今朝の道新を見て「やっぱりか」と思った。
米、脱脂粉乳の輸入枠がＴＰＰ以上にアメ
リカが要求。
安倍首相は「ＴＰＰ以上はない」と言って
いるが、まったく信用できない。
なぜなら、わざわざ参院選が終わってから
「発表」するとしたからだ。
国の基幹産業の農業をアメリカに引き渡す。
これは本来の自民党の「保守」とはまった
く違う。
地方の衰退は、農林漁業の１次産業を長年
にわたって痛めつけてきた自民・公明政権
の政策にある。いつまでも税金で対策をと
るといっても、結果ははっきりしている。
この土台には、財界とアメリカ中心の「自
民党型」の政治がある。
安倍首相は、これを歴代の首相以上に、極
端にすすめている。
やはり目前に迫った参院選で審判を下すし
かない。
原水爆禁止2019世界大会は、8月3日から、
広島・長崎で開かれる。
8月3日 開会総会
4日 全体会議
5日 市民と海外代表との交流集会
6日 ヒロシマデー集会
7日 長崎 開会総会
8日 分科会、特別集会
9日 ナガサキデー集会
核兵器は存在自体が人類と相いれない。
地類の滅亡だけではなく、地球上の生物
そのものの消滅すらありえる。
広島・長崎の被爆の実相とその後の科学
的知見の発達によって「核の冬」も想定
され、わずかな核兵器の使用によって、
多くの人類が餓死する危険が指摘されて
いる。
唯一のの被爆国である日本が、核兵器廃
絶の先頭にたっていない。
核兵器禁止条約にアメリカと一緒に反対
している。
それどころか、アメリカに新たな核兵器
の開発を要求する始末だ。
こちら ⇒
トランプ大統領の来日中に「未臨界核実
験」を行ったことに対して抗議すらしな
い安倍首相だ。
唯一の被爆国として「非核の政府」をつ
くりあげなければならない。
それが7月の参院選挙だ。
自民・公明党、その補完勢力を少数に！
トランプ大統領が離日した。
何のための来日か？ その本当の目的が
テレビでは、まったく報道されなかった
のではないか。
来日の目的を象徴するのが、空母化を
めざす護衛艦「かが」での視察であろう。
安倍首相は、Ｆ35の爆買いで空母化を進
め、トランプ大統領は「護衛艦（空母）
は、わたしたちの国々を守ってくれる。
さまざまな地域の紛争、また、離れた地
域の紛争にも対応してくれることになる」
と述べた。
この中での「私たちの国々」「さまざま
な地域」「離れた地域」と述べたという
ことは、自衛隊がアメリカ軍と一緒に世
界中に派遣され、参戦することを意味す
るのではないか。
まさに安倍首相が強行採決した「戦争法」
の世界だ。
「専守防衛」の自衛隊ではなくなる。
これで憲法９条を変えたら、恐ろしいこ
とになる。
日米の絆、強固な日米同盟という言葉の
うらに、トランプ大統領に「こびるだけ」
の姿をさらした安倍首相。
日米ＦＴＡによる農産物の関税ゼロは参
院選挙への影響をさけるために、８月ま
で待ってやると恩を着せた。
しかし、新天皇への国賓としての訪問、
ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きなどの報道
一色となり、ベールがかぶされた。
この異常な「おもてなし」のツケはいっ
きにやってくるのではないか。
権力を監視するジャーナリズム精神をい
まこそ発揮すべきではないか。
「布川事件」を知っているだろうか？
こちら ⇒
釧路にも無実の支援を訴えにきたことがあ
る。
再審無罪となった桜井さんの国家賠償請求
訴訟の判決が27日出された。
判決は、警察・検察の違法な取り調べと証
拠隠しを断罪した。
さらに、警察・検察の証拠開示を義務づけ
る判断も行った。
詳細はこちら ⇒
突然に、殺人の犯人として逮捕され、深夜
