安保法制＝戦争法の施行から５年が過ぎた。
そのひとつに自衛隊による米軍の防護がある。
０、２、・・・２５回。法律が施行されてから昨年は２５回にも増えている。
いま自衛隊は敵基地攻撃能力ができる兵器の導入にまい進している。「防護」の実態は米軍との共同作戦＝米軍の一部隊としての戦力になりつつあるのではないか。
日本の防衛のためではなく、アメリカの「指示」で自衛隊が戦争に突入する。これが安保法制の本質だ。
先の大戦の教訓としての日本国憲法9条。これを無きものとする安保法制を廃止する。これが５年前の「野党共闘」の原点だ。
野党にはさまざまな違いがある。しかし要求の一致点で共闘をひろげていくことこそ、政権交代ができる。すでにヨーロッパの国々では当たり前になっている。
北海道２区補選の市民と野党共闘の「合意」ができた。
立憲民主の松木けんこう氏に決まった。
声明はこちら⇒
日本共産党は違いをわきに置き、「共闘」に誠実にたちむかいたい。それが菅政権、自公政権を倒す道だから。
日本を守るのではなく、アメリカの行う戦争に自衛隊を参戦させる。絶対にあってはならない。
７５歳以上の医療費の２割負担と共に、全国の病床削減法案が国会での審議で山場を迎えている。
自民・公明政権は、全国の４３６の公立・公的病院（北海道は５４）に再編統合や病床削減を押し付ける法案、それも消費税の財源を使って削減しようとするものだ。
自民・公明の国会議員は何を考えているのかと怒りを覚える。
国会では参考人意見陳述・質疑も行われた。
本田宏NPO法人副理事長の（要旨）が赤旗新聞に掲載された。
病床削減推進法案の参考人質疑
本田宏NPO法人副理事長の意見陳述（要旨）
衆院厚労委（24日）
24日の衆院厚生労働委員会の「病床削減推進法案」に関する参考人質疑で、ＮＰＯ法人医療制度研究会の本田宏副理事長が意見陳述した要旨は次の通りです。
欧米に比べて少ない患者数なのに、今回なぜ日本の医療が崩壊したのかをお話したい。
2018年でOECD（経済協力開発機構）の平均と比べ、日本の医師は13万人不足しています。
10年前に感染症学会は、本来、感染症専門医が３千～４千人必要だと言っていた。ところが去年の１月は1500人です。感染症指定医療機関でも感染症専門医がいないというびっくりするような状況が起きています。
重症者を診る集中治療医も、集中治療学会によれば2650人足りない。ドイツは集中治療医が８千人います。日本は1850人しかいない。救急その他全て足りない。
20万人いる勤務医への調査で、４割、８万人が過労死ライン以上です。そのうち１割にあたる２万人が過労死ラインの倍を超えています。
地域の人口あたりの医師数も、日本で一番多い徳島も京都も高知もＯＥＣＤ平均に達していません。
日本の医師数はＯＥＣＤ並みとすると46万人くらい必要ですが、厚労省の検討会では36万か37万人で需給を満たすことになっている。ＯＥＣＤが使う単純平均でなく、加重平均を使って医師不足を矮小（わいしょう）化しています。
世界の人口当たりの医師数は日本はビリの方です。人口当たり医学部卒業生数は世界最低です。医学部卒業生数が増えていない日本で、23年度から医学部定員を削減するんです。
医師不足を長年放置すると、感染症や大災害時の医療崩壊、そして経済崩壊を招きます。医療は命の安全保だけでなく経済の安全保障でもあるんです。
日本の一番の問題は、問題が起きたときにしっかりと検証しないことです。これでは何回も同じ過ちを繰り返してしまいます。（３月25日付赤旗より引用）
どうだろうか。
「このままでは何回も同じ過ちを」と最後に述べているが、その通りだと思う。
こんな事態をつくり出した安倍・菅政権、自公政権の責任はあまりにも大きい。その裏で自らの利権にかかわる業界の高額な「接待」を受けていた政治家たち。
やはり政権を変えるしかない。
野党連合政権をつくろう！
今週の、２８日付しんぶん赤旗日曜版に、「僕が飛びはねる理由」の映画紹介が掲載されました。（３１ページ）
私の前のブログで東田直樹著「僕が跳びはねる理由」を紹介させていただきました。
