侵略を行うトップをストップさせる

どうしたら侵略を行なおうとする国のトップをストップさせることができるか。

ロシアのウクライナへの戦争は「侵略戦争」そのものだ。
プーチンが軍隊をそこまで動かす過程で止められなかったのか。

かつての日本もアジアへの侵略へ、国をあげて進めていった。日本共産党をはじめ、反対者はのきなみ刑務所に。
その後生まれたのが日本国憲法の前文「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」であり、９条だ。
国連憲章も「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と決意をのべている。

そう、戦争は「政府の行為」なのだ。

憲法は権力者を縛るもの。権力者はそれを嫌って縛りを解こうとする。そのたたかいが続いている。
それが今の日本の現状ではないか。

日本国内では「外国が攻めてくる」「中国が、北朝鮮が」。
日本周辺の国は、かつて占領した日本が再び軍事力を強化し、ミサイルやF35、空母まで持つようになった。

軍事対軍事は、お互いの不信感を増大させ、発火点までいきかねない。

どうすればよいのか。
いまこそ、みんなで考えよう。

ツイッターに
三宅久之政治評論家
憲法9条があって外国が日本にせめてこないなら、憲法に「台風は日本に来るな」と書いておけばいい。
という投稿があった。

戦争と自然災害を一緒にして、９条を揶揄している。

戦争は人間が起こすものであり、政府が起こすものだ。

ロシアのウクライナ侵略から、日本の一部では「９条なんて役にたたない」「攻撃されても９条と言っていろ」など、揶揄すり言葉がひろがっている。
軍事力を強化することこそ日本を守る事だとの声がひろがっている。
同じ過ちを繰り返してはならない。

一人ひとりの声は小さいが、
ロシアはウクライナへの侵略戦争をやめよ。
ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ。
国際社会が一致結束して、ロシアの侵略をやめさせよう

ロシア国内で「戦争反対のデモ」が報道された。
希望はある。

核を脅しに、侵略戦争！

プーチンの驚くべき言動。
内戦によってロシア系住民が被害を受けているからと。
「集団的自衛権」を理由に、独立した主権国家を軍事力で攻撃する。
これを侵略戦争といわず何という！

さらに許せないのは、プーチンは核兵器を脅しに使っている。

幾重にも国連憲章違反だ。昨日は前文。今日は、
憲章２条
４、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

非軍事による国際的批判の包囲網を広げていかなければ。

要注意は、軍事力強化を持ち出す人たちだ。
なかにはさっそく「9条は役にたたない」と発言している人たちだ。

憲法は、国民が国の権力者が暴走しないように縛るものだ。
ロシアに日本国憲法９条がないから、プーチンの暴走を止められないのだ。

軍事対軍事！
この道を進めば、再び悲劇しかない。

侵略戦争は許さない。戦争するな！
世界の声をあげていかなければ。

日本共産党は、直ちに抗議声明を出した。
こちら⇒「ウクライナ侵略を断固糾弾する」

国連憲章を踏みにじる暴挙！

ロシアのプーチン大統領のウクライナへの侵攻は、まさしく「大国主義」の最悪のあらわれだ。

ロシアは「国連憲章」の精神にたちかえるべきであり、ただちに兵力を引き上げること。国際社会が許さないことだ。

こんなことを許せば、時代は19世紀、20世紀に逆戻りしてしまう。
日本共産党もただちに声明を出した。
　党の声明はこちら ⇒
　赤旗主張はこちら ⇒

国連憲章全文
われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること

この「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害」は、第1次、第２次世界大戦で6000万人ともいわれる途方もない人命を失ったからだ。

そこからの教訓として「軍事同盟」をやめ、「集団安全保障」を構築していくという平和への理念を改めて認識すべきだ。

国連憲章の理念からみて、著しくかけ離れたロシア・プーチン大統領。この間の経緯は、

23日付しんぶん赤旗より

８年前にウクライナの親ロシア政権が終わってから、武装勢力が独立宣言を行い、内戦となったが、翌年に「ミンスク合意」が行われた。

今回の侵攻で「ミンスク合意はなくなった」とプーチンは話しているようで、まさに軍事対軍事のたたかいになってしまう。

無謀なロシアへの国際的批判を強めていかなければ。

 