に及ぶ連日の取り調べ。その苦しみから逃
れるために、また裁判官なら本当のことを
わかってくれるだろうと、「やりました」
と供述したら大変なことになる。
日本の裁判は99.9％の有罪率だ。供述を
覆すのがいかに大変か。
今回の「布川事件」は、警察がウソのアリ
バイや目撃証言をつくりだしたとして違法
として断罪した。
ウソの証言や無罪にかかわる証拠を隠すな
ど言語道断だ。
桜井さんは「まじめな思いで検察官、警察
官になった人がまじめな思いでいられる組
織になってほしい・・・」と語っていた。
冤罪は、その人の人生を失わせるものであ
り、家族を不幸のどん底に陥れる。絶対に
許されないことだ。
日本国民救援会では、数々の冤罪事件の解
決に取り組んでいる。多くの方の支援を。
日本国民救援会のＨＰは ⇒
何のため？
トランプ大統領が来日したが、やれゴルフ
だ、相撲観戦だ、高級炉端でお食事だ・・
あるテレビでは、令和初の国賓として、新
天皇陛下を訪問することが目的だとまこと
しやかに述べていた。
まるでバブル時代の企業の「接待攻勢」で
はないか。当時は地方自治体でも霞が関の
官僚への「接待攻勢」もひどかった。
安倍首相はトランプ大統領と一緒にテレビ
に出まくりだ。
これらは国賓のため、すべて税金が使われ
ている。
国民の反対が強いＴＰＰ11、日欧ＥＰＡと
貿易自由化を強行し、そして今回は日米Ｆ
ＴＡの交渉だ。トランプ大統領は農産物の
自由化をＴＰＰ以上にいっそう迫っている。
東京では、来日に合わせて日米ＦＴＡ反対
の抗議集会が開かれていた。
安倍首相から日本の基幹産業である農林漁
業をどう守るかの話はまったくでない。
沖縄の基地は、地位協定は？ 欠陥機であ
るＦ３５の「爆買い」は？ 核兵器の廃絶
は？ 来日にあわせて米の「未臨界核実験」
を行ったと報道された。
安倍首相からは、何の主張も聞こえてこな
い。主張すべきことを主張しないで何の外
交なのか。
そして交渉の結果は、参院選後だ！
なんのことはない。
７月の参議院選挙対策そのものではないか。
政治の私物化があまりにもひどい。
もみ手外交、抱きつき外交などと言われて
いる安倍首相。外交の安倍といわれている
が、とうてい「独立国」とはいえない外交
だ。
こちらも ⇒
そろそろ日本国民の思いをしっかり主張で
きる政治家の登場が必要ではないか。
それが７月の参院選だ。
自民・公明とその補完勢力を少数に！
やはり「政党」として異常体質をもってい
ると言わざるを得ない。
維新候補の長谷川豊参院比例候補の人間観
にはあきれるばかりだ。
江戸時代の身分制に対してまったく理解し
ていないし、差別感まるだしではないか。
以前は人工透析患者に対して、全額自己負
担させろ、負担できなければ死んでもかま
わないような発言をしている。人の命をな
んとも思わない傲慢な態度だ。
1960年代までは、お金のある人だけが人口
透析を受けられたが、お金のない人は命を
失っていった。だからこそ保険適用になっ
たのだ。
弱いものを踏みつぶしてもかまわないとい
う体質なのではないか？
丸山穂高衆院議員は、「戦争発言」以外に
も女性の差別などの問題発言、そして行動
が明らかになり、改めて国会議員失格の声
が広がっている。
他にも政務活動費を私物化した議員がいた
りと、あきれかえるばかりだ。
最大の問題は、日本国憲法を無視し、人権
感覚の欠如がはなはだしい「維新」という
政党として異常な体質ではないのか？
安倍首相をはじめ、政治が「過激な言葉」
で国民の支持を得ようとする傾向が強まっ
ている。
それがいっそうの格差拡大へとつながり、
貧困の増大を後押ししているのでは。
自民・公明・維新の憲法改正、とりわけ
９条改正への流れをストップさせる。