こちら ⇒
この映画はジェリー・ロスウェル監督で、４月から順次上映。世界各地の５人の自閉症の少年少女と家族がくり広げるドキュメンタリー。
予告編はYoutube に ⇒
新自由主義が広がり、「自助」という名の「自己責任」論が若い人たちのなかに沈殿している。
人間はそもそも「連帯」し、他者の理解をすすめてきたのではなかったのか。しかし今の新自由主義は真逆だ。「今だけ、金だけ、自分だけ」に象徴される人たちが政界や経済界に跋扈している。
私たちが目指す新しい社会とは？
こうしたことを深く考えさせられる映画だと思う。
７５歳以上の医療費負担１割を２割にする（窓口負担の２倍化）法案が衆院にかけられているが、どうやら４月２日に審議入り、４回程度の審議で「強行採決」となる見通しがいわれている。
しかし、この新型コロナ禍のなか、自民・公明議員はよくもまあ予定通りの負担増の法案を通そうと思うね。
とんでもないことだ。
こうしたことだけは、官僚のいいなりなのではないか？
スポンサーの大企業の利益には、政治主導を発揮するのにと思ってしまう。
自民・公明は「制度の維持」「制度の存続」などと弁明するが、制度の枠のなかで、法律の枠のなかで考えるのは官僚の世界だ。その枠の外で、国民の声を聞く政治家ならば、なぜ高齢者の声を制度に反映させようとしないのか。
国民の、誰の立場に立つ政治家なのかが問われている。
高齢者の窓口負担の２倍化などは絶対許せない。
徹底的な審議のうえ、廃案しかない。
ちょとした連絡から画像やテレビ電話まで、何でもできるように進化した「ＬINＥ」。
ＬＩＮＥだけではなく、他のＳＮＳも、そのサーバーがどこにあるのかは問わないし問えない。
そもそも「クラウド」は、そのプラットフォームをどこのサーバー（コンピュータに置き替えてもよい）に置くか、まったく問わない構造になっている。
議員時代に、市のコンピューターシステムをデーターセンターに移行する計画がでた。
私は、そのデーターセンターを市内に置くよう訴えたことがある。
すでに当時から、データーセンター、あるいはクラウドシステムは国境を越え、どこにあるか分からない状況となっていた。クラウド、いわば雲のなかは知らなくても良いということだ。
「クラウド」を運営する企業や委託された人は、当然システムの中を見ることができる。でなければ点検・修繕、バージョンアップもできないし、ヘイト対策もできない。
またクラウドシステムも大きくなれば複数の企業が関わり、委託も多い。法体系も違う国外と簡単につながってしまう。全体像を掌握しているエンジニアはいないかもしれない。
今回のＬINE事件は、起こるべくして起きたものだ。
下請け、委託などの重層構造になっているからこそ、情報セキュリティは、非常に困難になっているのではないか。
まさにセキュリティは「人間の問題」だ。
便利だから、経費が安いからと安易に飛びついていないだろうか。
自・公政府は、地方自治体、中央省庁を共通のプラットホームにのせる計画を進めている。すべて民間委託だ。
そして自治体は、端末さえあればよいことになる。
いつでも「ＬINＥ事件」と同じ構造になる。
前回「デジタル詐欺」のお話をしたが、そもそもデジタルってなんだ、ということについて。
私たちは指が１０本なので、１０進数の世界に生きている。それでも時間や角度では、６０進数なども扱っている。
しかし「１と０」の二つしかない２進数の世界では、２進数、８進数、１６進数が使われてきている。今は１６進数をつかっている。これは４ビットが一つの単位となっており、0、1、2、3・・・8、9、A、B・・・Fと16種類となる。AからFまではアルファベットではなく数字と見る。Ｆの次は桁上がりをして、１０となる。
若い人は１６進数を簡単に受け入れるが、大人はかなりきついのではないか。ましてや高齢になると頭が固くなる。
私たちは分かりやすくするため、１６進数を１０進数に変換して表示している。
初期のコンピューターは、ディスプレイもなければ、キーボードもない。あるのはレジスターの１ビットに対応したスイッチ＆ランプだった。
