区分番号「６０」の説明を、政府は相変わ
らず拒否している。
赤旗記事 こちら ⇒
記事の「仕様書」を見てほしい。これは、
政府が正式な文書として認めている。
６０が総理の枠ならば、高齢者への詐欺商
法のジャパンライフに加担した罪が発生す
る。
大門実紀史議員は、国会でジャパンライフ
の被害者問題を追及してきた第一人者だ。
ジャパンライフの会長が「桜を見る会」へ
の招待状を最大限活用し、荒稼ぎする最後
の詐欺に突き進んでいる。
赤旗記事 こちら ⇒
被害者もそれを見て信用している。
年代順に追うと、６０が安倍首相枠ならば
一国のトップが詐欺商法に加担したことに
なる。
「桜を見る会」前夜祭とともに、６０番も
安倍首相自ら説明する必要がある。
しかし国会は、自民党が頑なに安倍首相出
席の予算委員会開催を拒否している。
やはり自民・公明の与党議席が多すぎるか
らだ。
「桜を見る会」の招待状に刻印されている
ナンバリング、60～63番が「総理・長官等
の推薦者」と内閣府の提出した資料に記載
されている。
「６０番」は「総理枠」ではないのか？
・・・全く答えず。
では60～63は「総理・長官等の推薦者」か
と聞いても、「2015年のことなので、今と
なってはわからない」と。
内閣府の提出した資料さえ認めようとしな
い。
あまりにもお粗末、同時に「総理枠」は徹
底的に隠したいことがあるに違いない。
なぜ区分番号「６０」が問題となっている
のか。
それは、60－××××が、高齢者の詐欺商
法で有名になったジャパンライフ会長の
番号だからだ。
反社会的勢力や詐欺商法の人間を「桜を
見る会」に招待していた。
安倍首相は、参加名簿を出せないはずだ。
事実なら内閣が吹っ飛ぶぐらいのインパ
クトがある。
ウソにウソを重ね、ばれそうになると証
拠さえ隠滅させてしまう。
参加名簿もあわててシュレッダーにかけ
ている。
しかし、今の時代はサーバーというハー
ドディスクに記録されているはずだ。
災害などで消失しないため、別の場所に
もコピーが保存されているのが現代のデ
ーター管理だ。
やる気さえあれば、ただちに復元可能だ。
与党の自民党は、資料提出や安倍首相を
入れた委員会審議を徹底的に拒否してい
る。
自民党のなかで、不正・腐敗を解決する
力を完全に失っている。
安倍首相に対して「国会から逃げるな」
の声を大きく広げていこう。
今日届いたしんぶん赤旗日曜版。
第１面が「昭恵氏『お友だち』大量」
”有権者買収”認める発言も
その内訳は
12月1日赤旗日曜版より
森友問題では昭恵夫人は「私人」と明確に
定義づけた。（追及を逃れるために）
それが「桜を見る会」では、堂々と安倍首
相の1000人の「枠」の中に「昭恵夫人枠」
としていた。
功績や功労は無関係で、昭恵氏の遊び友達
や個人的に会った人まで招待している。
公私混同であり、「私物化」そのものだ。
さらに菅官房長官は、「反社会的勢力」の
参加疑惑に対して「結果的として入ってい
たのだろう」と事実上認めた。
悪徳商法の会長も招待していた。
反社会的勢力による被害の防止に全力をつ
くすべき政府が、税金を使った公的行事に
招待していたのなら、即「辞任」に値する。
これほどの「モラルハザード」、道徳的退
廃はない。
さらに、さらにホテルニューオオタニでの
前夜祭5000円も「公選法違反」の疑いの
追及がはじまっている。
安倍首相は、戦後最長の内閣となたったが、
「戦後最悪」の内閣にもなった。
香港の区議会選で、中国寄りの議員が大敗
し、「民主派」が８割台の圧勝をした。
投票率は通常の４割台から７割に達し、地
方選挙にもかかわらず、この間のデモに対
する警察権力の弾圧に対してノーを突きつ
けた結果になった。
人類の歴史上、権力側から弾圧を行えば行
