは別世界なのか。
97ページには子どもの教育も。
夏休みや冬休みの宿題は法律で禁止。
日曜・祝日の宿題も禁止。
「塾」はほとんどない。
これも日本とは別世界だ。
著者はドイツに27年間住んでいる。
そして8年間、日本で働いた経験から、
比較している。
ドイツでは労働組合が産業別で組織され
日本では企業内組合という大きな違いが
ある。
労働組合の「連合」の代表が、安倍首相
のとなえる「高度プロフェッショナル」
に賛成し、多くの労働者の反対で撤回し
たことがある。
これが「企業内組合」の姿ではないか。
安倍首相と自民・公明政権に、働く者の
実態はまったく伝わっていない。
彼らにあるのは、ひたすらグローバル大
企業の利益しかない。その代表でもある。
間違った統計調査を使った「高度プロフ
ェッショナル制度＝裁量労働制」の法案
提出は撤回すべきだ。
８時間働けば、当たり前の生活ができる
賃金を！
ギャンブル依存症を防ぐために、カジノへの
入場料を2000円にする。
政府から、自民・公明のプロジェクトチーム
に出された。
あきれてものが言えない。
こんなもので「規制」できると本気に考えて
いるのか。
隣の韓国では、30件近いカジノがあるが、自
国民が入れるのはカンウォンドンの１カ所の
み、他は外国人専用。依存症から自国民を守
るためだが、そのカンウォンドンのギャンブ
ル依存症がひどい状況となっている。
規制をかけても止まらない。
自民・公明の議員は、日本人の依存症が増え
ることがわかっていても、金儲けを優先しよ
うとしている。
常日ごろ「日本を守れ」「道徳教育を」と叫
んでいる議員が、である。
日本は世界のなかでも突出してギャンブル依
存症が多い。
日本人の依存症があまりにも →こちら→
ギャンブルマシンが異常に多い →こちら→
精神科医で小説家の帚木蓬生氏の書籍も
→こちら→
カジノ「実施法」が成立しなければ、日本に
はカジノはつくれない。
安倍首相を先頭に、自民・公明、そして維新
による、家族崩壊や個人の犠牲を強いる「金
儲け主義」に審判を！
３年間も国民を欺いてきた。「裁量労働の
方が労働時間が短い」と安倍首相は再三に
わたって国会で答弁してきた。
労働組合の調査とは逆の結果になった国の
調査にさまざまな疑問が出されていた。さ
らに「裁量労働」の理屈にもあわない。
案の定、統計の基礎データーが間違ってい
た。
典型的な「統計でウソをつく」ものだ。
安倍首相は謝罪し、撤回した。
しかし「このデータのみを基盤として法案
を作成していない」と法案を提出する姿勢
は変えていない。
このデタラメな「裁量労働制」（高度プロ
フェッショナル制度）は撤回すべきだ。
働く者の生活と健康を守るうえで欠かせな
い「労働基準法」は、別の法律で壊されて
きた経緯がある。
第6条 何人も、法律に基いて許される場合
の外、業として他人の就業に介入して利益
を得てはならない。
これが「法律に基いて許される場合」とし
て労働者派遣法で、原則自由にされてしま
った。
不安定雇用、そして格差と貧困を拡大した。
次が、
第32条 1 使用者は、労働者に、休憩時間
を除き一週間について四十時間を超えて、
労働させてはならない。
三六協定で壊され、今度は「裁量労働」だ。
極端に言えば、１年365日働いても法律違
反にならない。
長年、財界が狙ってきたものである。
その代弁者である安倍首相。
謝罪と撤回をした以上、法案も出すべきで
はない。
労働基準法をこれ以上壊させてはならない。
東京オリンピック
スポーツの祭典にふさわしいものになってほ
しいと思っている。
しかし、東京都のオリンピック村建設の土地
が、９割引きで売られていた。それも東京都
心の１等地であった。
1平方メートル当たり９万６７８４円。近隣の
基準価格の１０分の１以下だ。
（19日付しんぶん赤旗）
なぜこんな事ができたのか。
都財政価格審議会で土地評価を行わない手法
－－それは都市再開発事業の名目で建設コン
