エンゲージメントとは？

日本の賃金は隣国の韓国にも抜かれ、先進国でも有数の低賃金国となってしまった。そのうえ「格差と貧困」の異常なまでの拡大だ。

春闘を前に経団連は「経労委報告」を出している。
2023年春闘の財界側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」である。

その分析を大木一訓日本福祉大学名誉教授が「粉飾された賃金抑制策」として、しんぶん赤旗に18日から５回にわたて掲載した。

世論におされて「賃上げ」を言わざるを得なくなっているが、それはあくまで「粉飾」であることを暴露している。

今回の「経労委報告」の特徴は、いたるところで「エンゲージメント」という言葉が出てくる。（21日付）

エンゲージリングは結婚指輪のこと。
engageは契約で拘束するという動詞、それに-mentがつくと名詞になる。

engagementのビジネス上の意味は「組織に対する愛着心や働きがい」とのこと。

なぜこんなことを言い出したかというと、米の調査会社が日本の社員の「仕事に対する満足度」が129カ国中128位という衝撃的な結果を受けてのことだった。

「報告」には日本の長時間低賃金、非正規労働を作り出したかの反省はない。当然、大企業の内部留保や株主への配当、経営者の報酬削減は視野に入っていない。

「エンゲージメント」というカタカナ語で煙に巻き、いかに労働者の精神を「忠実」「勤勉」「残業をいとわない」に囲い込むかにむかっていく。

資本にとって、賃上げしても総人件費を抑えることができればよいことだ。
「エンゲージメント」の行く先は、「裁量労働制や高度プロフェッショナル制度」など労働時間に制約されない財界の長年の野望にある。

やはり賃上げは、国民の運動や労働組合の強力な取り組みだ。
政治的には「最低賃金」を1500円に引き上げることではないか。

このことは自公政権にはできない。

アメリカのSFドラマのスタートレックに、艦を発進させる言葉に「エンゲージ」という場面がある。エンゲージには歯車をかみ合わせて動かすという意味があり、出発、発進という意味だ。

アメリカ・財界言いなりの自公政権、岸田首相を変えること。
そのための「エンゲージ」が始まっている。

とりわけ亡国の巨額な「軍事拡大」をやめさせるために。

ロシアによるウクライナ侵略１年

どんな理由をつけようとロシアによる国連憲章違反の「侵略戦争」であることにかわりはない。

23日開かれた国連総会は141カ国の賛成で「ロシア軍の即時撤退」「国連憲章の原則にそった和平」を可決した。

　日本共産党の声明⇒

6000万人ともいわれる途方もない人命が失われた先の大戦から人類の英知として生まれた国連憲章とその後の人権保障。
いまこそ軍事ブロック化と「軍事対軍事」という19～20世紀の愚行を繰り返させないことだ。

国連憲章　全文
「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認」
「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を・・・慎まなければならない」

基本的人権を守りぬけば戦争はおこせない。
武力による威嚇又は武力の行使はしないということ。

ロシアによるウクライナ侵略で世界は「真逆」の方向に動いている。

憲法９条をもつ日本は「武力による威嚇」のためトマホークなど敵基地攻撃のために43兆円という巨額な軍事費を予算にのせた。このままでは世界第三位の軍事大国に。
それもアメリカの攻撃兵器のオンパレードだ。

自・公と維新は「武力による威嚇」へまっしぐらだ。
これほどウクライナ侵略の悪用はない。

現代の戦争は真っ先にミサイルが飛び交い、日本の国土が直ちに「戦場」となる。
とりわけ沖縄に住む人々はたまったものではない。

紛争を戦争にしない。
その努力こそ日本が一番求められていることだ。

ところがアメリカいいなりの政治が続く。

大軍拡反対、専守防衛の日本にもどせ。
自公政権、維新に政治はまかせられない。

大軍拡に真っ向から反対の論陣をはる日本共産党の大きな前進を。

ネットに移行した「詐欺商法」

20日付道新に「昨年の被害額過去５年で最多」と釧路管内の22年の詐欺被害が掲載された。
やはりネットの詐欺被害だ。

同じく20日付釧路新聞には具体例が。
「ウイルス感染装い　電子マネー詐欺被害」
「男性がパソコンでインターネットを閲覧中に、不正プログラム『トロイの木馬』に感染したとの通知が表示された。男性が通知に書かれた電話番号にかけると、男から同プログラムの駆除費用として電子マネー４万円分の購入を指示された」という内容だ。