うほど、国民の民主的願いはいっそう強ま
っていく。それを絵に描いたような結果だ。
権力の弾圧は、成功してもそれは一時の出
来事だ。人類の歴史はそれを必ず乗りこえ
て、個人一人ひとりが尊重される民主主義
は前進していく。
ｗｗⅡまでのファシズムと軍国主義をのり
こえて、世界人権宣言や人権規約、その後
の多くの人権規定が国連を中心に前進して
きた。
日本共産党の「綱領」はこの立場にたって
おり、来年１月の第２８回大会に、国際情
勢の変化から「綱領の一部改訂案」を提起
し、現在全党討論にかけている。
先週、青年団体である民青の大会で、志位
委員長が綱領改定案の講演を行った。
なぜ「綱領改定案」を出したか、歴史の流
れの中で、ていねいに説明している。
こちら ⇒
１時間38分と少し長いが聞いてほしい。
日本共産党の「20世紀論」とそこから導き
出される「21世紀論」をぜひとも。
歴史をつくるのは国民一人ひとりの力だ。
香港の広範に起きたデモと区議会選の結果
は、そのことを物語っている。
これからも一時的な逆戻りなど、ジグザグ
な過程をたどると思うが、ぜひ前進してほ
しい。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇
の長崎での「核兵器廃絶」の訴えは、メディ
アも大きく取り上げている。
とりわけ「核兵器禁止条約」のふれているこ
とは大きな力になる。
なぜなら「核兵器廃絶」の言葉なら、安倍首
相さえ使っているからだ。
「核兵器禁止条約」に反対している安倍首相
にとって、耳が痛いのでは？
（そんなことはないか・・・）
核兵器保有５大国から、インド、パキスタン、
さらにはイスラエル、そして北朝鮮と保有国
が拡大している。
一発でも使われれば一瞬にして都市が消滅し、
数十年にもわたって放射能被害を与え続ける。
核兵器使用の連鎖が起きれば地球上の生物そ
のものが消滅しかねない。
アメリカなど核保有国の考えは単純だ。
核兵器によって国は守られるという「核抑止
力論」、相互確証破壊という「MAD理論」な
ど、人類にとって「狂気」としかいえない。
戦争は国家の権利だと主張していた19世紀の
「軍事論」をそのまま継続している。
しかし「核兵器」の登場によって、人類その
ものの絶滅に近づいている。
人道に反する兵器、人類と共存できない兵器
＝核兵器を廃絶する。
その一歩が「核兵器禁止条約」だ。
国家権力を条約や法律で縛る。
やはり国民の運動、力が必要だ。
ローマ教皇の真剣な訴えに、今度は我々が核
兵器禁止条約を力に、応えていかなければ。
安倍首相は、先日のぶら下がり記者会見で、
「桜を見る会」にいっさい関わっていない
と答弁しておきながら、昨日の国会では、
安倍首相の推薦枠が1000人あること、昭恵
夫人の推薦枠まであることが判明した。
公的行事のすさまじい「私物化」だ。
今日の各社の新聞のトップは「答弁修正」
と大きく報道された。
安倍首相枠 1000人
副総理・官房長官など 1000人
自民党枠 6000人
各省庁推薦 6000人
これに芸術文化等の特別招待、報道関係、
公明党関係、元国会議員など1000人
なんのことはない。いままで平然と「ウソ」
をついていたことになる。
一国のトップが平然とウソをつき、ばれる
と修正していく。証拠も消していく。
森友・加計学園と同じことを繰り返してい
る。
参加名簿は、共産党から国会質問をするの
で資料請求したその日に、シュレッダーに
かけていた。
昨日の国会ではシュレッダー利用が混んで
いたため、６日になったと苦しい言い訳。
では電子データまでなぜ６日なのか？
証拠を次から次へと廃棄し、「なかったこ
とにする」。
安倍首相を筆頭に、自民党の政治体質にな
