国家安全維持法

香港で「国家安全維持法」が施行されてから１年がたった。
中国が香港の１国２制度を守ると公言したことは、国際公約だ。

しかし、ジワジワと締め付けが強まり、政府への批判者が逮捕、投獄され、ついに新聞社まで廃刊という事態に及んだ。そしてイギリスに脱出しようとしていた「リンゴ日報」香港紙の主筆を空港で逮捕した。
「国家安全維持法」違反として。

これでは、日本の戦前のおける悪名高き「治安維持法」となんらかわらない。

政府を批判する者は、容赦なく逮捕し、脅しや拷問を行い投獄する。仲間の名前を教えろと。
今、ミャンマーの軍事政権が同じことをやっていると報道されている。

アメリカの「赤狩り」も、逮捕し仲間の名前を言えば釈放されたという恥ずべき歴史をもっている。

ヨーロッパでの資本主義の勃興期、工場内の劣悪な労働環境、繰り返される戦争による社会の疲弊、政府による反対者への弾圧・・・

そこから自由と民主主義を求めて、さまざな雑多な「社会主義」運動が起きていった。
自由と民主主義の旗は「社会主義」運動の側にあった。

しかし、中国共産党にその姿はみじんもない。
過去には日本共産党への暴力的干渉も行われた。当然に30年にもわたる断絶となった。

世界人権宣言、人権規約の国際的到達点からみるべきだ。

ひるがえって日本はどうか。
・・・秘密保護法、共謀罪、土地利用規制法と、過去の「治安維持法」の流れが、自民・公明政権によって、じわりじわりと強化されている。

香港問題は内政干渉ではない。国際人権規約からいっても許されない。

国民的批判を強めていかなければ。

ポート番号が変わっている！

何年ぶりだろうか。OutlookにOCNをセッティングしたが、pop3とSMTPがうまくつながらない。pingコマンドでチェックするとネット回線は、それぞれのメールサーバーに繋がっていることが確認された。

ＯＣＮのサイトでメールソフトの接続方法を確認したところ・・・　なんと！　ポートＮＯが変わっている。

取扱い説明書が10年以上も古いもので、最新のものが違っていることがわかった。

ところで、ポート番号とは？
わからない人も多いと思う。

ネットにつながるには、相手のＩＰアドレスが必要だ。いわゆる住所のこと。

ネット上を流れるものは、すべて「１か０」の２進数のため、このデータは何のデータなのかわからない。メールの送信データか受診データか？　ウェブを表示するデータか？

それらを識別するため、POP3は110番、SMTPは25番、ホームページは80番とかに決めている。

そのため、このポート番号110番はメールソフトに引き渡し、80番はWeｂのため、ブラウザにつなぎ表示などしている。

ポート＝港のことで、メールデータはこの港に入れると思えば良いのでは。

ネット上を流れる二進数（１と０）をどのように識別するか。その問題に帰着する。

追記
私は長い間メールソフトを使ってきた。最初はプロバイダーとの契約でPOPやSMTPのプロコトルで、メールデータを自らのパソコンにダウンロードしてきた。

いつのころからクラウド形態が主力となり、IMAPが強制的に割り込んできた。気が付いたのが、IMAP（アイマップ）のメールボックスが満杯になり、POPでのメールの受信ができなくなってしまったからだ。いろいろ調べたら、IMAPで接続し、メールボックスをリセットする必要があった。（こんなプロバイダがあった）

私は、なんという仕組みにしたのかと腹を立てたが、すでにほとんどのプロバイダはPOPとともにIMAPが標準装備となっていた。便利なことは確かだ。

このとき「もうついていけない」と感じた。

いまや、ほとんどが「クラウド」になっており、特にスマホの世界は「クラウド」だ。そしてメールより、FBやLINEなどプラットフォームが主流となっている。

しばらく離れていると、ITについていけなくなる。HTML言語などすっかり忘れている。困ったものだ。（トホホ・・・）
今回は、私のグチとして書いた。

マーガレットの群生

釧路はハルジオンよりマーガレットが多いようだ。
空き地に群生していた。遠くからみるとタンポポのわたげ？

マーガレットの花言葉に「信頼」がある。
日本政府への国民の「信頼」はどうか？

森友・加計学園、桜を見る会、広島の巨額な選挙買収事件、選挙区民へのお金のばらまき、カジノ汚職・・・キリがないほど、不正と腐敗、お友だち政治が続いている。
新型コロナへの対応も、感染学者の提言を無視し経済優先の政策で第４波も。さらに第５波の危険が。