私は同じような相談を受けた。

　表示された画面

セキュリティの「Windows Defender」から感染したのでPCをロックした。下記に電話を、
というものだ。そしてウィンドウの右上の✖をクリックしても閉じない。消えない。表示は「このPCへのアクセスはブロック」されているとなっている。さあ大変だ！　となる。
「Windows Defender」はウィンドウズに付属したセキュリティだ。知っている人も驚くに違いない。

これが「ニセ警告」という詐欺だ。

落ち着いて、タスクマネージャーを起動してブラウザを強制終了を行えばOKだ。

しかし、よく考えたものだ。
ホームページの表示には、JavaScriptなどのプログラムが動き、✖を無効化するものもある。

ネットが普及する前にも、さまざまな「詐欺商法」があった。
　・当選おめでとう詐欺
　・クイズ商法、アンケート商法
　・ＳＦ商法・・・など数多くあった。
これらがネットに移行してきた。
実際のSF商法は「特定商取引法」違反である。

浜の真砂は尽きるとも・・・の世界だ。

詐欺に一番引っかかる人は「引っかかる人はバカだ。おれは大丈夫」と思っている人だといわれている。

マルチまがい商法のジャパンライフ事件の被害額は約2100億円、約7千人もの被害者をだした。有罪となったこの会長は、安部元首相の「桜を見る会」に参加し、それを最大限に活用し被害を広げた。
なぜこんな人物を招待したのか、いまだ明らかにしていない。

いずれにしても、おかしいと思ったなら、まず相談だ。
それにしても、おかしいと思わせないのが詐欺だが。

「秒速で１億円を稼ぐ」と大々的に宣伝した人物もいた。情報商材などで稼いだとのことだが、これは秒速で破産したといわれる。
スマホで、指一つで、ん万円を稼げるなどというものが、まかり通らない社会をつくらなければ。

額に汗して働く労働こそ尊いものだという人間の顔をした経済をつくらなければと思う。
経済学でいう「労働価値説」が自公政権でどこかへ行ってしまった。

生きた人間こそ・・・

松本零士氏が亡くなったと多くのニュースでとりあげられた。

私は若い時に読んだ「９９９」が印象深い。
機械の身体を手に入れようとする鉄郎とメーテルが様々な文明をもつ惑星に立ち寄る物語だ。

大都市での格差と貧困も、人種差別も、さまざまに描かれ、そのなかで「卑怯者」を打ち砕いていくさまはすっきりする。

そして、生身の人間こそ、温かい血が流れ短い人生をもつ人間こそすばらしいということではないかと受け取った。

機械の身体をもった永遠の生命、強大な力をもったものは、非人間的で傲慢さ残酷さを身に着けていく。そういったものを暗示したかったのではないか。

SFの手法をとりいれた人間賛歌の物語だと思った。

ホームレスが大きな社会問題となったとき、東京の池袋に行った。サンシャイン６０のきらびやかな世界とその下にある公園のブルーシート。まさに「９９９」のとある星を描いた世界であったことを重ね合わせた。。

翻って、現実の社会はどうであろうか。

新自由主義による「格差と貧困」が広がり、若者の多くが「非正規労働」にされてしまった。

力こそ正義とばかりに、19～20世紀型の侵略戦争まで始めてしまった。

人類滅亡の核兵器こそ「パワーバランス」を保ち、平和を実現できると、相変わらず「核抑止力論」が大手をふるってまかり通っている。

そうしたなかで、新自由主義を、資本主義を乗り越える人間の顔をした経済社会への取り組みが始まっており、「核兵器禁止条約」も発行した。核兵器は人類の歴史上「違法な兵器」となったのだ。

