2023年おおみそか

今日は１年の終わり「大晦日」

北海道新聞の一面は「沸騰する海」
羅臼町の水中写真家関勝則さんの諸王減から。

「流氷はとんでもなく薄くなり、暑さ１メートルの氷をみることもなくなった」
「20年後、30年後の海を考えると本当に怖い」

昆布が捕れなくなる日がくるのではないか。

グテレス国連事務総長は「地球沸騰化の時代がやってきた」と危機感を表明した。

昨年、私は「海洋の酸性化」という記事を紹介した
　こちら⇒

CO2放出増加が原因で、その九州の役割を担っている海が「酸性化」していく。

「産業革命前ではPHが８.１７程度。これが７.８以下になると石灰質が溶け出し、石灰質をもった生物、サンゴ、貝、動物プランクトンが生きていけなくなるという。」

恐ろしい未来だ。
日本の政府は、ＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）で今年も「化石賞」という不名誉な賞をもらっている。
これが自・公政治の実態だ。

しんぶん赤旗は、恒例の「職場でのたたかい」の前進だ。
「ストを力に成果次々」

組合を結成してたたかい、ヤマト運輸の配達員2.5万人とパートの解雇撤回を実現した。

「理研」は研究者の無期限転換逃れのをさけるため「雇止め、を狙ったが、解雇を半分まで押し返した。引き続きたたかいはつづいている。

安部元首相が進めた「雇用関係によらない働き方改革」によるアマゾンジャパンの配達員のケガの労災認定が認められた（個人事業主のため労災なし）

・・・など、
やはり声を上げることからはじまる。

もうひとつの一面は「困窮者支援」の現場の取材報告だ。

物価高の影響もあり、格差と貧困の拡大がいっそう進んでいる。

かたや政権に胡坐をかいてきた自民党の「金権腐敗政治」。
一人が逮捕され、西村前経産省をはじめ５人、６人と聴取がつづいている。
それにしても5000万円を超えるキックバックや金額のわからない「中抜き」など、自民党全体が汚染されている。

2023年が暮れていく。
世界は「戦争」という歴史的逆流が強まっている。
日本はどこまでもアメリカ追随が際立っている。
そして、逮捕に怯える自民党議員・・・

日本共産党は年明けの1月４日が党旗びらき、
１月15日（月）から第29階党大会が開かれる。

自民党の底なしの腐敗ぶり

自民党の柿沢未途衆議員が逮捕された。（「元」はつけない）

自民党の池田佳隆衆院議員に続いて、大野泰正参院議員の強制捜査が行われた。
本丸はこれからだ。

買収、裏金と金権腐敗きわまれり、という状況だ。
彼らはいっさい説明しようとしない。

過去の事件との違いは、国会議員ではなく、政党としての自民党が疑惑の主人公になっているということだ、

しんぶん赤旗日曜版の新年号（１月１・8日号）には、
自民党道府県連の20団体が「疑惑の方程式」で提出されている。
北海道では橋本聖子参議、伊東良孝衆議の政治資金が「疑惑の方程式」になっている。

この報道以降、茂木幹事長の団体がパーティー券の購入者数をいっきに5000人も減らすという「訂正」が行われた。

政治資金パーティの報告書の疑惑は派閥だけでなく、地方組織にも広がっている。
まさに「自民党丸ごと」汚染だ。

自民党の最高責任者の岸田首相は、相変わらず他人事だ。
説明も解明も、まったくその気がない発言を続けている。

末期症状のまま、今年が終わろうとしている。

国民の生活は苦しくなるばかりだ。

「透明性」にゴマ化されるな

自民党の政治資金パーティによる数億円の「裏金」。
安部派の議員はいっせいにダンマリ、姿をくらますなどひどいものだ。

30年前の自民党の教訓はどこへいったのか。
このとき、特定企業と自民党議員の「わいろ政治」を止めるために「企業献金禁止」と引き換えに税金による「政党助成金」を導入した。そして中選挙区制は金がかかると理屈をつけて「小選挙区制」を導入した。