オリンピック・パラリンピックは、パンデミックの中「ありえない」という専門家の言葉さえ無視する。

国民の命と健康より「五輪」。さらに自分たちの利益を優先させる自民・公明、その補完勢力に、国民の政治への「信頼」は、地に落ちている。
しかし小選挙区制という非民主的な選挙制度で、政治が大きく歪められている。

それでも小選挙区制度のなか、市民と野党共闘の「信頼」は確実に広がっている。

東京都議選のなかでも、それは広がり、そして次は衆議院選挙だ。自公政権を倒すことはできるし、「野党連合政権」も可能だ。

その覚悟がいま、野党に求められている。

香港「リンゴ日報」への弾圧

香港で日本の戦前と同じことが起きている。
政府への批判は許さないとばかりに、香港紙の「リンゴ日報」が廃刊に追い込まれた。これでは日本の戦前と同じではないか。

日本も戦前、戦争遂行への協力をしない新聞社への圧力や新聞記者の逮捕もちらつかし、全国紙が「大本営」発表の広報誌に成り下がり、戦争を進める「戦争犯罪」に加担した恥ずかしい歴史がある。

リンゴ日報は、中国政府迎合の道を拒否し、廃刊の道を選んだ。

第二次世界大戦後、二度と戦争を起こさないと誓った世界の人々。そこから人権の重要性が大きくクローズアップされた。

世界人権宣、国際人権規約（A規約、B規約、選択議定書）など大きく発展した。

ところが２１世紀にもなって、逆行する中国政府。自由権規約など無いに等しいとばかりに、香港への弾圧を強化してきた。

こうした「蛮行」ともいえる弾圧は、人類の歴史の発展の逆流である。
「言論の自由」への弾圧を繰り返せば、まさに社会変革の時代であり、「革命」の時でもある。これが人類の歴史の流れではないのか。

日本共産党は、戦前に誕生した時から非合法の弾圧を受けてきた。それは「戦争反対」「自由と民主主義」、とりわけ「男女18歳選挙権の実施」を主張してきたことは歴史上の大きな足あとだと思う。

戦後も占領政策違反で、「しんぶん赤旗」の発行禁止を受けている。その後「朝鮮戦争」へとつき進んでいった。

だからこそ、「言論の自由」を最大限主張するし、それを弾圧するものは許さない。

日本共産党は中国政府の蛮行に強く抗議した。
　こちら ⇒

改ざん指示者は誰なのか？

追記
国会で森友問題を追及してきた日本共産党のたつみコータロー前参議院議員が、緊急にYouTubeで問題点を明らかにしている。ぜひご覧ください。
森友事件　赤木ファイル　分かったこと、わかっていないこと

 

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森友問題の「公文書の改ざん」の生々しい実態が「赤木ファイル」によって明らかになっている。ただこれが全てかどうかはわからない。墨塗もある。

「公文書の改ざん」という犯罪、誰が指示したのかを暴くのはこれからだ。

そもそも森友問題は、2016年6月に近畿財務局が鑑定評価額から８億円も値引きして１憶3400万円で国有地を売却したところからじはじまった。

翌年の2017年2月15日に日本共産党の宮本岳志衆議員が、この不当な売却を取り上げ、野党の追及が始まった。安倍首相の「お友だち優遇政治」の実態がはしなくも明らかになった事件だ。

そして2月17日に安倍首相が「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と国会答弁。そこからすべてが安倍首相を守るために霞が関の官僚を巻き込んで進行していく。