歩みは遅く、ジグザクと進んでいるが、社会はまちがいなく人としての理想にむかって進んでいる。

私自身も、亡くなった松本零士氏の人間賛歌を受け継ぎたい。

原発６０年超もＯＫ !?!? あまりにも無謀だ

鉄筋コンクリート、いわゆるRC造の建物は、原価償却が47年となっている。昔は60年であった。
しかし、実際は社会的摩耗などで40年ほどで建て替えているのではないか。

原発は鉄筋コンクリートとその中に格納容器と数多くのパイプがある。

高温高圧とともに放射能を浴びて「劣化」していく。
格納容器も中性子を浴びて通常より早く劣化する。もろくなっていく。

原発の40年はそうした科学的根拠などで決められたはずではなかったか。

現行法は運転期間を「原則４０年・最長６０年」と定めている。

ところが「規制委」は、この60年を超えて運転しても良いという結論を出した。

さすがに５人の委員のひとりが反対した。勇気ある発言だ。
それでも多数決で押し切ろうとした。

私たち素人が考えても、あまりにも無謀だ。

学術会議の任命拒否問題の原因もここにあるのではないか。
政府の方針に反対する学者を排除する。
自公政治の問題があぶりだされている。

これでは静かなる「独裁」に近づいているのではないか。

３・１１から間もなく１１年。
汚染水の海洋放出も決めてしまった。
原発事故の教訓は自公の政治家から消えつつあるとしか思えない。

ひたすら「原発村」の利益に奉仕するのか。
政治の責任が問われている。

岸田政権、アメリカの兵器の爆爆買い

17日、日本共産党の塩川議員が、岸田政権の大軍拡を批判するとともに、アメリカ兵器の爆買いを明らかにした。

以下、塩川議員のフェイスブックから引用

塩川議員は、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（FMS）に基づく購入金額の変化（配布資料参照）で、来年度のFMS調達額は過去最大の1兆4768億円で、13年度予算の約13倍にのぼることを示し、「こんな爆買いは異常だ」と強調しました。浜田防衛大臣は「FMSに問題があるとは考えていない」と答弁。
塩川議員は、FMSは一方的に価格が示され、原則前払いであるなど、米国に都合の良い仕組みだと指摘。元防衛装備庁会計官の論文によれば、FMSの手数料には「米国でFMSを担当する組織の人件費や輸出推進の経費」まで含まれるとして、「なぜこんな経費まで日本国民の税金で払わなければならないのか」と質問しました。浜田靖一防衛相は、「ＦＭＳには諸課題がある」と認め、「合理化に取り組んでいる」と釈明しました。
　塩川議員は、政府が来年度のFMS対象事業で、長距離巡航ミサイル・トマホーク取得に2113億年を計上していることについて、米国防省資料によればトマホーク1基あたりの価格は約2億円なのに、報道では日本が取得するトマホークの価格は1基当たり3～5億円とされており、米軍単価の2倍にのぼると指摘。「トマホークの単価を明らかにせよ」と迫りましたが、浜田防衛大臣は「単価は明らかにしていない」と拒否しました。
　塩川議員は「内容を一切明らかにせず、トマホークの一括契約だけを決めている。妥当性を検証できず、予算審議そのものが成り立たない」と強調。トマホークは「対テロ」先制攻撃で米国が繰り返し使用してきたと指摘し、「先制攻撃につながる敵基地攻撃能力保有そのものだ」と厳しく批判しました。
　また、塩川議員は米国製無人偵察機グローバルホークの後方支援費として90億円が計上されていることについて、同機は米国では金食い虫で役にも立たず、退役となったものだと指摘。後方支援費90億円は米軍事企業の社員40名の技術支援に対するものだとして「一人当たりの経費は2億円を上回り、あまりに高すぎる。何に、いくら使うのか」と質問。浜田防衛大臣は「費用の内訳については、米国政府から開示されていないため答えられない」と明らかにしませんでした。
　塩川議員は、「米国の言い値で、古くなった兵器を押し付けられ、しかも多額の維持整備費まで負担する。ＦＭＳは、米軍の軍需産業の利益を保証し、生産ラインを動かすための仕組みだ」と強調。GDP比２％は米国が要求してきたものだとして、米国政府と米軍需産業の要求にこたえる大軍拡は中止せよと主張しました。