参院選挙こそ最大の山場だ。
日本共産党の宮本議員が、安倍首相の「桜
を見る会」が安倍政権で異常な膨張をして
いることを批判した。
予算では招待者数を1万人としているが、
数千人規模で超過している実態があり、
招待の基準も不明確であること。
武田砂鉄氏の「いかがなものか」でもとり
あげられ、1760万円の予算が5200万円と
3倍にふくれあがっている。
まさに5200万円の「雰囲気作り」。
宮本氏は、不透明な実態から参加者の「与
党推薦がたくさんあるのではないか」。
資料請求したところ「今年の資料もすでに
開催が終わったので破棄した」とのこと。
まだ１ヶ月しか経っていないのに。
なんと、ここでも隠ぺいが行われていた。
テレビでは華やかに報道されていたが、実
態は予算無視の安倍首相の「私物化」とし
かいえない。
貴重な税金ではなくポケットマネーでやる
べきではないか。
政治の私物化がおそろしい勢いで進んでい
る。
やっぱり、７月で安倍首相には辞めてもら
うしかない。
それが７月の参議院選挙だ。
嫌な言葉であるが、現実にはそうとしか思
われないものがある。
厚労省が、福島の原発の廃炉作業に対して
外国人の就労に待ったをかけた。
福島第１原発の廃炉作業に「特定技能」の
外国人受け入れを計画している東京電力に、
「極めて慎重な検討を行う必要がある」と
述べた。（22日付赤旗）
日本共産党の仁比議員が、「廃炉作業に特
定技能外国人は従事できない」ことを指摘。
そのうえで「抜け道」を使おうとしている。
運用要領ガイドラインで、日本人労働者が
従事していれば「同程度の範囲内で従事さ
せることは差し支えない」となっており、
この抜け道をつかって大量に外国人が従事
する恐れがある。
これを受けたものだ。
稼働している原発の作業や廃炉作業は、膨
大な数の人間が必要になる。累積の被爆が
基準を超えると二度と作業はできなくなる。
まさに人海戦術ともいえる原発労働だ。
下請けの重層構造という問題もある。
原発を「人間の使い捨て」にしてはならな
い。
被爆する膨大な数の作業員が必要な原発は
この意味でも廃止しなければならない。
処分先のない高レベル放射性廃棄物も増や
してはならない。
だからこそ再稼働などもってのほかだ。
そういえば、１日派遣労働やワンクリック
派遣など、人間の使い捨てともいえる
間的な労働が問題になったときがあった。
儲けのためには、抜け道を含め何をやって
もいいんだという風潮を危惧する。
０．５％の成長。
2019年１～３月期のＧＤＰ成長率が発表
されたが、ニュースのコメント欄をみると
政府統計がいかに信用されていないか、よ
くわかる。
今回の増加は、輸入がリーマンショック以
来の大幅な落ち込みで、ＧＤＰを０．９％
も押し上げた結果だ。（山家悠紀夫氏）
ＧＤＰの主要項目である個人消費、設備投
資、輸出が落ち込んでいる。
5月21日付赤旗
この景気が後退しているなかでの消費税
増税はやってはならないことだ。
自民・公明政権は、長年にわたって個人
消費を痛めつける政策ばかりを行ってき
た。
それがアベノミクスの実態ではないか。
安倍首相は、ＧＤＰ600兆円達成を言い
出した。実際にはＧＤＰの統計の中身を
国際的に変えること、とりわけ研究開発
費などを新たに算入して、２０兆円も増
加した。これをうまく利用した宣伝のや
りかただった。
こうした手法とともに、実際に統計偽装
を行ってきたところに、安倍首相のひど
さがある。
公文書や統計偽装で信頼がなくなってい
る安倍首相。そのうえで今回のＧＤＰの
報道も実態はさまざまな指標が落ち込ん
でいるなかでの「成長」ではないかとい
う国民の意識ではないか。
だからこそ、ウソとごまかしの安倍政権