2月24日には、佐川氏が１年もたたない公文書の記録は「破棄」したと国会答弁。

26日から財務省の決裁文書の改ざんが始まる。
翌年の18年3月7日に、赤木敏夫さんが亡くなる。
3月12日財務省が14の決裁文書の改ざんを認める。
18年5月31日大阪地検特捜部が佐川氏ら20人を不起訴処分。
19年8月9日　　　　〃　　が佐川氏らを改めて不起訴処分
20年3月18日赤木さんの妻雅子さんが国と佐川氏を相手に大阪地裁に提訴。

改ざんの動機ははっきりしている。安倍首相を守るためだ。
では誰が支持したのか。
メールの差出人は黒くぬりつぶしているとのこと。

国会の閉会中の審査を行うこと。
再調査を行うこと。ともに自民党は拒否した。

よっぽど触れられたくないものがあるのだろう。

やはり第三者機関による再調査こそ必要だ。
同時に、９月までの総選挙で「政権交代」を行うことこそ真実が暴かれる。

政権の不正が暴かれないために、与党も必死になるであろう。また市民と野党共闘に「クサビ」を打ち込もうとするであろう。

しかし私たちは３年半の市民と野党の共闘の積み重ねがある。
同時にブレない、揺るがない日本共産党の議席を大きくすることこそ、その確かな道だ。

「悪いやつほどよく逃げる」を許さない社会にするために。

「赤木ファイル」が公開、直ちに閉会中の審査を

新緑のなかの濃霧（柳町公園）

「霧の街釧路」の季節をむかえている。今朝も濃霧といえる深い霧が立ちこめていた。

安倍前首相が逃げまくっていた「森友問題」の文書改ざん事件。その「赤木ファイル」が公開された。
濃い霧につつまれていた事件の一部が、ようやく晴れつつあると願いたい。

今朝の各新聞の記事の見出し
・国会あざむく改ざん、財務省の狙い鮮明に　赤旗
・改ざん指示「強く抗議」本省説明「納得できず」　朝日
・財務省、執拗に改ざん指示　克明に　毎日新聞
・赤木さん、反旗のメール…改ざん指示に「疑問」 　読売新聞

事実をねじ曲げ、記録を改ざんしてでも、安倍前首相の国会答弁を「事実」にしていく。
これでは江戸時代のお殿様の発言に幕閣が右往左往し、殿をお守りする姿と同じだ。

自民党の国会議員がお友だちの企業に便宜をはかる。それが「首相」というトップにたっても同じようにやったということではないか。
国のトップとしての「自覚」がまったくない首相としての態度だ。あまりのも軽すぎる。

それが一人の命を奪う結果となった。

「赤木ファイル」が公開された以上、政府は調査を行い、国会の閉会中の審査こそ求められている。

自民・公明は、どう応えるのか。

続く自民党国会議員への有罪判決

「野党連合政権を」と美原団地で宣伝（19日）

有権者に祝儀など約80万円を配ったとして、菅原前経産相に「公民権停止3年」。
その前は河井元法相に「実刑３年」。妻の案里元参議はすでに有罪が確定している。
ともに大臣だ。
カジノ汚職で逮捕された秋元司衆議員も数多くの副大臣を経験している。いまだ認めず、裁判は続行中だ。

汚職腐敗事件はすべて自民党議員だ。さらに自民党という政党自身に自浄能力がまったくない。

「悪い奴ほどよく逃げる」という言葉が広がっている。
森友、加計学園問題、桜を見る会・・・いまだに説明責任をはたさず、逃げっぱなしだ。

それにしても自民党国会議員の腐敗は底知れない。

何のために国会議員になったのか。
どう見ても「お友だち」やひいきの企業を優遇し、自らの地位と金を手に入れるためとしか思えない。

彼らに「格差と貧困」を拡大してきた自覚はない。そして財界とアメリカへの「奉仕」としか見えない政治姿勢。これこそ自民党型政治の悪しき慣習であり、底知れぬ腐敗を生みだしている元凶ではないのか。