４割の得票で8割の議席をとるという非民主的な制度、さらに小選挙区制は自民党の中での国会議員の支配を強めた。公認されない限り小選挙区で当選できないからだ。

結果的に当時の「政治改革」は、まったく役にたたなかったごころか、政党としての自民党全体の「腐敗」が見えるようになったのではないか。

制度の「透明性」や自民党の「政治改革」にごまかされてはならない。

はっきりしていることは、「政治資金パーティ」の禁止、企業・団体献金の禁止以外ない。

また税金である「政党助成金」も、政党と国民の結びつきを弱める作用をしている。
これも「廃止」以外ない。

この二つをやえいあげれば、日本の民主主義はさらに前進することができる。

AI兵器の開発促進：米国の新提案

AI兵器の禁止を議論してきた国連。しかし、アメリカの新提案はこの流れに「逆行」するものだ。

アメリカやロシアなど軍事大国は「AI兵器の禁止」に反対してきた。
今年の２月にアメリカが「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言」を発表した。
そして日本も同意した。
　外務省：こちら⇒

これは「AI兵器」の開発促進決議だ！

「国際人道法の国家の義務に合致した形で」という言葉を使っているが、まったくのまくら言葉だ。内容は開発促進だ。

AIの研究はいっきに広がった。
ちょうど１年前にChatGPTが公開されてから、すさまじい開発競争が行われている。

AIの危険性については欧州などで早くから議論されてきた。

ＥＵ（欧州連合）のＡＩ規制の制度化を目指すなかで「４ランクのリスク」を打ち出した。

　しんぶん赤旗　12月21日「AIとルール」より

公共空間のおけるリアルタイムの「顔認識」が「容認できないリスク」に入っている。
日本も見習いたいものだ。

AI兵器のLAWS（自律型致死兵器システム）は絶対に認められない。

映画ターミネーターにおける「スカイネット」、2001年宇宙の旅の「HAL9000」などに、早くからその恐ろしさが警告されていた。
すでにChatGPTや軍事用ＡＩから「非人間的」な答えが返ってきたとの報道も。
「AI学習」によって、アルゴリズムは、まったくわからなくなる。

いくら倫理を強調しても、AIの開発が「資本の論理」と「軍事」によって歪み始めている。

国民的監視が必要だ。

私の古いブログも
　〇 完全自立型ＡＩ兵器
　〇 数学破壊兵器

追 記
22日、国連総会で、LAWS（ローズ：自律型致死兵器システム）への「対応が急務」という決議を採択した。「AI兵器」の禁止ではない。
反対はロシアなど、棄権はイスラエルなど。
賛成は152カ国。

「対応が急務」から早急に「禁止」という条約に進むべきだ。

人間の手から離れ、目標物の破壊や特定の個人を殺害する殺人ロボットはあってはならない。

映画「ターミネーター」の世界を現実のものにしてはならない。

疑惑の方程式

ミステリー小説の題名のような「疑惑の方程式」が政治資金パーティー問題で出てきた。

昨日のYoutubeで「自民党の裏金疑惑　LIVE！ 緊急報道 小池ステーション」が報道された。（１時間23分）
　こちら⇒

1000万円を超える収入の政治資金のパーティは、収入と販売枚数と購入者数を記入しなければならない。
そこから一人当たり何枚の券（x）を購入しているのだろうか？
　　ax=b

なんと！　毎年同じだ！
安部派が0.675、二階派が0.8

誰が何人購入したか実態を明らかにしたくない。
小池さんが発言しているように、
パーティ券はどこからどこまでウソだらけ！

膨大な量の政治資金報告書、そこから「おかしい」という疑問からはじまった。

結局、政治資金パーティは「裏金」づくりになっていた。
その金額は数億円にもなる。

これは地検特捜部が動かざるをえない。

赤旗記者の小さな疑問が、いま政権の中枢を揺るがしている。

企業団体献金が「闇資金」として完全に復活している。
政治が裏金で動いている。

民主主義の危機だ。

やはり、国会は「国政調査権」を発動しなければ。
政界の闇をとことん明らかにしなければ。

松野博一前官房長官の聴取を要請したとニュースが流れた。
まさか「立場上答弁を控えさせて」と言っていないだろうと思いたい。

格差と貧困、物価高で苦しむ国民を無視して、数億円の裏金づくりに精を出してきた自民党。
政財界の癒着をいまこそ断ち切るべきだ。

ようやく強制捜査！

安部派、二階派の事務所に東京地検特捜部が強制捜査に入った。
政治資金パーティで数億円もの裏金をつくった疑惑だ。

しんぶん赤旗のスクープ記事から端を発し、政治資金を追求してきた上脇教授が告訴したもの。
ABEMAテレビが取材している。（Youtube 12分）
こちら ⇒ 【赤旗砲】“1年前に報道”パーティー券問題の舞台