を終わらせる。消費税増税ストップ。
そのための参議院選挙が近づいている。
今年から、国連で決めた「家族農業の10年」
がはじまった。2028年までの10年間。
これに逆行する法案が、また可決された。
農地中間管理機構（農地集積バンク）法改
定案だ。
日経の報道では「意欲のある農家に農地を
集約し、大規模化を促す農地バンクの手続
きを簡素化する」
一見、良いことではないかと思わされる。
ところが・・・
日本共産党の紙智子参議員が、議論と反対
討論を行った。
「企業が利用、活用しやすい新たなツール
（手段）になる」と警告。
家族営農業や農村の再生よりも企業による
アグリビジネス（農業関連事業）を重視す
るものだと批判した。
家族営より企業重視 ⇒
放棄地対策ならず Youtube ⇒
反対討論は動画の30分経過後に。
売国の日米ＦＴＡ（FTG）は、参院選後に
なっている。
安倍政権は、相変わらず争点にさせないつ
もりだ。
亡国農政きわまれり。
札幌に出張してきたが、ライラックが満開
であった。駅北口にムラサキハシドイがき
れいな色で輝いていた。
しかし夜は「リラ冷え」で寒かった。
昨日は、国会でマイナンバー利用の「悪法」
が成立したことへの危険性を訴えたが、こ
のままでは、スマホで簡単にマイナンバー
の使用も広がっていくのでは？
スマホのネット接続は二通りある。
メーカーの電波網を通して接続する方法と
WiFi（ワイファイ）だ。問題はこのWiFiだ。
無料のWiFiスポットはどんどん増えている。
宿泊したホテルでは、部屋にパスワードが
貼ってあり、喫茶店でも自由につなげられ
る。
無料なので使い放題だ。
海外ではダークホテルがあると聞く。
今、ＶＰＮの利用が増えている。
いわゆる通信の暗号化で、専用回線のよう
な安全性をうたっている。
スマホにＶＰＮのアプリを入れると安全に
通信できるといわれている。
ところが無料ＶＰＮには、かなりマルウェ
アのようなものもあるという。使うことに
よって逆に危険となる恐れがある。
だから有償ＶＰＮをと宣伝されているが、
どうであろうか。
便利ではあるが、簡単にアプリをダウンロ
ードして使う仕組みそのものが問われてい
るのではないか。
中国では、対アメリカへのセキュリティ対
策で、ネット共通のプロトコルから離脱し
て、独自のインターネット網の構想が進ん
でいる。世界共通の便利さからの離脱でも
あり、国家による国内監視がいっそう進む。
昨日の北海道新聞では、ショートメッセー
ジを使った「郵便不在メール」で、開くと
郵便局があらわれマルウェアを入れられる
詐欺が報道された。
これは騙されると思った。
便利なものほど、情報の集中ほど、危険な
ものはない。
マイナンバーは国民総背番号制であり、日
本は利用の方法が世界でも異常に突出しよ
うとしている。
「住基カード」の失敗から、便利さの強調
と事実上の強制へと進んでいる。
自由と民主主義、プライバシーの後退につ
ながりかねない。
国会審議をきちんと報道してもらいたい。
昨日、国会でマイナンバーカードを健康保
険証として使える法律が可決された。
今国会でナイナンバーに紐づけする三法案
のひとつ。
残りは戸籍と行政手続きだ。
ほとんど使用されなかった「住基カード」
に対して、マイナンバーカードはインター
ネットに簡単につなげてしまう。
それも100万の民間企業に。
全国の病院・診療所数は約18万もある。
そして何百万もの個人データが漏洩するネ
ット社会の恐ろしさ。
これほど危険なことはない。
自公政権は、マイナンバー（国民背番号）
にあらゆる情報をつなげてしまうという世
界でも突出した仕組みをつくろうとしてい
る。
アメリカやヨーロッパの国々でもやってい
ないことだ。