過去に「企業献金禁止」と引きかえに税金から「政党助成金」を決めた自民党。しかし「企業献金禁止」は形だけになり、いまや企業からも、税金からも、もらいまくりではないか。

企業からは「薄く広く数多く」献金を集めている。

維新も含めて「身を切る」という言葉を彼らはよく使う。「身を切る」というならば、なぜ政党助成金の受け取りを拒否しないのか。

その税金１憶２千万円が、河井夫妻による選挙買収で使われた。自民党という政党として解明する姿勢がいっさいない。

腐敗と強権政治。もう自民党の末期症状といえる。

政権交代、野党連合政権で「大掃除」をしようではないか。

章動から歳差へ

今日は夏至
釧路の朝3時半ごろは明るい。日の出時刻は3時43分。どうしても朝早く起きてしまう。冬至に南瓜、夏至に冬瓜といわれているが、冬瓜を食べた記憶は私にはない。

さて食べる話ではないが、夏至といえば地球の公転を思い浮かべる。太陽系の外から見れば地球は１年で一回りする。地球はこの公転面から地軸が23度傾いている。だからすばらしい四季があり、人々のくらしがある。

この地軸がコマの首振り運動（歳差）のように、少しづつ回っていく。なんと２万６千年で一回り。その半分を過ぎると北極を示す北極星が、ヴェガ星に変わるとのこと。悠久の時を感じる。

地球は歳差運動だけでなく、もっと短い「章動」運動もある。数年から十数年の細かい首振り運動だ。といっても歳差運動から見ればごくわずかな時である。

章動は、人間の世界に置き替えれば「衝動」に近い時間感覚ではないだろうか。

日本は戦後のほとんどが「自民党」が政権をとっている。といっても天体の時間からみれば、ほんのわずかな時間だ。「章動」程度の時間であろう。

それを思うと「歳差」の時の変化が近づいている。

いよいよ９月に総選挙が予定されている。
国民の政治への思いや支持から、野党が一本化すれば自民党政治は終わる。だからこそ前回はいっきにクサビがうち込まれ、野党がばらけてしまった。

その教訓から、違いを脇に置き、一致点でまとまる。その方針を一貫してもっている日本共産党を大きくしてほしい。いま私が訴えていることだ。

夏至という長い長い明るさのなかで思う。

１.５億円の追及を！

広島県の大型選挙買収事件の判決が出された。河井元法相に実刑３年。
妻の案里元参議はすでに有罪が確定している。

しかし原資の１.５億円（ほとんどが税金）について、誰が決定し、どのように使われたかまったく解明されていない。当時の自民党総裁の安倍前首相をはじめ、幹部は「知らない」の連発だ。自民党の政党としての機能はまったくない。政党が「行政」の一機関化している。

３２０億円近い政党助成金の半分は自民党に渡っている。これは飲み食いも含め、使い放題だ。
犯罪の温床ともなる政党助成金は廃止すべきだ。
しかし、政党助成金をもらわず、廃止を主張する共産党は国会のなかで、あまりにも議席が少ない。

さらに買収資金を受け取った地元の県議、市議の責任が問われていない。このままでは、日本は法治国家なのかと疑われかねない。

今回の大型選挙買収事件で、自民党の選挙の実態が明らかになった。政策ではなく、政官財の癒着の上にあぐらをかき、金によって議席を、政治を得ていることだ。

日本は曲りなりに選挙で選ばれる民主主義国家である。
安倍前首相や自民党に「忖度」しない報道が求められている。
社会の「木鐸」たれ！

政治の劣化

国会が閉幕した。
昨日の道新の社説に「言論の府、劣化に歯止めを」が掲載され、夕刊に「脱学芸会？」のコラムが書かれた。

北海道議会の与党議員と幹部の「読み合わせ会」は以前から「すり合わせ」と言われ批判されてきた。その裏には与党議員の質問まで幹部がつくっているといううわさはあった。自民党が政務活動費を使って、調査費として道庁OBに質問を作成していたということも聞く。

