介護保険の負担増の流れが、相変わらず進められている。
昨日開かれた第100回目の社会保障審議会の介護保険部会では、相変わらず負担増と範囲の縮小が提案されている。
テーマは「給付と負担」
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厚労省が示した介護改悪の論点(11月１日赤旗より)
①介護保険サービスの利用料２～３割負担の対象拡大
②要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し
③ケアプランの有料化
④老健施設などの相部屋（多床室）の有料化
⑤保険料の納付年齢の引き下げと利用年齢の引き上げ
⑥補足給付の資産要件に不動産を追加
⑦「高所得者」の保険料引き上げ
介護保険制度開始から22年。国民から見れば「給付減と負担増」の繰り返しの歴史そのものだ。
そして低賃金・非正規労働導入の「先兵」の役割も担ってきた。
最初から「制度設計」そのものが間違っていたと言わざるをえない。
日本共産党は、制度設計の前から「福祉と保険」の組み合わせというものを提案してきた。
この間の議論は、「制度の枠組みの中で」「官僚のイエスマンとしての自・公の議員」という状況ではないのか！
なんのための国会議員なのか。
公務員は「制度の枠組み」のなかでしか取り組めない。
国民の願いから「制度」そのものを変えることができるのが、国民から選ばれた「議員」のはたす重要な役割だ。
自民・公明の与党議員をみていると、「公務員化」している議員のなんと多いことか。典型的なのが「制度の維持のため」の発言だ。
昔の福祉は、国２分の１、道と市町村が４分の１という仕組みがあった。
介護保険制度で、国８分の１に、大幅な国の負担減になった。
高齢化社会を迎えて、国の負担増を考えるのが政治家の役目であろう。
20数年にわたる日本共産党の介護保険への提案をふり返って思うことだ。