っているのではないか。
さらに多数の自民党議員が安倍首相の「イ
エスマン」に成り下がっている。
昨日は国会で質疑が行われた。
宮本徹衆議院議員 ⇒
紙智子参議院議員 ⇒
紙議員は、桜とともに「日米貿易協定」の
質問もしている。
これは北海道にとって死活的問題だ。
政府はまともな資料も出さないで、わずか
の審議時間で衆院可決をしてしまった。
国民より、アメリカ、トランプ第一の屈辱
的姿勢でよいのか！！
今日は、国連総会で「子どもの権条約」が
採決された日である。
もう30年も経過したのかと感慨深げに思っ
た。
なぜなら、未だに「子どもの権利」といっ
た場合、「わがままを助長する」「権利と
いう前に義務をはたせ」という言葉が多く
聞かれる。
そして学校のなかで「ものが言えない」な
ど、「いきぐるしさ」が増大しているとい
われている。
割れ窓理論、ゼロトレランス、細かいルー
ルづくりの「１００の決まり」など・・・
そして「学力テスト」対策、膨大な宿題。
さらにスマホと通して「ネット社会」がど
んどん子どもたちに入っていく。
そもそも「なぜ子どもの権利」が必要なの
かを考えていく土壌があまりにも弱いので
はと考えてしまうことがある。
歴史の流れのなかで、「個人としての尊厳」
を持てる人間として、「他人の尊厳」を尊
重し、主権者として成長するために。
あらためて「子どもの権利条約」について
学ぶ機会が必要ではないか。
とりわけ安倍首相の「今だけ、金だけ、自
分だけ」という風潮をただしていくために。
安倍晋三後援会の「桜を見る会前夜祭」で、
一躍クローズアップされたホテルニューオー
タニは、パーティを開く場合、規約で30日
前に「見積総額」を払うように決めていた。
同ホテルで900人のレセプションを開いた
都内の事業所は、前払いを求められ、終了
後は不足分の追加請求もされたと。
（19日付しんぶん赤旗より）
会費５千円で800人、どのような見積書を
つくったのか？
「食事代」という５千円のホテル側の領収
書が今日の朝日新聞に掲載されている。確
かにどこにも安倍晋三後援会の名がない。
しかし、ホテル側の名称は「安倍晋三後援
会桜を見る会前夜祭」となっている。
そして５千円では絶対に開催できないパー
ティをどう説明するのか。
安倍首相の説明では、安倍後援会の収支に
は、いっさい関わっていないと断言した。
では、誰が主催者なのか？
ホテルが主催したなら、ホテルの「利益供
与」になってしまう。
どっちにころんでも罪が問われる。
「桜を見る会」の問題は、公的行事を安倍
晋三後援会の行事にしてしまったことだ。
この「私物化」を問題にしているのだ。
日本共産党の田村智子質問は、「桜を見る
会」そのものを問題にしてはいない。なぜ
安倍首相になって、予算の何倍もの「会」
を開いたのか。参加者の激増のなかに、安
倍後援会員がバス17台もチャーターし、
大量に入園しているのを質問している。
要は公的行事の「私物化」を問題にしてい
るのだ。
安倍首相は、証拠も示さず「関係ない」
「かかわっていない」としらを切りながら
名簿など証拠を廃棄している。
森友・加計問題と同じパターンを繰り返す
同じ構図が展開されている。
田村智子参議院議員が最後に指摘した「モ
ラルハザード」そのものだ。
今日のニュースでは、自民党は安倍首相を
入れた予算委員会の開催を拒否した。
よっぽど後ろめたいのであろう。
森友・加計学園のように、新たな犠牲者が
出ないようにしなければ。
追記
野党の追及チームが省庁へのヒアリングを
行ったところ、廃棄した名簿は「安倍首相
推薦人」であることが判明した。
また、ツアー会社はホテルとの宿泊や前夜
祭の料理、値段の交渉について、「当社で
は関与しておりません」と回答した。