警察公安の個人情報侵害に断罪！

画期的判決だ。
判決は、警察の公安から企業への個人情報提供は「悪質」と断定した。

この事件は岐阜県の「大垣警察市民監視事件」と呼んでいる。
中部電力の子会社の風力発電所計画をめぐる住民運動をつぶすために公安警察が個人情報を収集し、会社と共有した事件だ。
　国民救援会 ⇒

風力発電施設建設は、当然に住民合意が必要だ。住民からは「こんなところにつくらないでほしい」と訴え、反対運動が起きていた。

「なぜ私の情報を収集しなければならなかったのか」
「私は犯罪者なのか」

判決は「思想信条の自由に関する情報は・・・プライバシ―に関する情報の中でも要保護性が高い」

子会社に「情報を積極的、意図的に対立の相手方に提供されたことにより、精神的な損害をこうむった」と述べた。

日本の場合は、警察の個人情報、プライバシー収拾に対してほとんど規制がない。
欧州では６年前に、GDPR（General Data Protection Regulation　EU一般データ保護規則）が制定され、厳しい規制の網がかかっている。

個人情報、プライバシーは「基本的人権」として、しっかり位置付けている。

こうした意味でも日本はいかに遅れているか。
国際的に遅れている自公政権の実態が明らかになってきている。

「人権外交」のダブルスタンダード

ミャンマーの軍事クーデターから１年を過ぎた。軍による大規模な国民殺傷による弾圧が今も続いている。

昨年８月のＮＨＫスペシャルでも放映されたように、軍の利権がすさまじい。民主化がすすむことによって、軍を中心とした「利権」が脅かされることが引き金とみられている。

そのミャンマーの国軍へ日本の企業からお金が流れている？
民間企業とのつながりも問題になっている。
さらに日本の自衛隊はミャンマー軍の幹部教育も行っていることが明らかになった。

自公政府は、口では「人権外交」を言っているが、ミャンマーに対しては国際社会からの制裁とは真逆の行動を行っている。

まさに「人権」のダブルスタンダード（二重基準）ではないか。

まあ自民党がアメリカ言いなりで、アメリカが中国やロシアに「人権外交」といえば、同じように日本も従っている。

中国やロシアでの「人権」は国際条約に照らして、事実をもって批判しなければならない。

国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約などの立場から、徹底的に批判していかなければ。

同時に日本国内ではどうか。

非正規労働を増やす法律を可決したあと、いっきに派遣などが増えてしまった。格差と貧困のかくだいこそ、人権にかかわることではないか。
ひきつづき「解雇の自由」化をめざす法改正が狙われている。

名古屋入管でのウィシュマさんの死亡は、アジア人の健康と命を配慮しないというすさまじい人権侵害だ。

二度と戦争をしないと誓った日本国憲法も、9条が攻撃を受けている。

ハト派の派閥出身ということなのだが、岸田政権で防衛予算があっというまに５兆円から6兆円になってしまった。
「敵地攻撃」も繰り返し述べている。

戦争こそ、最大の人権侵害が行われる。
軍事独裁政権しかり。

自民党の、岸田首相の、「人権」のダブルスタンダードは止めよの声をあげていかなければ。

乳腺外科医事件、差し戻し（最高裁）

一審無罪、二審有罪、そして最高裁で「差し戻し」判決がでた。（18日）　
無罪への大きな前進としたい。

　この事件の概要は国民救援会へ

　詳細は「外科医師を守る会」へ

「病院の声明」などを読むと「えん罪」として多くの関係者が努力をしている。

最高裁は、二審が多数の専門家の証言を退け、検察側証人の「医学的に一般的なものではない」見解に寄りかかったものと指摘。「幻覚であった可能性がある」とした一審の判決をくつがえすものとなっていないと、二審の判決を批判した（赤旗2月19日より）

麻酔からさめる直前の幻覚・幻聴は、私の回りからもよく聞く。あらぬことを口走るなど。
本来なら病院内のトラブルが、警察が入ったことにより「犯罪」にされた状況で、いわゆる「事件」でないものを事件にする「犯罪は取調室で起きて」いる例ではないか。