サルタントに丸投げしていた。
そのほかにも建設大手への、至れつくせりの
手法が行われているようだ。
都政版 森友事件！
オリンピック開催で利益を得ることは当然だ
が、問題は「公平」「透明性」を無視して進
めていることではないか。
日本共産党都議団の追及はこれからだ。
そういえば釧路市でも。
新図書館がオープンし賑わっているが、一般
的にいわれる図書館建設費30～40億が、一般
競争入札も行なわれなかった。
地方自治法の「入札」をうまくくぐりぬけた
手法であった。そこには透明性はない。
応援で北見市に昨日から入っている。
今朝はマイナス23度、そして雪の山だ。
小道から道路に出る時に見えない。
道路は車が２台すれ違えないところが多い。
排雪しかないのだが、どこもやっていない
ようにみえる。
北見市議会のおかしなルールを聞いた。
議会の会派結成は3人以上。2人だと議会
運営委員会はオブザーバー参加となる。
釧路市は2人以上で会派を結成できる。
そしておかしなルールとは、市民からの
請願・陳情は、議会運営委員会にかかり、
そこで賛成されないと事実上議会にはか
られることなく、終わってしまうとのこ
と。
釧路市議会は、基本的にこのようなこと
はない。
請願権は日本国憲法に定められた国民の
権利でもある。それを議会で審議する前
に、議運（議会運営委員会）で止めてし
まうことはおかしい。
（共産党北見市議団通信2017年夏季号より）
市民の請願は、ストレートに議会の審議
にかけるべきではないかと党議員が述べ
ている。
2人から3人に増やして、「議運」に正式
に参加すれば、議会改革をすすめること
ができる。
議案提案権がもてる３議席に！
１議席増の３議席への挑戦！
議会改革はまったなし。
72年前の2月17日、旧紙幣の使用中止と預
金封鎖が行われた。いわゆる「金融緊急措
置」であった。
戦後のハイパーインフレ（そこまで行って
いないという意見もある）対策の一環であ
り、持っている紙幣が、紙くずになってし
まった。
かなりの働く庶民は貯金を含め、失ってし
まった。この悲劇は、小説のなかにも登場
している。
インフレを止める荒療治といわれているが、
実態は国民の財産の収奪であった。そして、
国の借金は事実上の棒引きとなった。
この時の国の借金は、予算の9倍といわれ
ているが、現在は10倍を超えている。
日銀の国債の買取り、ＥＴＦという株の購
入など、過去にない「異次元」の、そして
「禁じ手」といわれてきた手法を次々と実
施してきた。
経済学者も「まだ大丈夫」「危ない」と論
争がかまびすしい。
安倍政権は、自らの政権維持のためには、
「禁じ手」まで使って、異次元の政策を進
めてきている。
資本主義経済の循環を、国家財政を使って
無理やり変えてきている。
金融の出口戦略もまったく見えない迷路に
入り込んでいる。
そのツケがいつくるのか。
そのツケは、結局のところ国民生活そのも
のを直撃する。
多大な国民犠牲をうみだす前に、安倍政権
を終りにしなければ。
国民の多くが、憲法学者のほとんどが、安倍
政権の強行した「安全保障関連法」（戦争法）
を、憲法違反だと思っている。
日本国憲法は国の最高法規であり、これに反
する法律はつくってはならない。
さらに憲法とは、国家権力を縛るものであり、
「立憲主義」に立脚しているのが、近代社会
だ。
安倍首相は、まったくの逆の道を歩いている。
当然、安保法＝戦争法は、歴代の政権が憲法
違反とした集団的自衛権を認めるもの。
日本を守るとした自衛隊が、守るどころかア
メリカ軍と一緒に世界各地で戦争ができる。
これほどの憲法違反はない。
日本を守るとして入隊した若き自衛隊員が、
遠い外国でアメリカの戦争で命を失う、あっ
てはならないことだ。
今日の赤旗に、元日本基督教団議長の後宮俊
夫氏が、「戦争の空気 沈黙だめ」と寄稿し
ていただいた。
ミッドウェー海戦に参加しており、多くの仲
間を失った。当時の人は日本を思い命をかけ