いよいよ安倍首相本人に語ってもらわなけ
れば疑惑解明にならない。
韓国からのGSOMIA（軍事情報包括保護協
定）破棄についての報道で気になるのが、
軍人からの、防衛上必要だからの、GSOMI
Aそのものへの無批判な報道が多い。
日韓のGSOMIA（ジーソミア）の中心はア
メリカだ。
日米で締結したのが2007年、GSはジェネ
ラルセキュリティの字のごとく、軍事機密
の包括的な保護だ。ここから日本に対して
「秘密保護法」を制定するように圧力がか
かってくる。当然「共謀罪」も。
軍事機密なので、中身は「秘密」のかたま
りだ。そして、アメリカが中国や北朝鮮、
ロシアに対抗するための軍事情報のネット
ワークである。
言いかえると「軍事同盟」の一端をかつい
でいる。
二国間の「軍事同盟」は、先の大戦で、戦
争を引き起こす原因として国連憲章で禁止
する方向であったが、51条で曖昧にされて
しまった。
日米安保は、日本の「集団的自衛権」では
ない、だから日本国憲法には違反しないと
したのが政府の見解だ。
しかし、歴史の経過は事実上の軍事同盟に
限りなく接近し、安倍内閣による憲法違反
の「安保法」により集団的自衛権の容認に
踏み出した。
その前に、「軍事情報」では軍事同盟とし
ての実態が先行していた。
そして「ガイドライン」だ。
国同士の紛争を「戦争」にしない。
徹底的な外交的努力が求められているのに
安倍政権は「外交がない」といわれて久し
い。
戦争の不安がますます濃くなっている。
GSOMIAは、それ単独で考えてはならない。
また、「防衛力の低下」など軍人的発想に
とらわれてはならない。
隣国をはじめとして、紛争を「戦争」にし
ない北東アジアの「平和協力」構想がどう
しても必要だ。
安倍首相の「桜を見る会」の前夜祭。
この３年間続けて、ホテルニューオータニ
で「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」と
いう名称で開かれている。
名称が完全に安倍首相の「後援会」だ。
安倍晋三後援会の収支報告に、まったく記
載されていない。同時に会費5千円が徴収
されているが、内容は「万円」単位だ。
これこそ「饗応（供応）」そのものではな
いか。
公選法199条の５の２
何人も、後援団体の総会その他の集会又は
後援団体が行なう見学、旅行その他の行事
において当該選挙区内にある者に対し饗応
接待をし、又は金銭若しくは記念品その他
の物品を供与してはならない。
以上の行為を行ったものは、第221条によ
り、
三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円
以下の罰金に処する。
安倍首相の地元の選挙人への「供応接待」
そのものではないか。
懲役刑であり、刑事事件だ。
５年前、小渕優子（当時経済産業相）議員
が辞任した理由が、地元の後援会員を「観
劇会」に大量に参加させた事件と同じ構図
だ。
小渕氏は「供応接待」の疑惑を受けて辞任
した。
安倍首相は、この事件よりさらに公的行事
の「桜を見る会」とセットにして、５千万
円もの税金まで使って行っていた。
より悪質ではないか。
先日の共産党の田村参議員の答弁では「招
待者の取りまとめに関与していない」と虚
偽答弁まで行っている。
予算委員会に安倍首相自身が出席して答え
てもらわなければ分からないことばかりだ。
緊急に予算委員会の集中審議を行うべきだ。
それとも先手をうって「辞任」するのか。
破たんしているアベノミクスの副作用が、
さまざまな面で噴き出ている。
先月末の日銀の政策委員会では、さらなる
金融緩和として、現在のマイナス金利をさ
らに大きくすることを見送った。
そして日銀総裁は「口座維持手数料」の導