差し戻し審での「無罪」判決で、６年間の苦難をぜひ解決してほしい。
「守る会」のサイトもぜひ読んでください。

憲法など眼中になし！

岸信夫防衛大臣がとんでもない発言を。

自衛隊機が他国に入って軍事拠点を爆撃することは自衛の範囲として「排除しない」とのべた。

これが10年、20年前なら、直ちに大臣辞任になったであろう。

国会が、メディアが、ここまで来てしまった。
憲法９条改正にむけて、総攻撃の状態ではないか。

安倍元首相による憲法違反の「集団的自衛権」の閣議決定をしてから歯止めが無くなった。

「第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」など、遵守（じゅんしゅ）義務は、どこ吹く風という状況だ。

安保法制（＝戦争法）も、その憲法違反性や戦争への加担の危険性を取り上げるメディアは、すでに少数だ。

読売・産経など憲法改正を煽っている。

市民と野党共闘の１丁目１番地の「安保法制の廃止」は、メディアもほとんどとりあげていない。

市民と野党共闘への「分断攻撃」は依然として激しい。
自公政権の高笑いが聞える。

「戦争はメディアによってすすめられる」
この歴史を繰り返させてはならない。

しんぶん赤旗は、戦前からこの流れに真っ向から挑戦している。
ぜひ購読を！

孤立出産が「犯罪」、人権後進国日本

16日付しんぶん赤旗の３ページ
　外国人技能実習生　死産
　孤立出産　追い込まぬ社会に
が掲載された。

リンさんは、研修先の自宅で死産。一晩一緒に過ごし、その後に（33時間後）届けたが、これが「死体遺棄」だとして訴えられた。福岡高裁でも「有罪」判決。

外国人技能実習生の実態を無視した判決に福岡高裁前では抗議行動が。「リンさんは無罪、孤立出産追い込まぬ社会に」の横断幕を持って支援者が集まった。

外国人技能実習生の実態は、「無権利で安上りの労働力」であることが、ますます明らかになっている。

この記事を見て、日本はつくづく「人権後進国」だということを実感させられた。

名古屋の入管でウィシュマさんが亡くなった事件も、人の命を軽視する実態が明らかになった。

人権後進国＝日本

中国やロシアの人権後進国は実態としてひどいものだが、日本の人権も国際的にみて遅れている。それに対して「人権外交」などと称してアメリカと一緒に行っているが、足元はどうなのか、自公政府は見つめるべきではないか。

ブラック労働、過労死、さらにヘイトスピーチもそうだが、外国人、とりわけアジア人への「蔑視」が相変わらず続いている。

それは戦前からの流れを引き継いでいる自民党的体質だ。
アジア人蔑視と侵略戦争はコインの表と裏。人権を考えると戦争はできない。

国連憲章や日本国憲法を読むと、「二度と戦争はしない」ために、ともに「基本的人権」を最大限にうたっている。

人権後進国・日本をなんとかして前にすすめようとしている政治・政党はどこか。

しっかり見ていく必要がある。

10兆円もの「大学ファンド」は誰のため？

新自由主義的「改悪」も行きつくとこまでいくのか。
「大学改革」と称して、10兆円もの「大学ファンド」を作ろうとしている。３～４％の運用益４千億円を大学の研究に使う、その準備として「卓越研究大学（仮称）」法案を通常国会で可決しようとしている。

当然、株式市場は新たな10兆円が流れ込んでくるのでいろめきたっているのではないか。
年金のGPIF、日銀のETFによるかぶの買い支えも限界にきているのではないか。次の目玉として登場しようとしている。

問題は、研究機関としての大学が歪み、壊されていくのではないか。

15日のしんぶん赤旗で「異次元ファンド（危険な大学改革）」の連載がはじまった。

雑誌「前衛３月号」では、党学術・文化委員会事務局長の土井誠氏による「『稼ぐ大学』への変質を強要する大学ファンド」の論文が掲載されている。

このなかで、自公政権による「大学改革」の４つの失敗をあげている。
１，「国際競争力ある大学づくり」の失敗
２，「選択と集中」の失敗
３，「ガバナンス改革」の失敗
４，若手研究者の非正規雇用化の失敗

安倍元首相は2013年に「今後10年で世界の大学トップ100に10校以上」を打ち出した。
その結果は・・・
相変わらず２校のみで、その順位も大きく下がってしまった。