１分後に「安部派だっていうだけで悪者か　理屈が通らない。岸田総理だって・・・」
これが本音なのだろう。

関係する自民議員の一部が「雲隠れ」という報道も。
この間、誰一人として「説明」していない。自民党の最高責任者の岸田自民党総裁も言葉だけで、何一つ解明しようとしていない。

リクルート事件など特定の議員へのわいろではなく、自民党という政党そのものの「わいろ」が問われている。
自民党の派閥だけでなく、地方議員まであわてて政治資金収支報告書の訂正があいついでいるという。

裏金＝いったい何に使っているのか。誰も語ろうとしない。

ロッキード、リクルート事件は国会が「国政調査権」を発動し、事件解明に大きな役割をはたした。

今回も「国政調査権」を使うべきだ。
そして「企業・団体献金」の禁止に本気で取り組みべきだ。

それにしても、お金の問題、政治腐敗、スキャンダルの中心に必ず安部晋三元首相が出てくる。

森友、加計学園、桜を見る会・・・
そして政治資金パーティだ。
底知れぬ「腐敗」だ。

安部晋三氏の祖父はA級戦犯だ。安部元首相をみると、昔使っていた「金権、戦犯、売国」という言葉を思い出した。
この流れは今も変わっていないのだと思った。

追記
「金、金、金」の政治屋の姿がすっかり露呈した感じだ。
そういえば40年ぐらい前だが、「money,money,money」を歌ったABBAを思い出した。
庶民は働いても働いてもお金がない。だったら金持ちと結婚を、それもダメだったらカジノへ行こう、という歌詞だ。
Youtube でも歌が聞ける。

啄木も
働けど働けど猶わが暮らし 楽にならざり ぢっと手を見る
と詠んでいる。

極寒のなかの米海兵隊訓練

矢臼別演習場でのレゾリュートドラゴンが終わったと思ったら、1月から沖縄米海兵隊による砲撃訓練が始まる。

１月中旬 訓練部隊 矢臼別 演習場 到着
１月２５ 日～ ２月４日 射撃期間１ １日間
２月中旬 訓練部隊 矢臼別 演習場 出発

規模は大隊レベルの 500 名、 車 両は 100両、りゅう弾砲は10 門という最大レベルの訓練になる。

この訓練に日本の税金を約３億円を使う。主に輸送だ。

１月から２月といえば一番寒い時期だ。
マイナス20度という極寒の時期でもある。

この時期の訓練は昨年に続くものであり、地球上どこでも戦える米海兵隊に育て上げるいっかんだ。

それにしても日本最大の広大な矢臼別演習場が米軍演習場と化している。日本の防衛とは無縁の演習だ。

ロシアによるウクライナ侵略から、日ロ関係は最悪の状態だ。
ロシア外相が「領土問題は終わった」と述べたと報道された。

悪化の原因をつくったのはロシア側だが、日本の対応も「外交なき日本」を象徴している出来事ではないか。

安部元首相による北方領土返還交渉が成果ゼロに終わったが、その際の最大の壁が日米安保条約による「全土基地方式」だ。

北方領土に米軍基地ができる恐れを極度に嫌ったロシア。
基地を作らせない「非武装地帯」構想も打ち出せない日本の姿勢も問題であった。

そして今、ロシア、中国まで攻撃できるトマホークなどのミサイル配備がはじまろうとしている。

なぜ日本はアメリカいいなりなのか？
日本の法律や憲法の上に存在する「日米安保条約」「日米合同委員会」。

日本共産党の綱領における現状規定とその打開の方向は、
「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」

日本が本当の意味での「独立国」となるために。

グローバル資本主義を問う

雑誌「経済」の１月新年号は誌上シンポとして「グローバル資本主義を問う」として４人の人が登場。
　ラテンアメリカ：所康弘 明治大学教授
　バングラディッシュ：長田華子 茨木大学准教授
　マレーシア：井出文紀 近畿大学准教授
　チュニジア：山中達也 駒澤大学准教授