入について触れている。
文字通り、銀行に口座を持つだけで「手数
料」をとることだ。
アベノミクスによるマイナス金利は、とり
わけ地方銀行を疲弊させている。
本来の銀行業務からの利益が壊されている
からだ。
マイナス金利をさらに増やせば、銀行の収
入は一気に減少。だから、全ての預金者か
ら「口座維持手数料」を取ればということ
らしい。
いまでも、ATMを利用するたびに手数料を
とられているのに、さらに取られる。
庶民はとっくにマイナス金利だ。
その上、「口座維持手数料」となれば、銀
行に預金することが「罰則」となる。
消費税１０％値上げとともに、この国の政
権は、庶民からなんぼでも取れると思って
いるらしい。
「桜を見る会」で、自らの後援会員に税金
で飲み食いさせる総理大臣がいる限り、こ
んなとんでもない政治が続く。
菅原、河井両大臣は選挙民の「買収」の疑
いで閣僚を辞任した。３人目は誰かという
声があるなか、総理大臣であったというこ
とが明らかになったのではないか。
アベノミクスを止めさせるためにも、徹底
的な追及を！
安倍首相の「桜を見る会」の税金私物化の
あまりにもひどい実態が明らかにされ、右
往左往、さまざまな人間模様がうまれてい
る。
FBやツイッター、ブログなど削除する人が
続々でている。そうとう後ろめたいと思っ
たのであろう。
また、「選挙区の皆さんに配慮するのは当
然だ」など、開きなおった議員もいる。
安倍首相への援護射撃として「野党はもっ
と政策論争をしろ」、さらに「民主党政権
も開いていた」など、どっちもどっち論を
展開している人たちもいる。
これは、今回の重大な疑惑にフタをしよう
とするものだ。
NHKニュースでは、与党が人選などの基準
を明確にし、この問題を終りにする報道を
流している。
今回の問題の把握があまりにも弱い報道だ。
これも安倍政権への「忖度」か。
安倍新内閣のもと、１ヶ月も経たないうち
に、菅原一秀経済産業大臣の秘書が地元有
権者に2万円の香典を渡した疑いが。
河井克行法務大臣は「運動員買収」に関与
した疑いなどいずれも「買収」行為が辞任
の引き金になっている。
３人目は誰だというなか、今度はトップの
安倍首相だ。
「桜を見る会」は、まさに山口県の後援会
員の税金を使った「買収」に匹敵する。
徹底的な解明こそ求められるものであり、
いささかも曖昧にしてはならない。
なぜなら、森友・加計学園問題も、いまだ
に明らかになっていないからだ。
自民党の歴史からみると、ここまでくると
「内閣総辞職」「首相交代」となるのだが、
いまだにそれがない。
自民党の「振り子」は止まったままであり、
「一強」にひれ伏する自民議員があまりに
も多い。
問題の徹底的な解明とともに、我々からす
れば、自公政権を終わりにすることしか、
解決はできない。
来年度の診療報酬改定にむけて、またぞろ
削減の声が出ている。社会保障削減の急先
鋒が、財政制度審議会（財政審）だ。
11月1日に開かれた財政審では、なんと、
２％以上の削減が提案されている。
こちら ⇒（資料１の９ページ）
いつも思うが、厚労省がもっと頑張らなけ
ればならないのではないか。
北海道内の小さな市町村の医療過疎化を後
押しするような公立病院の「再編」＝実態
は廃止、を実名で発表するなど、あっては
ならないことだ。
今年の４月、財政審は介護保険の要介護１、
２の保険はずしや75歳以上の原則２割負担
を打ち出している。
当然医療費も原則２割負担になる。
その根拠が「統計」だ。
11月１日の財政審の資料の２２ページ
75歳以上の者の約４割は、窓口負担を「負
担に感じない」または「あまり負担に感じ
ない」と回答
となっている。本当だろうか？
診療報酬や介護報酬もすべて統計を使って
削減を主張している。