率直にいって、浜田靖一防衛大臣はどこの政府であろうか。
これほどアメリカいいなりはないであろう。

今、日本は歴史的な大軍拡、そして敵基地攻撃という、戦後一番危険な状況に迷いこもうとしている。

そのとき、日本の大手マスコミは、ほとんど批判しない。
唯一その危険性を徹底的に批判し、撤回を求める論陣を張っているのが日本共産党と赤旗だ。

そこに、朝日新聞を先頭に日本共産党を批判しはじめたことの裏があるのではないか。

なにしろ、朝日の大軍拡容認の姿勢、安保容認の流れ、憲法改正への容認、統一教会追及の不十分さなど、一連の流れがあるのではないか。

先の大戦、いわゆる戦前に戦争を煽ってきた新聞社の戦争責任を本当に反省しているのか。

ジャーナリストとしての国家権力監視という本来の精神の発揮を期待する。

４人の市議団確立へ

昨日、釧路市議選の立候補者説明会が開かれた。
定数は28議席。
説明会会場に来たのが30人。やはり少数激戦だ。

蝦名市政への唯一の「野党」として頑張っているのが、日本共産党の４議席だ。
挑戦する４人は

梅津則行、小山、西村まさと、村上和繁

いま、地方自治体が国の「悪政」がストレートに反映しつつある。蝦名姿勢をみると、「国いいなり」といえるほど。

直近では「支所廃止」だ。
国はスーパーシティ構想で、役所の窓口をネットに置き換えようとしている。それもマイナンバーカードを使って。
市の仕事をネットに移行することで、地方自治体の人を半減することができると。

だから支所は必要ないという姿勢だ。
北海道のなかで、国の方針に従って最初にやろうとしている。

さらに進めば、小さい町村は「自治体プラットフォーム」に移行し、釧路管内の一本化も可能ではないか、とも思う。

これでは地方はますます寂れてしまう。

スーパーシティ構想のカギをにぎっているマイナンバーカードだが、
昨日、セキュリティソフトのソースネクスト会社から11万人ものクレジットカード情報が流出した。

流出情報は、クレジットカード番号、名義人名、有効期限、セキュリティコード(CVV)とのこと。
これだと簡単に使われてしまう。
すでに被害が発生している。

マイナンバーカードに、銀行口座から医療情報、さらに買い物情報まで、あらゆるものをヒモ付けようとしている。
自公政府がやっていることは信じられないとしかいえない。

日本共産党に対して「なんでも反対」という批判をする人がいる。
事実を調べて発言しているのだろうか。
事実は、市長提案の９割以上賛成している。時には100％のときの議会もある。

一番の問題は「なんでも賛成」ではないのか。

市政・・・住民の利益を考えれば、市議会のなかで「対決」しなければならないことがある。

「与党」の立場でいろいろ批判しても最後は「賛成」になる。これでは「いかがなものか」といえるのでは。

住民の利益に徹底的に立つ。
これが日本共産党の４議席だ。

米海兵隊による20回目の実弾射撃訓練終了

矢臼別演習場において、１月25日の射撃開始から始まった20回目の沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練が、２月12日午後５時に釧路空港から最後の隊員が撤収し終わった。

今回は道東地方の１～２月の厳寒期、マイナス20度にもなる中での訓練であった。
訓練は砲撃だけではない。24時間であり、野営テントでもかなりの寒さであったと思われる。過去には深夜に「敵襲」訓練も行われていたとされる。まさに実践訓練だ。

日本政府は５年に１回休むから「固定ではない」というが、20回も続けば「訓練の固定」そのものではないか。日本語の屁理屈だ。

移転訓練費用は２～３億円かかり、すべて日本の税金だ。すでに矢臼別演習場だけでも、50億円は使っているのではないか。

この移転訓練には自衛隊がサポートと称して入ってきている。
サポートだけではなく「共同訓練」も疑われる。

そしてレゾリュートドラゴン（日米共同訓練）も毎年行われている。

最近は自衛隊の「単独訓練」が少なくなり、日米共同訓練化しているのではないか。

先日の国会での予算員会では、志位委員長が日米共同訓練が「融合」していると表現している。

それは昨年に岸田政権が決めた「安保３文書」の危険性を問うたもの。

はっきり言えば、日本の指揮権がなく、米軍の攻撃のなかでの自衛隊の行動だ。

ＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）の危険性だ。
ぜひ、志位委員長の質問を聞いてほしい。
　こちら ⇒  (47分)