驚くことに、カジノの入場にも、スーパー
の買い物にも、使おうとしている。
個人のプライバシーへのまったく配慮の無
い国会議員たちがあまりにも多い。
自民党が憲法に「プライバシー権」がない
から改正が必要だと一時期主張していた。
まったくのウソであった。
「便利だから」の言葉でどんどん進むマイ
ナンバーカード。
監視社会を警告している元ＮＳＡのスノー
デン氏の訴えが現実のものとなりつつある。
国家が一個人を丸裸にしていく社会とは？
安倍政権の「戦争できる日本」をつくるた
め、「戦争法」や「秘密保護法」「共謀罪」
と立て続けに、国民の過半数が反対してい
るにもかかわらず、数の力で強行成立させ
た。
この時の最大のポイントは、日本を守るた
めではなく、アメリカ軍の戦争に自衛隊を
参加させ、日本人の血の貢献をさせること。
だからこそ、元自衛隊員も怒っていた。
これに賛成していった「維新」。
その流れの背景が、今回の丸山議員の「戦
争で島を取り返す」発言につながったので
はないか。
国会議員としてあるまじき発言であり、直
ちに議員辞職すべきだ。
日本はドイツ、イタリアとともに第2次世
界大戦の火付け役であった。
（これを安倍首相をはじめとした歴史修正
主義は、日本は違うとしてすべて否定して
いる。）
その結果が、日本国民310万人、アジア
2000万人、世界では6000万人という途方
もない人命が失われた。
そして二度と戦争はしないという思いが、
国連憲章、日本国憲法につながっていった。
このとき、世界大戦の戦後処理の大原則と
して「領土不拡大」がある。
にもかかわらず、サンフランシスコ条約で
千島列島を放棄した。
ところが自民党は、南千島は千島列島にあ
らずという国際的にまったく承認されない
論理を持ち出して、北方領土返還としてし
まった。
戦後処理の不公正にメスを入れずして、国
際的な道理ある主張はできない。
自民党政府は、このことにふれないままに
進めてきた。
安倍首相は、この自民党の、政府の方針に
も反して「２島先行論」を持ち出して、ロ
シアとの交渉をはじめてしまった。
実態は「２島で決着」であった。
ロシアから足元をみられた安倍首相は、い
っそうのロシア側の硬直化を招き、「戦争
の結果だからロシア所有を認めろ」とまで
露骨に言い出している。
安倍首相の勝手な暴走の結果であった。
安倍外交の完全な失敗だ。
あらためて日本共産党の政策を読んでいた
だきたい。
こちら ⇒
驚いた。
ビザなし交流の訪問団として参加していた
日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、戦争
で北方領土を取り返すことを執拗に元島民
にけしかけた。
あまりにもひどい。
彼は35歳、東大ー経産省のエリートコース
を歩み、松下政経塾を経て国会に。
戦争をまったく知らない世代である。
たぶんゲームの戦争なのか？
発言があまりにも軽いし、国民の生活を知
らない？
議員辞職に値する！
維新の政治家の「暴言」や政治資金のひど
さは、時々ニュースに登場する。
乱暴な言葉で国民の気を引き、いまや安倍
首相の最大の協力者だ。
維新の党は「改革者」ではない。
12日に開かれた日本共産党の第６回中央委
員会総会では、改めて「維新」について述
べている。
少し長いが、
維新の会は、大阪知事選・市長選、衆院大阪１２区補選の結果をテコに、「改革者」としてのポーズをとって、再び国政で影響力を強めようとしています。しかし、党大会の中央委員会報告でのべたように、「維新の会が、国会でやっていることは、安倍政権に媚（こ）びへつらうことと、野党共闘を攻撃すること――この二つだけ」であります。