た。しかし相手の国、人々の平和を考えずに
自分の国のことばかりを考え「自衛」と思わ
されていた。
安倍首相のやっていることは戦争準備以外な
にものでもない。
戦争はすべて「自衛」の名のもとではじまる。
二度と戦争をしないという決意がにじみでて
いると思う。
釧路地方からも、憲法違反を指をくわえてみ
ていられないと「違憲訴訟」を行っている。
みんな、未来の子どものため、日本の未来を
かけていると強く感じてた。
核兵器と軍事をめぐって安倍首相の危険な
答弁が相次いでいる。
アメリカのトランプ大統領の「核態勢見直
し」に付き従い、核持ち込みの危険性が拡
大しかねない答弁が行われた。
安倍首相は「前提が変わった」とあくまで
もアメリカに従うこと述べた。
従来は「米国の戦略上、想定されない」と
答弁していた。核兵器廃絶を目指す唯一の
被爆国の首相ではない。
藤野議員の質疑は→
また自民党の議員に対する答弁では、「先
制攻撃が圧倒的有利」と北朝鮮だけでなく
中国やロシアまで攻撃できる「長距離巡行
ミサイル」は必要不可欠だなどと。
憲法９条をもつ日本がアメリカに従い、ど
こまでも他国まで攻撃できる準備を進めよ
うとしている。
軍人のイエスマン、アメリカのイエスマン
を日本のトップに置くわけにはいかない。
日本が再び戦争する国にならないために。
スティグマとは、奴隷や犯罪者の烙印のこ
と。転じて、福祉で使われるときは、生活
保護を利用すると「恥」であり、顔向けで
きない、申しわけないという「心の傷」と
もいえる。
やむなく生活保護を受けた場合、どれほど
多くの人がこっそりと生活しているのだろ
うか。
昔からの親族からの言葉や、この間の生活
保護バッシングの影響がある。
この国には、人類の到達点である世界人権
宣言や国際人権規約Ａ，Ｂなどの風が吹い
ていないと時々思うことがある。
いまだに「権利は義務のごほうび」的な声
を聞く。
日本国憲法に、どうしてたくさんの権利が
記載されているか、考えたことがないので
あろうか。
そして、97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権
は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の
成果であつて、これらの権利は、過去幾多
の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
侵すことのできない永久の権利として信託
されたものである。
私は、すばらしい条項であり、言葉だと思
う。
自民党憲法草案は、これを全面削除してい
る。安倍首相の考えがよくわかる。
これは、本来の「保守」とは無縁の考えで
ある。
安倍政権のもとで、「人類の多年にわたる
自由獲得の努力」が台無しにされようとし
ている。
福祉に「スティグマ」などという言葉は、
本来無縁の世界でなければならない。
昨日話した「貧困ライン」が下がっている
のは、日本だけという異常な社会である。
貧困が広がりながら、「貧困率」が下がる
原因でもある。
現在、生活保護で問題になっているのが、
濫救ではなく、漏救である。
生活保護以下で暮らしながら、生活保護
を受けていない国民は7～8割ではないか。
いわゆる漏救（ろうきゅう）こそ、問題
にしなければならない。
マスコミは、濫救（らんきゅう）や不正
ばかりを報道している。
だからこそ、生活保護法を生活保障法に
変えるべきという志位委員長の提案は、
時宜にかなっている。
世の中のウソには三つある。
ウソ、大ウソ、そして統計だ！
これを広めたのが、トムソーヤの冒険で有
名なマーク・トウェイン氏だ。
国会で志位委員長の質問「生活保護基準の
５％削減」の異常さ、矛盾をついた質問は
圧巻であった。2月5日質問→こちら→
安倍首相は、アベノミクスで貧困率が下が
ったと声高に述べた。
この貧困率という統計が曲者である。
貧困ラインとは、