ここから２進数を入力していた。
昔のコンピューターは、このランプがピカピカ点灯している状態がよく映像として流される。その次は紙テープパンチが流れる映像だ。バカでかい磁気テープがくるくる回る映像もだ。
いまはすっかりその姿が消えてしまった。パソコンやスマホの登場で原理がわからなくても、日常の家電製品となった。
そこから「デジタル幻想」が生まれ、「デジタル詐欺」も起き、今はネットワーク詐欺に発展している。
自・公政府は、デジタルはすばらしい、経済成長の起爆剤だ、あれもできる・これもできると便利さをやたらと強調している。
ちょっと待った！ と言いたい。
負の側面をしっかり見つめてこそ、民主的なデジタル化が可能ではないか。
今は儲け本位であり、高齢者がおいていかれている。
そもそも政府の信用が地に落ちている。
こうしたことをクリアしなければ。
昔、デジタルはすばらしい、こんなことができると、高額なデジタルコピー＆ファックス機器を売りつける販売があった。それも個人だとクーリングオフがあるため、お店などご商売をしていた高齢者が狙われた。これはクーリングオフ制度がないため。
百数十万のローン契約となり、解約するとなると全額支払わなければならない。
相談を受けたが、デジタルの説明に「瑕疵（かし）」がないため、対処が難しかった。
デジタルはすばらしい。
いま国会にかけられている「デジタル法案」から、この「詐欺まがい」が思い出された。
自民・公明政権、菅首相も「日本のデジタル化」が遅れている。デジタル化で経済成長の起爆剤に、デジタル化になればどれほど便利になるか、そこにはすばらしい未来が、と喧伝している。
眉唾ものだ。
負の側面が語られていない。
個人のプライバシーが、すべてマイナンバーに集約されていく。国家が、政府が、警察が、生まれてから現在までの記録をすべて把握していく。資産、買い物、趣味、子ども時代の成績、信用スコア、宗教的・政治的信条までも。
警察には「顔認証」システムが導入されたというニュースも。
そしてデジタルの信用スコアによって、個人がランク分けされていく。上級国民と下層市民とに。新たな階層社会が出現する。どうみてもディストピアそのもではないか。
国会では慎重審議どころか、政府法案の「イエスマン」が多数だ。彼らはそんなことより、自らの再選のためにつき進んでいる。
安保法制、秘密保護法、共謀罪・・・マイナンバーによるヒモづけ。
いつか来た道だ。
政府主導の「デジタル化」で民主主義が脅かされている。
雪山の間に咲いた福寿草
大きな雪山がかなり残っている釧路。ごあいさつで訪問した家の庭に金色の花が！ やっぱり春だ。
昨日から「彼岸の入り」。暑さ寒さも彼岸まで、とはよくいったもので、釧路はポカポカ陽気で歩くだけでも汗をかいてしまう。
桜はまだ２カ月先だが、これからはさまざまな花がひらいていく。
しかし、こちらはまったくの冬の凍ったままの状態だ。NTT・東北新社の接待問題は「何のため」がいっこうに明らかにならない。まあ明らかになれば贈収賄事件になるが。
森友・加計、桜、カジノ、選挙買収・・・逃げまくっている。
やはり政権を変えることが必要だ。国民の税金を使った腐敗と癒着。自公を野党に落としてこそ、徹底的に明らかにできる。
野党連合政権こそ、国民の思いを実現できる。
「ウーバー運転手は従業員」という判決が１９日、イギリスの最高裁で出された。
当然、最低賃金や有給休暇が認められる。
さかのぼって、スペインでも昨年の７月に「会社と雇用関係にある」と判決が出された。
ヨーロッパでは、ギグワークなどのプラットフォーム労働に対して、無権利と貧困化をつくり出すものとして、規制強化の運動が広がっていた。
ひるがえって日本ではどうだろう。
タクシーは白タク禁止のため、ウーバータクシーは参入できない。しかし食事の「出前」として「ウーバーイーツ」が都市圏を中心に広がっている。
ウーバーイーツは「請負」であって、雇用関係はないとして「フリーランス」とおなじようにひろがっている。