「新自由主義」が世界を席巻して久しい。
いまグローバルサウスといわれる国々の問題点がよくわかる座談会だ。

ラテンアメリカといえばデフォルト（国家破産）を繰り返し、アルゼンチンタンゴを踊ると称されたほど「新自由主義」の影響を受けている。
シカゴボーイの責任こそ問われている。
（小泉純一郎元首相の時代に日本も・・・）

政府がこのまま「底辺の競争」を走り続けるのかと問題提起した長田氏。
東南アジアを含めた途上国は、彼らの利益の「草刈り場」となっていると井出氏。
中国がかつてのアメリカのような「グローバル資本主義」のようにふるまっている現状も告発している。
（この点からいっても中国は「社会主義」とはいえない）

日本も小泉＋竹中平蔵の「新自由主義」がいまだに猛威をふるっている。（日本のシカゴボーイ）
依然として「規制緩和」を錦の御旗にして政府を動かしている。
直近では「ライドシェア」のUberがくい込んでいる。

変革のカギは、それぞれの国の歴史のもよるが、共通したものもある。

まずは自公政府、それを助ける維新、国民の４党連合の実態を知らせなければ。
自民党の「腐敗」が明らかになったいまこそチャンスだ。

雑誌「経済」１月号をぜひ！

デジタル デトックス

スマホは便利で役に立つが、人間を壊す凶器にもなる。
とくに小中高校生が危険だ。

マイクロソフトの創業者「ビル・ゲイツ」は、14歳まで子どもには持たせないといった話は有名だ。

NHKラジオに毎朝放送される「健康ライフ」がある。時間にして６分ほどの短いコーナーだ。
12月11日から15日まで、
「スマホ依存症」の現状と対策について、久里浜医療センター名誉院長の樋口進さんが登場した。

　ネットで「聞き逃し」がある。1月8日まで。
　「NHKラジオ聞き逃し」で検索し、健康ライフをクリックする。

　樋口進氏の書籍紹介 ⇒

　スマホに子守をさせないで ⇒

今回、子どもの現状を聞いて改めて驚いた。

スマホ依存、中高生93万人と推定。
子どもの大脳に発達の遅れがみられる、脳の体積が増えない。
30代～50代の働きざかりでも物忘れが激しくなり判断力や意欲も低下。筋力低下、骨粗鬆症。
久里浜医療センターの「ネット依存外来」を受診した12歳以下の患者は2016年にはゼロ、22年には５人に１人が12歳以下。

番組では、スマホ依存かどうかの５つのチェックを呼びかけた。
①スマホ使用のため、予定していた仕事や勉強ができない
②スマホを手にしていないとイライラしたり怒りっぽくなる
③SNSで他の人とのやり取りを見逃さないためにスマホを絶えずチェックする
④意図していたよりスマホを長時間使ってしまう
⑤まわりの人が自分に対して、スマホを使いすぎているという

一つでも心当たりがあれば要注意だ。
一にも二にも、相談すべきだ。

５回目の最後の放送は「デジタル デトックス」について

デトックスとは「解毒」のこと。
そのためのノウハウの一部を紹介している。
聞いていてなるほどと思ったのが「ベッドにスマホを持ちこまない」だった。
目にも悪く、生活リズムが崩れ、睡眠障害にもなる。

いずれにしても、医療や保健所などの専門機関を訪れるべきだ。

スマホ依存は静かにすばやく進行する
自分で治せないのが「依存症」だ。
アルコールやギャンブルなどと同じである。

1月8日まで「聞き逃し」で、繰り返し聞くことができる。
子どもを持つ親は必聴だと思う。

厚労省や文科省はもっと警告宣伝をすべきだ。
youtube などのコマーシャルを使うべきだと思うが。

裏金で「栄耀栄華」

政治資金パーティの裏金は、自民党の底知れない「闇」が広がっていることを如実に示した。

安部派だけでも数億円の裏金。他派閥を含めるといったいどれほどの規模になるのか。

今日の道新には、北海道９区の堀井衆議が1200万円の裏金を認めたと報道された。

多くの国民は、格差と貧困、物価高のなか生活さえ脅かされている。こうした中、自民党の国会議員は税金である政党助成金と企業献金＋裏金で「栄耀栄華」をほこっていた。

30年前のリクルート事件で政財界の巨額な贈収賄事件を起こした。
企業献金禁止とその代わりになる政党助成金や４割の得票で8割の議席を得るという小選挙区制まで生み出した。