私たち共産党の議員からみればあり得ない話であり、そもそも何のために議員になったのかが問われているのではないか。

自らの足で地域の声を、困った住民の声を、その苦難の解決にむけて調査し質問を組み立てていく。この当たり前の事が行われていない。

国会もひどい。
どんなに法案の問題点を指摘しても、参考人が指摘しても、セレモニーがごとく時間がきたからと強行採決する。言論の府の劣化だ。

そこには「政官財の癒着」とともに、小選挙区制と霞が関における内閣府の権限強化が色濃く反映している。ウソとごまかしの安倍前首相による「独裁化」が進行している。

それにつれて自民・公明議員が「イエスマン」化している。

これを変える一番の方策は、自公政権を終わらせることだ。

市民と野党共闘のさらなる前進。小選挙区における野党候補の一本化しかない。

前回の総選挙と同じように、野党分断の策動も強まっている。

これらを乗り越えていかなければ、扉は開かれない。

新たな「違憲立法」の廃止を！

国会の会期の最後最後に、「土地利用規制法」が自民・公明政権によって強行採決し国会を閉じた。これで国会では、平井卓也デジタル改革担当大臣の「官製談合防止法違反」は追及されない。

「土地利用規制法」、何を規制し、何を罰則とするか。すべて内閣に「白紙委任」という恐ろしい法律をつくったものだ。

基地周辺のおおむね１キロの土地に住んでいる人、利用している人に対して「施設機能の阻害」あるいは「阻害のおそれ」とは何か、まったくわからない。いままでの自衛隊情報保全隊の「非合法」な情報収集が公然と出来るようになった。（裁判で違法と断罪された）

これで２年以下の懲役、２００万円以下の罰金だ。すでに自民党の中からは「１キロではなくもっと広範囲に」、「土地収用もできるようにすべき」など、さらなる改悪の声も出ているという。

これにあわせて共謀罪、秘密保護法などによって、日本の香港化、中国化が進んでしまう。

自民・公明、そして維新の議員は「防衛」「安全保障」という言葉に弱い。というより政府が進める軍事力強化に積極的に賛成している。この軍事力強化は日本の防衛ではなく、アメリカ軍のためと言うのが実態だ。イージスアショアやＦ３５の爆買いをみれば一目瞭然。

違憲立法は、国会で廃止することができる。それは９月にも予想される衆議院選挙で、市民と野党共闘をさらに前進させ「野党連合政権」をつくることだ。
それしかない。

イチケイのカラス最終回

昨日が最終回。
ついにイチケイのカラスになることを決意した。
三本足のカラスなので八咫烏（やたがらす）だ。

安倍前政権のモリトモ問題、とりわけ命をおとした「赤木ファイル」事件をなぞっているのではないかと思った。

森友加計学園をめぐる国民のモヤモヤが、イチケイのカラスのようにスッキリさせてもらいたいものだ。

自転車と母娘の衝突事故の裁判が、巨大な権力がらみの事件へ発展していく。

権力によって「あったことがなかったことに」は絶対認められない。

安倍・菅政権そのものではないか。

　　　　第６話の感想は ⇒

命より「五輪」優先の政治にノー

12日、釧路町イオン前での合同宣伝

五輪・パラリンピックの開催に「暴走」する菅首相と自民・公明政権。組織委員会の報告でも感染増がはっきりしている。ましてや感染力の強いインド株が急速に広がっている。

市民連合＠くしろ・ねむろが呼びかけた「オリ・パラ中止」の野党合同宣伝が6月12日に行われた。
私も参加し訴えた。

入院したくても出来ず、多くの人が自宅で亡くなっている。本人や家族の無念を思えば「五輪・パラリンピックは中止」するしかない。
こうしたなか、国会では「今年度の病院の病床を１万も減らすことに賛成した自民・公明の国会議員は何を考えているのか」と批判した。

