バージョン1709

昨年末からはじまったwindows10  の大型
バージョンアップの1709（Fall Creators
Update)が、私の東芝製のパソコンで毎日
毎日バージョンアップに失敗しましたと表
示されるようになった。

東芝製のパソコンはかなり不具合が発生し
ているようなので、そのうちにメーカーで
対応してくれるだろうと待っていた。それ
も毎日「バージョンアップが失敗」するな
かで。

しかし、３月下旬あたりから「バージョン
アップしなければ、4月10日からマイクロ
ソフトからのサポートは提供されません」
という表示が出るようになった。

これは大変だと急いで東芝のパソコン相談
に問い合わせすると「お使いのパソコンは
対応しません。再度クリーンインストール
をお願いします」ときた。

買って、まだ５年だぞ、と思いました。
それも intel core i7 で、SSDの最新鋭の
パソコンなのに・・・

それでも、いろいろ試しながら、今まで
インストールしたソフトやデバイスを削
除していき、最後はセキュリティソフト
をアンインストールしたがダメ。

結局、windows10 の再インストールと
なってしまった。

いままで使ったソフトが、消えてしまっ
たので、もとに戻すまでえらい時間がか
かってしまった。

今後もマイクロソフトのwindows10 の
大型バージョンアップは続く。

メーカーは、多種あるパソコンに対応で
きるようにしてもらいたいと、つくづく
思う。
いま大きな問題になっている大手メーカ
ーの「技術力の低下」が心配だ。
国策の原発の失敗で経営危機に陥った東
芝。
東芝よ、おまえもかと思った。

リストラで技術者が大量に辞めていくと
いうニュースを聞くたびに、悲しい思い
をする。

人を大切にする経営は「儲け」の前には
脆いものなのか。

資本の論理に負けないでほしい。

プラットフォーム労働は労働者！

プラットフォーム・ビジネスにおける労働
形態は、「請負」ではなく、労働者である
と確認することが広がっている。

昨日、19世紀型労働形態に戻りかねないプ
ラットフォーム・ビジネスについて書かせ
ていただいたが、この分野での先進国はヨ
ーロッパだ。　　こちら ⇒

そこで何が起きていたのか。

2017年、イギリスのオックスフォード大学
インターネット研究所の３年間にわたるギグ
労働の調査は、企業に多大な利益をもたらす
一方、働く者には低い賃金、差別、働きすぎ、
不安定さをもたらしたと報告。

その特徴は、
①社会的・労働法的保護システムから排除
　されていること
②労働提供者が不特定多数のため「供給過
　剰」となる。そのため、対価(報酬）が安
　く買いたたかれ易い。
③アジア、アフリカなどの出身国による差
　別がみられる

当然、裁判に発展していった。

イギリスでは、ウーバー社をプラットフォ
ームとするタクシーが広がり、その労働者
性が争われた。

結果、ウーバー社が単なるアプリの提供者
という主張を退け、使用者と認めた。

EU（欧州連合）司法裁判所も、運転手の管
理など厳しい規制を受けているタクシーと
同じ厳格な規制を適用すべき、と判決。
　　　　　　　　（月間全労連４月号より）

日本はウーバー社を「白タク」として許可
していないが、安倍政権の「規制緩和」が、
ジワジワと浸潤してきている。

ヨーロッパと比べて労働規制に弱い日本、
さらに安倍政権下という状況で、大変危険
だ。

そもそも「極右」の安倍政権。
財界とアメリカしか目に入らない。徹底し
た「新自由主義」だ。

そのもとでの働く人々の未来は、一昨年の
8月に発表した、
「働き方の未来2035」～一人ひとりが輝
くために～　 こちら→

にある。典型的な「プラットフォーム・ビ
ジネス」などを礼賛している。
この指とまれ方式の労働形態を礼賛してい
る。そこには労働者はいない・・・

きみはこの美辞麗句を読み解けるか？

プラットフォーム労働

スマホを利用したビジネスが大きく伸びて
いる。
Uber（ウーバー）やAirbnb（エアービー
アンドビー）などに代表される「プラット
フォーム・ビジネス」のことだ。

ネットを間において、サービスを提供する
就労者（生産者）と、消費者を橋渡しして
中間の利益を得るビジネスのこと。

ここにおける就労者（生産者）は労働者な
のか？
実態は労働者なのに、制度上は「請負」と
なっている。
ということは労働者を守る法律が適用され
ない。

　　　月間全労連4月号より

こうした労働形態を「オンデマンド労働」
「ギグ労働」と呼ばれている。
     (on-demand work   gig work)