この勢力は、一貫して、安倍首相の改憲策動のお先棒をかついできました。維新の会は、「維新は改憲に必要な３分の２の勢力の中に入る」、「衆参両院の憲法審査会の議論をリードし、国民投票を実現する」、「自衛隊についても不毛な議論に終止符を打つべく党としての結論を得る」などと公然とのべ、安倍改憲の「突撃隊」の役割をはたしています。吉村大阪府知事は、「憲法改正一生懸命にやらないのが自民党。情けない。ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」などと改憲をけしかける発言を行っています。
カジノの解禁・導入は、維新の会の存在なくしてありえませんでした。松井前大阪府知事、橋下元大阪市長は、安倍首相、菅官房長官と幾度となく会談し、大阪でのカジノ誘致をめざし、カジノ解禁・導入を要請し、協力を誓いあっています。大阪と兵庫の小選挙区への対応で公明党を脅しつけて、強行採決へのシナリオをつくったのも維新でした。
全国で大問題になっている国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げを先取りして進めたのも、大阪維新です。早くも２０１０年～１１年に、大阪の維新府政は、国保を府に「統一」し、府が「保険料率」を決め、市町村の「法定外繰入」をやめさせて、保険料（税）値上げを押し付ける方針をうちだしています。安倍政権が今やっていることは、当時、維新府政が導入した手法を全国に押し広げたものにほかなりません。
このどこが「改革者」か。安倍政権の「別動隊」「突撃隊」として動き、安倍政権の悪政を先取りする「先兵」として働く。これが維新の会の正体にほかなりません。こうした勢力に日本の未来を託すことは決してできません。参議院選挙では、安倍政権、自民・公明とともに、その補完勢力――維新の会にも厳しい審判をくだそうではありませんか。
「女性のひろば」６月号に、コンビニオー
ナーの告発が載った。
コンビニはますます便利になり、食料品だ
けでなく指定公共機関となり、生活にかか
せない地域のインフラになりつつある。
しかし、そこでのオーナー夫婦やパートの
労働条件は・・・
親が死んでも休めない。
15年の営業で休めたのは10日
家にいられるのは朝７時から12時。お風呂
に入ってすぐ寝る。
夫と過ごす時間はない。
年収200万円もいかない。
家族が崩壊し疾走するオーナーもいる。
・・・
まさに現代版「女工哀史」ではないか。
この問題に果敢に取り組んでいるのが日本
共産党の辰巳孝太郎参議院議員だ。
3年前にコンビニのアルバイトのタイムカ
ードが15分未満を自動的に切り捨てられ
ていた問題を国会で取り上げてから、オー
ナーからの相談も。
オーナーの実態が次から次へと明らかにな
り、まさに人権侵害、人間として許されな
い状況になっていた。
辰巳議員は繰り返し、コンビニの問題と改
善を訴えてきた。今はフランチャイズ法が
必要だと訴えている。
自民党は大手コンビニから政治献金を受け
ており、この問題はまったく追及できない。
日本共産党は、みずから企業・団体献金を
禁止している。
だからこそ理不尽な実態を追及できる。
フランチャイズ法（ＦＣ法）を制定させる
ためにも、広範な国民とともに声をあげて
いく必要がある。
昨日のウーバー労働とともに、安倍政権の
ウソとごまかしの「働き方改革」と徹底的
にたたかっていかなくては。
とりわけ、目前の参院選挙は本当に重要な
選挙だ。
追記
日本共産党の定期雑誌「前衛」６月号で、
木村義和愛知大学法学部准教授が「今、な
ぜフランチャイズ規制法が必要なのか」の
論文を寄稿している。
アメリカのＦＣ規制法では、ドミナント規
制や契約更新拒絶への規制の例を取り上げ
ている。