日本がより安全になるのではなく、一層の危険性を増している。アメリカの先制攻撃戦略によって。

生活保護減額は違法 宮崎地裁

昔、統計を勉強したとき「ガベージイン・ガベージアウト」というものを知った。

ゴミのデータを使った統計の結果は、ゴミしかならないという教訓であった。また統計利用の危険性の警告でもあった。

厚生労働省は介護保険や生活保護などの政策を変えるにあたって、この統計をフルに活用している。
データをグラフ化して、これでもかというように結論を正当化している。

１０日宮崎地裁で、国が2013年から行った生活保護費の基準引き下げは生存権を保障する憲法に違反すると断罪した。

引き下げは違法だということ。

判決の要旨を読んだ。
ＣＰＩ（消費者物価指数）を使った「生活保護ＣＰＩ」は、
「従前の改定方法 と異なる指標である物価に着目した改定方法 (デフレ調整)に基づく生活扶助基準の改定を採用するに当たり、基準部会等の外部の専門家による検討を経ずに行つており」
「生活扶助相当CPIの算出に当た っては 、テ レビやパ ソコンの価 格下落による影響を過大に評価した可能性がある 」

ずばり指摘している。

生活保護費を引き下げるため、統計の数値を意図的に選び、実態を反映させないようにする。

まさに統計によるゴマカシそのものであった。

生活保護受給者の生活感覚の方が正しかったわけだ。

ガベージイン・ガベージアウト
この言葉の意味することを厚労省は改めて見つめなおすことだ。

生活保護費の減額の違法判決は、宮崎地裁で５件目だ。

自公の政治家はどうするのか。
まだ上があると逃げるのか。
それとも真摯に向き合うのか。

政治家としての資質が問われる。

春だ！ ねこやなぎ

ね こ や な ぎ

釧路は一番寒い時期をむかえている。
連日氷点下が続き、早朝はマイナス20度近くになっている。

こうなると春が恋しい。
花屋さんに、ねこやなぎがあった。

さっそく手に入れ玄関に。

子どものときを思い出す。
川辺などにある枝をとってきた記憶がある。
さわると猫の尻尾をなでているようだ。

花言葉は「自由」「思いのまま」

日本は本当に「自由」なのか。
それはお金があっての条件付きだ。

格差と貧困の拡大、物価高で大変。とりわけ灯油などは、釧路にとっては命綱だ。

物価高で本来は年金が上がるはずなのに、マクロスライドで低く抑えられている。
自公政府はこれをやめる気はない。

政治に国民の声を反映させる。
そのための選挙、統一地方選挙が近づいている。

ねこやなぎのように、あたたかい政治、自由と民主主義がいっそう発展する社会のために、日本共産党の議席を増やさなければ。

極寒のなかの米海兵隊訓練

明け方にマイナス25度にも冷え込む矢臼別。
極寒のなかでの20回目の米海兵隊の実弾射撃訓練が、2日で終わった。
監視ごくろうさまです。

　現地監視本部より（事務局短信2月5日号） ←クリック

大隊規模にしては、砲撃数は少ない。その分、どのような訓練を行っているのか。

訓練は24時間だ。早朝のマイナス25度のなかの訓練も含んでいるだろう。

沖縄と「同質同量」に反するハイマース訓練は撃たない。レーダーとして利用するいうが、？である。

もともと砲兵隊には移動式の弾道レーダーをもっている。
敵が砲弾を発射したら即座に発射地点を確定し、そこに打ち込むという。敵が索敵レーダーを照射したら、即座にレーダー・ミサイルで反撃するだろう。
電子化はそうとう進んでいる。りゅう弾砲もヒットエンドランの訓練も行っている。