あれから30年。
自民党は税金からも、企業からも献金を受け取り、数億円の裏金で「栄耀栄華」の舞台をつくってきた。

４閣僚の辞任が発表されたが、誰一人として実態を解明しようとする議員はいない。

「黙して語らず」
役職辞任で幕引きをさせてはならない。

内閣総辞職、国会解散しかない。

そして30年前のように「泥棒が泥棒を捕まえる法律」の再現をさせてはならない。

それには、自・公政権を野党にしなければ腐敗政治は終わらない。金で問題を起こす維新にもまかせられない。

市民と野党共闘にこそ未来がある！

追 記
前事之不忘、後事之師
ぜんじ わすれざるは こうじのし

30年前の事件はすっかり忘れ去られている。
そういえば５年前に、豪雨災害の真っ最中に自民党が「納涼ビアパーティー」をやっていた。参加者から「自民党っていいなあ～」などと、国民の立場に立っていない姿がろけんした。
この時の「金」も裏金化？？

企業献金が裏金になっていく。
だからこそ、企業献金禁止、政治資金パーティの禁止こそ求められている。もちろん政党助成金も。

このことがマスコミやテレビのコメンテーターから聞かれない！
「辞任」に関心があるかのごとく。
国民への「誤誘導」ではないのか。

自衛隊内のセクハラ＝有罪判決

１年前にはトップが謝罪したにも関わらず加害者の反省がなく、実名で訴えたことに対する中傷も激しく、心身を削りながら裁判に訴えた。
　こちら ⇒

その結果、懲役2年執行猶予４年の有罪判決という画期的判決であった。
「自衛隊は変わってほしい」
「一人ひとりが大切にされ、ハラスメントのない組織になってほしい」と五ノ井さんは訴えている。

歴史的な裁判であったと思う。
一人の女性が屈辱と激しい中傷のなか、立ち上がった。

女性を軍隊に入れたアメリカ軍は長い間、セクハラや強制わいせつ問題に悩んできた。国会でも議論されさまざまな防止の仕組みもつくってきているが、いまだにおさまっていないという。
　wikipedia アメリカ軍内部における性的暴行

軍隊という上意下達の厳しい規律という性格を持つとともに、密室であり、秘密保持が強い。
いま、ウクライナやイスラエル・ガザでの激しい戦争が行われている。

そこには人間の尊厳を踏みにじるすさまじい事態を引き起こしている。

人類が到達した国際人道法を平気で踏みにじっている国々。
命令者は「政治家」である。

国際法、国際人道法を守る政治家を選ばなければ。
ダブルスタンダードでも平気な自民党でない議員を。

自浄能力ゼロ

裏金をもらったという自民党議員の記者会見がコピーしたように同じだ。

般若心経を国会で唱えて批判を浴びた議員が、この裏金で開き直っているどころか、記者にたいして逆切れ。
自民党の「おごり」がここまでひどいとは・・・

鈴木宗男氏は、個人のミスで片付けようとしている。
さすが自民党応援団だ。

政治資金パーティの裏金の実態調査をしようとしない自民党、この党は「政党」といえるのか？
政官財の癒着のうえに乗っているだけではないのか。

この腐敗の極みともいえる「裏金」問題。
野党も含めて、みんな同じだと政治不信を煽る論調もある。
これこそごまかしに加担していることになる。
事は具体的だ。

企業にパー券を10枚、20枚と売り、その一部が懐に入っているわけだ。それがたまりにたまって5億円とも。
さらに領収書がいらない官房機密費、モリカケ・桜など「闇」のなかだ。

国民の声が届かない政治、民主主義が後退している。
自民党の自浄能力はゼロといえる。

自民党の驕り、それを助ける公明、維新、国民の４党連合も審判の時がきている。

変えるのは選挙だ。

ドロ沼から浮かび上がる裏金

自民党が泥沼化している。
そこから無数の「裏金」という悪臭を放つ泡がうかびあがっている。

赤信号みんなで渡れば怖くない。これは自民党の標語だったのか！

橋本聖子元五輪相にも「キックバック」の疑惑報道が。
NHKで「安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員」と報道された。