テレビなどのマスコミなど報道されるようになった。どちらかというと「美化」されていると思うのは私だけではないのではないか。
日本におけるスマホを利用したギグワークは「個人請負」で、労働者としての規制はほとんどない。
私の過去のブログ ⇒
最初はよくても、いずれ無権利状態のまま、低賃金の状況におちいってしまうのは、ヨーロッパにみるように明らかだ。
あべ前政権は「規制緩和」の名で強力に進めようとしていた。自公政権も同じだ。この流れは変わっていない。
資本主義社会は規制がなければ利益を求めて、労働者の低賃金と無権利状態が限りなく広がっていく。
それをくい止めるのが「社会的強制」だ。それをつくり出すのが国会の役割。自公政権のままでは大変なことになる。
大臣、副大臣、政務官の三役をはじめ、政治家・総務省の幹部とＮＴＴの接待が底なしに広がっている。
現在の武田総務大臣自身の「会食」はあったのかと質問しても「国民が疑念を抱くような会食・会合に応じたことは一切ない」と条件付き答弁をくりかえしている。
何回聞いても同じ答弁なので、それでは「会食はしたのか」と聞くと、「個別の事案については控える」となる。
誠実な答弁ではまったくない。
これは「ごはん論法」ではなく、単なる答弁拒否だ。
こうした場合は委員会の委員長が注意をするのだが、残念ながら委員長は自民党だ。
公明党の赤羽国交相も記者会見で自らの会食についても「疑念を抱くような会食」はないと答えている。
そもそもNTTや東北新社がなぜ接待を繰り返していたのか。善意でおごっているわけではない。贈収賄事件そのものではないか。
安倍前首相以来、こうした誠実さがない、事実上の答弁拒否が常態化している。
政権やのモラル崩壊がいちじるしい。
どうしても自民・公明の政権をやめさせなければ変わらない。
その意味でも今度の衆議院選挙は国民にとっても、民主主義にとっても、とても重要な選挙になる。
釧路駅前で（11日午後6時）
東日本大震災が１０年をむかえた。同時に原発事故の１０年でもある。
釧路駅前で「原発ゼロ」集会が、約７０人の参加で開かれた。
釧路の４野党が一堂に会した。
爆発した原発からの汚染水は、毎日１５０トン増えているといわれ止まらない。デブリには手がつけられない状況だ。
帰還困難区域を除き、避難指示が解除された地域に人は３割しか戻っていない。浪江町では事故前に1700人いた児童生徒が、今は３１人とのこと。
ふるさとの喪失
この故郷の喪失・変容に対して、仙台高裁では国と東電の損害賠償を認めた。
にもかかわらず、国と東電は最高裁に上告した。血も涙もないとはこのことではないか。
事故から１０年。最大の教訓は、災害列島の日本から原発をなくすことだ。
原発を稼働させれば必ず増える放射性廃棄物。高レベル廃棄物の処分場も、過疎地の北海道に「札束」で押しつけられようとしている。札束といっても税金だ。
国会では野党の提出した「原発ゼロ基本法案」が、たなざらし状態だ。与党が審議に応じないためだ。かといって与党は廃案にできない。
やっぱり政権交代しかない。
テレビでも１０年前の映像が流れ、東日本大震災の教訓が語られている。同時に原発の事故が起きたときでもある。
当時の私はちょうど市議会の委員会審議の真っ最中で会った。あまりにも長く続く揺れはただごとではない地震であることを示していた。
多くの命が失われ、地域が破壊された。
私は４ヶ月後、気仙沼へボランティアとして参加した。
ボランティア報告 ⇒
あれから10年。いまだに４万人をこえる人々が避難したままだ。
昨日はyoutubeで当時の津波の映像、原発の爆発などの映像をみた。あの下に子どもたちが、家族が、と思うと見ているだけでつらくなる。
つくづく日本列島は「災害列島」そのものであることが認識された。その狭い列島の上に数多くの原発が建てられた。「安全神話」の名のもとに。アメリカ、旧ソ連の原発事故の最大の教訓が「安全神話」だということがまったくいかされていない。
福島では避難解除と一体に、賠償や支援も打ち切ってしまうやり方が行われている。
いったい誰のための政府なのか。
国会では「原発ゼロ基本法案」が、一度も審議されないまま棚ざらしにされている。