このままでは新自由主義的改革「稼ぐ大学」は新たな失敗を生む。
やはり、自公とその補完勢力の政権を変えるしかない。

ENIACから76年

76年前の2月15日、アメリカで真空管のコンピュータ 「ENIAC」（エニアック）が公開された。

最初かといえばいろいろあるが、象徴的なものが「ＥＮＩＡＣ」であった。

真空管でフリップフロップを形成し、１と０を記憶する電子的レジスターができる。
レジスターができれば、計算が可能となるわけだ。

規模は、1万8000本の真空管、消費電力140KW、重量30トンという化け物級の大きさだ。

その後、トランジスタに置き換わった。
トランジスタによるフリップフロップは基礎中の基礎だ。

そしてドーナッツ型のフェライトに４本の線を通し、磁気ヒステリシスループで、１か０を記憶するメモリーが誕生した。

私が最初に扱ったのは、４キロビット程度のものだ。
これでも当初は「すごい」ものであった。

三極トランジスタを使っても、膨大な量が必要であり、やはりビルのワンフロアは必要であった。

データ入力は、カード式パンチカードで、当時は女性のキーパンチャーが全盛の時代であった。

パンチカードを読み、ドラム式プリンターで印字する。まさにコンピューターは大きな「機械」であった。

操作は、パネルのボタンスイッチか、ゴルフボール型タイプライターであった。ディスプレイなどは、まだ無かった。

ソフトとは、COBOLかFORTRANであった

その後、トランジスタがICになり、さらにLSIとなり、どんどん小さくなっていった。

いまや手のひらにのるスマホとなった。

７６年、驚異的な進化のスピードではないかと思うほどすごいことだ。

それにしても科学技術・コンピューターの発展が、人間労働の余裕に至らない。逆に格差と貧困、労働強化、労働苦を拡大してきた。

まさにコンピューターが「資本主義的」に使われるからだ。

資本論の言葉は今でも深刻な影響を与えている。
そこからの脱出は、我々の世代や未来の世代にかかっている。

マルクスの次の言葉をかみしめてほしい。
「機械は、それ自体として見れば労働時間を短縮するが、資本主義的に充用されれば労働日を延長し、それ自体としては労働を軽くするが、資本主義的に充用されれば労働の強度を高くし、それ自体としては自然力にたいする人間の勝利であるが、資本主義的に充用されれば人間を自然力によって抑圧し、それ自体としては生産者の富をふやすが、資本主義的に充用されれば生産者を貧民化する」（資本論第13章第６節機械によって駆逐される労働者に関する補償説）

「機械」をAIやIoTに置き換えれば、今の現状にぴったりだ。

19世紀的思考から脱け出せ！

ウクライナ問題をめぐって、戦争の危機が高まっている。

直接的な原因はロシアがウクライナ国境に軍隊を集結させ、軍事訓練をはじめたからだ。

遠因には、軍事同盟をめぐっての争いにある。

19世紀から20世紀は、さまざまな「軍事同盟」が結ばれ、「米ソ対決」いわゆる「冷戦期」では、東西対決が凄まじかった。

20世紀の二つの世界大戦の教訓として「軍事同盟」こそ、その根源だとし、集団的自衛権いわゆる「軍事同盟」をやめさせ、「集団安全保障」を確立させるはずだったが、国連憲章51条を持ち込まれ、もとにもどってしまった。

日本はこれをもとに、国際法で認められていると「集団的自衛権」を「合理化」している。
まったく理念なき外交だ。

ウクライナやNATOとともに、日米安保条約は「片務条約」から、本格的な軍事同盟に変質を遂げようとしている。

その最大な障壁は日本国憲法９条である。

途方もない多くの命を奪い、都市を破壊した太平洋戦争。その痛苦の教訓から生まれた国連憲章、さらに先を行く日本国憲法。その「９条」にもとづく平和外交ができる条件があるにも関わらず、自公政権はまったく真逆を進んでいる。