日本医師会の会長は、財務省のデータを恣
意的なものとして批判している。
いずれにしても、財務省の提案のイエス
マンでもある自民・公明政権がつづく限り
社会保障の削減が続く。
国民の生活実態からかけ離れている政治の
責任は重い。
これが日本のトップにいる人物なのか！
あまりにもはずかしい。
税金を使った公的行事なのに、安倍首相の
選挙区の後援会員を大量に招待していた。
国のトップによる、これほど露骨な私物化
はない。11月8日の予算委員会。
youtubeでの田村議員の質問は ⇒
いくら聞いても同じ答弁を繰り返す。
聞いたことにはまったく答えない。
行詰まれば「セキュリティ上、答弁は控え
る」と。
田村智子議員が、「開門前に手荷物検査も
しないで大量に人が入ったら、それこそセ
キュリティー上問題だ」を切り返した。
しんぶん赤旗の記事 ⇒
それにしても日本のトップが税金を使って、
自らの後援会員を数百人も招待して飲み食
いさせる。
完全に「買収行為」そのものだ。
ハーバー・ビジネス・オンラインでやり取
りが紹介されている。 こちら ⇒
安倍首相は「道徳教育」の教科化など、子
どもに道徳を推進してきた人物でもある。
こんなモラルハザードを起こしている人物
がいつまで総理大臣をやっているのか。
右へならえへの自民党議員も情けない。
自民党に政権を降りてもらうしか解決策は
ない。
今、自公政権は「スーパーシティ構想」を
実現するために「国家戦略特区法」の改正
案を国会で採決しようとしている。
（来年の通常国会に延期）
その最終報告が今年の2月に。 こちら ⇒
日本はGAFAなどの世界的巨大企業のデー
ター収集、いわゆるビッグデータにいたる
収集にはとても追いつけない。
中国にすらITでは後れをとっている。
どうするか。
その一つがSociety 5.0（ソサエテイ 5.0）
であり、その実現の地域版である。
「サンドボックス」で、いっきに規制緩和
を行い、行政の、公共の、医療のさまざま
な個人データを事実上の民間企業にビッグ
データとして扱わせようとしている。
（サンドボックス＝地域限定の規制緩和）
スーパーシティ構想では、地域プラットフ
ォーム（都市OSという言葉が使われてい
る）に、行政手続、物流、交通、防災、医
療、福祉、教育、金融、環境保全など、あ
らゆる情報を一元管理し、ビッグデータと
して活用しようとしている。
消費税１０％で、いっきにキャッシュレス
化を急ぎ、個人の消費をまるごと記録しよ
うとしている。この情報も？
個人のプライバシー、日常生活までもがす
べてデータ化され、蓄積され、一元管理さ
れていく。
言葉を言いかえると、行政や教育、病院な
どから「個人情報」をよこせということで
はないか。
これが「事業体」＝事実上の民間企業に、
「特区」として行わせる。
なんのために？
あらたな「儲け」のために、である。
このままでは、ITなど本来の技術が人々の
生活を豊かにし、格差と貧困を解消してい
く方向とは逆になっていく。
極端な監視社会、格差と貧困を助長してし
まう。
とりわけ北海道などの小さな市町村の過疎
化をいっそう促進していく。
報告には「地方自治」の概念が抜け落ちて
いる。
プラットフォーム広域自治体 ⇒
昨日のセキュリティ会社の情報流出でわか
るように、プライバシー保護、個人の尊厳、
個人の自由の発展にとって、危険きわまり
ない。
国会で自公政権による強行採決ではなく、
もっと国民的議論をまきおこし、国民から
みて「透明性」を確保すべきだ。
巨大なIT企業を「暴走」させないために。
参考に、TPP問題で鋭い分析をした内田聖
子さんが、月刊『住民と自治』 2019年9
月号に「スーパーシティの何が問題か」を
寄稿している。 こちら ⇒