今回は極寒地での訓練が主目的と思われる。
一番寒い１～２月を選んだのも。矢臼別では初めてではないか。極寒での「野営」はどのようにしているのだろうか。

過去の訓練では１～２月は九州の日出生台がおもな訓練地であった。ここは積雪もある。海兵隊のニュースでは、この寒冷地での訓練を「チャレンジ」と称して強調していた。

最近の訓練では、自衛隊のサポート部隊が動いていることだ。
前回は100人ともいわれている。いったいどんな動きなのか。ひょっとすると「共同訓練」なのかという疑念も浮かぶ。

昨年の「日米共同訓練」であるレゾリュートドラゴン２２も広大な矢臼別演習場で行われている。

今、自衛隊の訓練の多くが「日米共同」となっている。
日本国憲法９条に違反しないか、約束は守られているか、現地監視活動はますます重要になっている。

「敵基地攻撃能力」の危険

１月31日に志位委員長が質問。
安保３文書＝敵基地攻撃能力の実態を突いている。
　こちら ⇒

米軍と自衛隊の「融合」という言葉を使っている。
アメリカは「先制攻撃」前提の戦略をとっている。
自衛隊が米軍と一緒に「先制攻撃」に参加する。
考えることさえ恐ろしい。

アメリカの文書にもとづいて岸田首相の危険な態度を暴露している。
ぜひ志位委員長の質問を見てほしい。

追記
「共同訓練」というが、戦場において指揮系統が二つ、二か国にあるということは考えられない。
自衛隊がアメリカ軍の指揮のもとに入る。
完全に「集団的自衛権」の行使である。
日本を守るではなく、アメリカ軍の先制攻撃で自衛隊員の命を危険にさらす。
こんな無責任なことはない。

サイバー空間のなかの国家主権は？

連続強盗事件の犯人が、フィリピンから指示を出していたことが明らかとなり、犯人引き渡し問題がクローズアップしてきた。

インターネットの世界、いわゆるサイバー空間には改めて国境がないことが鮮明になったのではないか。

では、国家の主権の範囲は？
陸地は明確だ。海と空はさまざまな条約で主権の範囲が決められてきた。

宇宙空間は？
国連では、宇宙条約で国家主権の範囲はない。そして、どこからが宇宙か、明確な線引きはないとされている。
そこから衛星などの所有権から主権の及ぶ範囲を決めざるをえない。

サイバー空間は、もっと線引きができない。
「物」が有るわけではない。国境もない。
さらに、国家、民間、個人が、複雑に国境をこえて入り混じっている。発信源も特定に時間がかかるし、匿名化技術によりいっそう解明が難しくなっている。
発信源の匿名化のTor(トーア)が解明されたという情報はないと思う。シルクロードなどが摘発されたのは、サーフェスウェブに浮かび上がったものが補足されたといわれている。

サイバー攻撃や犯罪の多発により、国際的には国境をこえたさまざまな取り組みがある。
今のところは、エストニアの首都タリンで開かれた国際会議から、「タリン・マニュアル」が、問題はあるが、とりあえずの基準になっている。

ネット技術も日々進化している。
同時に、生活のインフラや産業、軍事もネット依存になり、いっそうの危険は増している。

日本の政治家が「サイバー攻撃があれば、自衛隊が反撃する」など勇ましい発言を行っているが、あまりにも無知なのか、それとも意図的な軍事拡大論者かだ。
政治家こそ、紛争を戦争にしない取り組みが求められている。
残念ながら、自公、維新の政治家は軍人の発想におかされている。

サイバー戦争が、現実的な戦争に、さらに核戦争に転嫁しないよう、国連や各国のいっそうの努力がもとめられている。
軍人にまかせたなら大変なことになる。できるのは政治家であり、戦争にしない努力や仕組み、それをバックアップする国民の運動が必要だ。

そのためにも「核兵器禁止条約」のいっそうの発展が必要だ。
国連憲章51条にこだわるのではなく、国連憲章の精神に立ち返らなければならない。
唯一の被爆国日本が、憲法９条をもつ日本が、アメリカ追従ではなく、積極的な国連憲章の精神にもとづく積極的な平和外交こそ求められている。
今の自公政権には、期待はまったくできない。