国民の可処分所得の中央値の半分をいう。
この場合、平均値は使えない。なぜなら高
額所得者は人数が少ない割に金額が途方も
なく大きいため、平均値が国民の生活を反
映できないから。
貧困率とは、
貧困ライン以下の人数 ÷ 全国民
確かに、分子が少なくなれば貧困率は小さ
くなり、メデタシとなる。
ところが、貧困ラインが下がっても、分子
は小さくなる。
アベノミクスによって、大幅に下がってい
るのだ！
原因は格差と貧困の広がりである。
貧困が広がっているにも関わらず、貧困率
という数字が小さくなる場合もある。今の
日本の実態を表さなくなっている。
まさに、統計で嘘をつく、ことになる。
統計の数値は、母集団の一面を表している
にすぎないことを常に自覚をしなければ。
とりわけ学力における「平均値」こそ、
一番の曲者だ。
追記 2019年2月
「統計でウソをつく」ということは、統計
の手法やグラフなどの表現で行われていた
が、統計の数値そのものの偽造を政府がす
るとは驚きだ。
国の政策そのものの土台を壊す深刻な事態
だ。
内閣総辞職に匹敵する重大事態だ！
LRASM＝長距離巡行ミサイル
北朝鮮や中国、ロシアの軍事基地まで、射
的距離に入る。
LRはロングレンジの略で長距離のこと。
敵に発見されない超低空で、800～900キ
ロも飛んでいく。
自民党では、「やられる前にやれ」と公然
と長距離ミサイル保有議論が行われている
という。
防衛省の巡行ミサイル導入にむけた調査報
告書で、イージスアショアとLRASMの発射
装置が、同じ型式であることが判明した。
北朝鮮のミサイル防衛に名を借りた他国の
基地を攻撃できる兵器ではないか！
日本が外国への攻撃能力を手に入れること。
完全に軍拡競争の罠にはまっており、なん
らかの事故や偶然な出来事で、一気に戦争
に突入する恐れが飛躍的に高まる。
また、政府自ら答弁してきたことの否定に
もつながる。
これだけではない。
ヘリ空母に、F35Bが搭載できるように改造
の話も出ている。
これを行えば、完全な攻撃型空母に変身して
しまう。
基地や航空機のレーダーを妨害するジェット
戦闘機を転用した「EA18Gグライラー」の
導入も、敵基地攻撃能力のひとつだ。
7日の国会で宮本徹議員が質した。
小野寺防衛相は、否定しなかった。
こちら→
敵基地攻撃能力を持つ兵器を次々と導入する
動きが加速している。
安倍政権のもとで、「軍神」がますます大き
くなっている。
「軍神」は国民の戦争へのリアルさを忘れさ
せようとし、戦争の悲惨さの想像力を奪おう
とする。
森友問題における新たな事実＝財務省が破
棄したといってきた相談記録が出てきたり、
昭恵氏の「がんばってください」と激励さ
れていたことなど。
安倍首相は、辰巳孝太郎参院議員の質問に
対して「確認する」の一言で済むのに、執
拗に「質問通告を出せ」と繰り返し、質問
時間を浪費させている。
そして確認したところ「そうした事実はな
い」で終わらせようとしている。
もう「間接話法」では無理。
昭恵氏がまったく関係ないのなら、堂々と
出てくることが必要ではないか。
森友、加計に続き、スパコンの補助金疑惑
も安倍首相のお友達人脈がかかわっている
のではないか。
これもひどいものだ。
霞が関に「水鏡瑞希」はいないのか？
水鏡シリーズはこちら→
モリ・カケ・スパ・・・食べ物ばかりだ。
安倍内閣の閣僚答弁もひどい。
今日の赤旗には、
居直る：茂木経済再生相
ゆるむ：江崎沖縄・北方担当相
米追随：河野外相
線香を選挙区内で配れば公選法違反であるが、
茂木経済再生相は、野党の議員もやっている
報道があるなどと完全に居直っている。
線香のことを英語で インセンス スティック
という。
インセンスは香のことだが、燃えることから
腹が立つという意味にも使われるという。
まさに国民が「腹がたつ」「激怒」する状況
ではないか。
国民の17％の支持で、議席の上で多数を握っ
ている自民党の「驕り」でもある。