「軍事同盟」の行きつく先は戦争だ。

平和の流れはあるのだろうか？
ある。そのひとつがＡＳＥＡＮだ。
　　こちらを参考に⇒

アメリカや日本は、対中国包囲網をつくるためにQUAD（クワッド）なるものにいそしんででいるが、それに対してASEANはがんばっていると思う。

ウクライナ問題から、あらためて「軍事同盟」や集団安全保障を考える機会にしたい。

日本共産党のウクライナ問題での訴えは
　こちら⇒

「建国記念の日」反対集会：東京

「建国記念の日」に反対する集会が東京で開かれた。主催は歴史研究団体などで構成する「２・１１連絡会」。新型コロナ禍のなか、ネット中心の集会だ。

「建国記念の日」反対　2022年２・１１集会

①「今、教科書で何が起こっているか」（38分）
　　鈴木敏夫さん（子どもと教科書全国ネット２１事務局長）

②「岸田政権下の新たな改憲策動にいかに立ち向かうか」（74分）
　　渡辺　治さん（一橋大学名誉教授）

③リレートークは、非正規労働での格差と貧困、ジェンダー平等など。

子どもたちが使う教科書のすさまじい変容、そして渡辺治さんの講演は、日本国憲法、とりわけ９条をなぜ改正しようとしているかがよくわかる。

いつまでも日本の未来を極右勢力、ウルトラ右翼に引っ張られ、アメリカの下請けとして戦争できる日本にしてはならない。
戦前との大きな違いは「アメリカいいなり」のもとでの戦争国家であることだ。

古色蒼然たる自民党の「建国記念日」、自由と民主主義の反対物としかいいようがない。

２時間だが、ぜひ見て聞いていただきたい。

米にモノが言えない自公政権

昨年の米軍の入国にあたって「検査なし」を日本政府に連絡したことをめぐって国会でもめた。

米軍は９月に、政府は12月に初めて受けたと、まったく違う見解であった。どちらかがウソをついていることになる。

国会で林外相は、「12月」を繰り返していたが、２月４日に９月に外務省に連絡が来ていたことを認めた。しかし林外相は「把握したのは12月」と相変わらず姿勢を変えていない。

ということは、政府が機能していないのではないか？

オミクロン株の新型コロナから国民の命を守ることに、自公政府がもっと真剣にたちむかっていたなら、事態は変わっていたのではないか。

このままでは、いつもの通り、官僚への叱責、懲戒で終わってしまう。

それにしても自公政府は、アメリカにモノが言えないということの典型的な例であった。

沖縄の米軍基地からの感染拡大に対しても、ドイツや韓国と違い「地位協定」がはっきりしているにも関わらず、政府は改定をしないと開き直っている。日本国民の命より、米軍優先だ。

今、軍事優先の考え方が、自公や維新の政治家にまん延している。「国を守る」＝軍事という短絡的発想だ。

さらに日本の経済さえ「安全保障」と結びつけようとしている。経済の軍事化こそ破滅への道だ

そこのけそこのけ、軍事が通る。
これこそ戦前の日本そのものだ。

平和国家日本を取り戻すためにこそ、こんどの参院選は負けられない。しかし、市民と野党共闘への「クサビ」が繰り返し打ち込まれている。メディアの「野党共闘は失敗」の情報もすさまじい。

市民の力を再度発揮すべきときが来ている。

過去に向き合えない「歴史戦」

佐渡金山の世界遺産推薦をめぐって安倍晋三元首相が、いやにはしゃいでいる、韓国と「歴史戦」を戦うと。

世界遺産推薦のためには、その歴史を、負の歴史を含めて、歴史全体が示されなければならない。

佐渡金山は世界遺産にふさわしいものだが、朝鮮半島を日本の植民地にした時代に「朝鮮人強制労働」の負の歴史がある。

だからこそ韓国から注文が出された。
これに反発したのが安倍元首相だ。

当初、岸田首相は推薦見送りで動いていたが、横やりが入って急きょ「推薦決定」に変更してしまった。

安倍元首相は韓国に対して「歴史戦」に挑むとして張り切っている。あまりにも子どもじみている。

過去の「負の遺産」を否定することが、日本人の誇りなのか。
過去の「負の遺産」に向き合うことが「自虐」なのか。

朝鮮半島を完全に植民地として、名前も日本名にかえさせ、宗教さえ押し付けたこと。そこに至るまで、日本は戦争に次ぐ戦争を続けていった。

そうした歴史の事実にまるごと向き合わなければならない。

それを成しとげてこそ、日本人としての「誇り」があるのではないか。
　　日本共産党の声明はこちら ⇒