これを審議し可決するためには、政府を変えるしかない。
プロファイリングとは、さまざまな情報を集め（名寄せともいう）て、ひとつの人物像をつくりあげることだ。アメリカの犯罪捜査で使われている手法でもある。
昨年成立した「スーパーシティ法」は、行政を含めた個人情報を集めて、民間が利活用できる態勢を地方自治体としてつくれることになった。首長がゴーサインを出さなければ進まない。
そして今国会、「デジタル庁」を含む「デジタル関連法案」がかけられている。自治体に対して、そうとう大きな権限を持たせる。
そのひとつに個人情報保護３法の統一がある。政府、独立行政法人、そして民間と、これをまとめて一本化する。
これも大きな問題を抱えている。
このままでは、個人の了解を得ることなく、政府が国民一人ひとりのあらゆる情報を勝手に集約し、ある面ではリアルタイムで把握できる。
これこそ国家による究極の監視社会が出来上がってしまうのでは。
さらにプロファイリングを使えば、直ちに個人が特定できる。
法案には第三者提供の制限を設けているが、例外規定という穴をあけている。警察は刑事訴訟法197条で手に入れることができる。コンビニの映像解析もこれで行う。
「便利だから」の掛け声で、このままでは超監視社会が出来上がってしまう。
「私の情報を勝手に使わないで」というプライバシー権がまったくなくなってしまう。
隣国の中国のＩT監視社会を批判しながら、それを上回る社会を構築しようとしている。
マイナンバーが普及しない大きな原因は、政府が信頼されていないからだ。
子どものころ、アマチュア無線の免許をとり、送受信機を自作してアンテナを設置した。アンテナを縦にするか横にするか悩んだ。
電波には水平偏波と垂直偏波がある。さらにぐるぐる回転する円偏波があり、左巻きか右巻きかの二通りある。
当時は低い周波数しか扱えず、円偏波など自由に扱える技術はあまりにも低かった。
半導体技術の発展でミリ波も自由に扱えるようになって、衛星放送などは円偏波が当たり前の技術となった。同じ周波数で右回転と左回転に別の情報をのせられる。このように一つの周波数でいくつもの情報をのせることが可能となっている。つくづく技術の発展はすごいと思う。
驚異的な技術の発展に比べて、こちらはなんと十年一日のごとく、利権をめぐっての接待攻勢ではないか。
この衛星放送の左旋（させん）に空きがあり、またNHKの電波の「行革」などによって、新たな事業参入が可能となった。
許可権限を持っているのが総務省だ。そのため、東北新社の「接待攻勢」がはじまったのではないか。
昨日、参議院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が質問を行った。大臣の、接待の目的が「暑気払い、忘年会」という答弁には笑ってしまった。
山添拓議員の予算委員会質問はこちら ⇒
菅首相の総務省時代に長男を大臣秘書官として採用したことが人脈づくりにつながり、これは政官財の贈収賄事件に発展しかねない問題でもある。
徹底的な追及が求められる。
これは北海道内の脳卒中・心筋梗塞の治療を担う急性期医療機関の減少数だ。１８ヵ所もなくなれば、地方で発症したならば命が助からない恐れがある。
先月の道議会で、共産党の宮川道議の質問で明らかになった。
国は新型コロナ禍のなかでも、医療の削減計画を進めている。道内の５４もの公立・公的病院の統廃合計画が止まらない。
釧路では日赤、労災、市立など、総合病院は三つもいらないとばかりに名指しで話し合いの場が設けられた。
この背景に、「行革・効率化」を進める自民・公明政権の長い間の医療費削減がある。さらにその政策化のための「統計的手法」の悪用もあるのではないか。
全国一律に削減のための統計数値をだし、過疎地は若干の修正係数を使ってごまかす。そこには一人ひとりの生きた人間が見えなくさせられている。
何のための「効率化」か。新自由主義の利益至上主義が何をもたらしたか。
新型コロナ禍のもと、リアルに見えてきている。
その中心である政治を変えなければ。