命より五輪優先の自公政権を終りにするしかないと訴えた。

雨がちらつく天気であったが、野党の参加者たちは元気いっぱいにスタンディングを行った。

自粛生活のなかでの読書

新型コロナによるパンデミックは、人間の生活の多くのものを奪っている。
人が集まる文化・芸術、飲食店や旅館などさまざまな小規模・個人業者の生活を聞きに陥れている。

8日付のしんぶん赤旗に日本腹話術普及協会理事長のしろたにまもるさんが登場し、「去年の４カ月間に60件のキャンセル、それ以後１年間も仕事がほとんど入ってきません。国の支援金40万円ではどうにもならない」と苦境を述べ、「芸を『不要不急』にしないでください」と訴えていた。
会館やホールを使っての文化・芸術は危機的状況だ。

さまざまな分野の苦境が続く中、高齢者も外出しづらくなって自宅にいる機会が増えている。

そうしたなか、江戸時代の長屋を題材にした「本所おけら長屋」シリーズをお薦めしたい。題名の「おけら」とは昆虫ではなく「おけらになる」＝一文無しのことであろう。
涙あり笑いありの人情ものだ。漫才や落語の世界だ。
３巻の「あいえん」と４巻の「あかいと」が恋愛ものだが、若い人からいえば胸キュンという言葉ではないだろうか。４巻の「すりきず」は、ハラハラドキドキの捕り物だ。

いずれも「万松は災いのもと」で、てんやわんやのドタバタ喜劇の笑いと涙のお話だ。

作者は畠山健二氏で小説や笑芸作家でもある。このような小説を書くことに納得。

少しでも自粛生活のストレスを軽減してほしい。

ところで中心的な主人公である万造と松吉、合わせて万松と呼んでいるが、「万松は災いのもと」と騒動の中心だ。
ひるがえって、今の政治をみると「自公は災いのもと」といえるのではないか。違う点は、国民の福祉や生活を破壊し、戦争できる日本へ進めていること、もっとひどい災いといえる。

危険な「スマホ投資」

スマホを使った投資が急速に伸びている。
安倍前政権時代も「貯蓄から投資へ」と政府と金融業界あげての取り組みだ。「老後に2000万円必要」は、国民に不安を与え、「自助」と投資を呼びかけた安倍前政権の最悪の政策だ。

アメリカでは、手数料無料の投資アプリ「ロビンフッド」が若者に絶大な人気を呼び、ワンクリック（ワンタップ）で投資が出来るとしている。アカウントも１０００万を超え、それがアメリカの株価を支えているなどと報道されている。

しかし、投資は元本割れのリスクや巨額な損失をつくり出す危険なもの。その結果、多くの若者が破産し、自殺者も出しているという。

それを日本では政府が、高校生から「投資教育」を行なおうと、学習指導要領の改訂を行ないはじめようとしている。

教育の場で「金融リテラシー教育」の名で「投資」を進めることはあってはならない。

日本ではこの１年で投資用の口座が３００万近く増加している。アメリカに続けとばかりに「日本版ロビンフッド」も数多く生まれている。もともと「３タップで株が買える仕組み」が研究されれていたという。

安倍・菅政権のもとで進んだ「新自由主義」。格差と貧困を広げ、「額に汗して働く」ことを軽視する政策がひろがっている。
指先ひとつで数千万も稼ぐ。詐欺同然ではないか。

バブルは必ずはじける。
それに若者を巻き込もうとする政策のひとつである「スマホ投資」に規制をかけなければアメリカの二の舞である。この意味でも政権交代が必要になっている。

追記
13日付しんぶん赤旗日曜版の20ページに記事が。
「将来不安の若者誘因　政府が後押し」
写真は「スマホではじめるワンコイン投資」「スマホではじめるおこづかい投資」などのネット広告。
きちんとしたルールと規制を強めないと若者が食い物にされてしまう。
また「前衛６月号」の「若者の『スマホ投資』と高校生への『投資教育』（教育の名による投資の勧誘は許されない）」が掲載されている。ともに丸井龍平日本共産党国会議員団事務局です。