政治資金パーティの裏金が政権幹部を直撃している。
安部派を中心に。

自民党が金と権力に「うつつ」をぬかしているまに、物価高、医療介護のさらなる負担増、年金や給料がどんどん目減りしている。庶民の苦境も知らず、巨額な税金がアメリカの軍需産業に消えていく。大阪万博にも。

「よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」のごとく、悪臭のよどみを留めてはならない。

日本の民主主義をもっと発展させなければ。

やはり選挙だ。自公政治を終わりにしなければ。
その道は「市民と野党共闘」だ。

オスプレイ全機飛行停止！

屋久島沖の事故から一週間。８人全員死亡を米軍が発表した。

それにしても、事故から１週間もオスプレイの訓練をやめなかった。あまりにも遅い。
兵士の命より訓練が大事なのか！

鹿児島、佐賀県からは「当然だ」と。沖縄では市街地上空の飛行が当たり前のように続いていた。沖縄県議会では「意見書」を可決した。

それでも松野官房長官は７日、佐賀県へのオスプレイ配備は予定通り行うと強調した。（そんなことより自分の尻に火がついているのではないか）

オスプレイのHCE（ハード・クラッチ・エンゲージメント）は今もなお解決していない。
構造上、左右どちらかの回転が弱まれば、即座にバランスを失い墜落する。
翼も離着陸時は強風の影響を受けやすい。着陸時は無用の長物だ。
空中給油はあの大きなプロペラのすき間にホースが伸びていく。一歩間違えると即座に墜落だ（沖縄の事故）

超低空でレーダーに捕捉されず、高速で大量の人員と武器を輸送できる。軍事上はそうかもしれないが、兵士と地上の人間の命の危険と引きかえにだ。

ROA（米軍予備役の支援団体）は、米国防長官に即時飛行停止を求める書簡を出した。これまで56人が死亡し「オスプレイほど致命的な米軍機は存在しない」と。

「日米地位協定」で米軍機と兵士は「治外法権」にいる。
今回の事故も日本政府は人命救助を除き、いっさい手を出せない。
沖縄の事故ではカメラさえ妨害してきた。

自衛隊の軍事訓練も多くが日米共同訓練となりつつある。
指揮権は？
地位協定をみれば答えは歴然としているのでは。

日本社会が、どんどん軍事優先になりつつある。

この流れを平和の流れに切り替えなければ。

追 記
オスプレイの生産中止のニュースが入ってきた。
これで十数年後には、オスプレイの姿は消えることになる。
いやもっと早まるかもしれない。

生産中止の表向きの理由は「需要がない」とのこと。
それはそうだ。事故多発の機種を買う国はいない。いやあった。
米軍以外で購入したのは日本であった。
さらに戦術的にどれほどの効果があるのか。
日本はアメリカいいなりにオスプレイを購入したことを反省すべきだ。

泥棒国家の完成

政治資金パーティの「裏金疑惑」がさらに明らかになってきた。
それぞれの記者会見では、

岸田首相
　党として対応を考える

安部派の元事務総長の二人
松野博一官房長官
　政府の立場として・・・コメントを差し控えたい
西村康稔経産相
　念のため確認しています。政治資金規正法にのっとて処理しています

現在の事務総長
高木毅国対委員長
　存じ上げていません

記者会見では、すべて「ゼロ回答」だ。
政官財の癒着、きわまれり！

先日、クレプトクラシー（泥棒国家）の本を紹介した。
　こちら ⇒
あらためｔ読んでみた。

ベンジャミン・フルフォード著
（2004年 光文社ペーパーバックス）

１，鉄壁の泥棒国家
２，官僚という泥棒
３，日本の泥棒システム
４，メディアも泥棒の味方
５，日本抜きアジア
６、最後の楽園
７，日は再び上らない
の６章でまとめられている。

政治姿勢や経済的立場は私と違うが、指摘する点はするどい。
権力構造を見るうえでも参考になる。

失われた30年、
格差と貧困が極端に拡大し、富をむさぼる自民党の政治家たち。

やはり選挙で、企業・団体献金、政党助成金と無縁な日本共産党が大きくならなければ「改革」ははじまらない。