いま、これが低賃金・長時間労働などの
劣悪な労働環境として、世界的に大問題
になっている。

安倍首相の「働き方改革」（これは働か
せ方改革が正解）が、これを目指してい
る。

彼のいう「非正規という言葉を国内から
一掃する」と過激な発言は、実はこのこ
とを企んでいるとしか見えない。

みんな「非正規」になれば、非正規とい
う言葉はなくなる。美辞麗句が多く、反
対のことを平気で言う。
まさに言葉のマジックだ。

このままでは、IoT を利用した19世紀型
労働の復活だ。

安倍首相は働く現場をまったく知らない、
そして財界・大企業の言う通りしか行動
しない。

それを通すため、裁量労働のデータ偽造
にまで手を染め、国会にウソをついてき
たわけだ。

データ偽造、公文書改ざん、この内閣は
もう総辞職しかない。

　　　プラットフォーム労働は労働者 ⇒

闇はいっそう深まった

昔は「記憶にございません」だったが、
今回は「刑事訴追の恐れ」を乱発し、すべ
て「証言拒否」した。

昨日の佐川もと理財局長の証人喚問はの結
果、森友疑惑の闇はさらに深まった。

安倍首相の「お友達」に、国有財産８億円
も便宜を与えた。まさに疑獄事件だ。
さらに国権の最高機関の国会に改ざん文書
を提出した犯罪行為でもあった。

いっさい証言を拒否したのに、安倍首相と
の関りは明確に否定した。証拠もないのに。

佐川氏が証言を拒否した項目こそ、事件の
核心をつくものだ。
やっぱり、安倍昭惠夫人、谷査恵子氏の証
人喚問が必要だ。

政治の「私物化」の闇・・・
この深まった「闇」を払いのけなければ、
日本の民主主義は発展しない。

佐川氏への証人喚問　小池書記局長→
佐川氏への証人喚問　宮本岳志議員→

高齢者対策大綱から消えた言葉

今年の２月に内閣府から、3度目の「高齢者
対策大綱」が出された。
　　　　　　　　　　　　こちら→

私は市議会の福祉の委員会に所属していた
時、時々参考にしていたもの。

新しい「大綱」を見て驚いた。
高齢者で大きな問題になっているのが、低
年金・無年金であるのに、すべて削除され
ている。

５年前の前回の「大綱」では、低年金・無
年金問題への対応が一項目として置かれて
いた。

イ 低年金・無年金問題への対応
「低所得高齢者等への福祉的給付」など、
低年金・無年金者問題に対応するための施
策に取り組む（H24年版の10ページ目）

いわゆる「最低補償年金」のことだ。
これが無くなった。

非正規雇用労働者、低年金、無年金などの
言葉が消えた。

あるのは！
低所得の高齢者に対しては、「不動産担保
型生活資金の貸与制度の活用の促進」しか
ない。（リバースモーゲージの利用）

低所得者対策はこれしかない。
資産家、金持ちしか発想にないのか？
読んでいて腹が立った。

これが安倍内閣の、自民・公明政権の高齢
者対策だ。

国民の生活の現実を見ていない！
今必要なのは、年金の底上げだ！

やっぱり安倍政権を終わりにしなければ。

軍事国家を夢見る男

自民党大会において、安倍首相が自衛隊の
「違憲論争に終止符を」と絶叫していた。

現実をみない、日本の歴史をみない、まっ
たくの「観念的」な思考ではないか。

今は、「自衛隊は違憲」が国民的議論にな
ってはいない！

最大の議論は、自衛隊がアメリカ軍と一緒
に、海外で戦争に参加していいいのか。
戦後72年間、「平和国家日本」を営々と築
き上げてきた日本国民。その姿を壊してい
いのか、が問われているのだ。

明治150年を記念してさまざまな計画が行
われようとしているが、半分の77年は戦争
の歴史でもある。後半は戦争のない「平和
国家日本」でもある。

9条に自衛隊を書き込めば、自衛隊が憲法
上フリーとなり、世界中に無制限で武力行
使ができるようになる。

はっきり言えば、9条に自衛隊を書き込む
目的は「違憲の解消」ではない。

戦前と同じ「軍事国家」への道に歩みだす
こととなる。

違うのがアメリカ軍の下請けとして、だ。
まさに「軍神」が目覚める。

9条も、森友問題も、公文書改ざんも、
その中心に極右団体の「日本会議」がいる。

平和国家日本のブランドを壊してはならな
い。
改ざんによるウソとごまかしの安倍政権を
終わりにすることが喫緊の課題だ。

教育と政治の関係は

前川氏の講演会への自民議員の執拗な干渉が
明らかになり批判が広がっている。

地方の一育委員会に文科省から直接調査に入
るなどあり得ない話だ。

教育内容への国家的介入であり、教育への不
当な介入で、前代未聞の事件だ！

安倍内閣になって、こうした「あり得ない」
ことが、森友問題をはじめ次々と明らかにな
ってきた。

なぜ教育内容への国家的介入がダメなのか。
それは戦前の教訓からだ。だからこそ教育委
員会の独立が求められてきた。

選挙で選ばれた首長といえども、直接に教育
委員会の内容に干渉はできない。

もちろん議員も、である。

こうしたことが分かっていない議員がいかに
多いか。

教育基本法 第十六条
　教育は、不当な支配に服することなく、こ
の法律及び他の法律の定めるところにより行
われるべきもの

今回の事件のもう一つのポイントは、この議
員たちが安倍首相と同じ「日本会議」で活動
していることだ。

とりわけ、戦前の教育を復活させようとす
る集団でもある。

こうした極右の議員が、安倍一強のもと、何
をやってもいいんだという風潮があるのでは
ないか。

私は、釧路市議会でも「学力条例」をめぐっ
て、教育の独立性の危機を感じたことがある。

いわゆる入り口は「学力」である。
それがいつの間にか、現場の教育方法までに
も干渉しかねないところまで行きかねなかっ
た。

現場の先生たちを応援するどころが、教え方
が悪いから学力が低いなのだ、まで行けば、
何をかいわんや、である。

「学力＝点数」という歪んだ考えが跋扈
（ばっこ）している風潮があまりにも大きい。

やはり憲法の精神で、教育にかかわらなけれ
ばならない。
教育の目的である第一条「教育は、人格の完
成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の
形成者として必要な資質を備えた」国民を形
成するため、財政面で力をつくすべきである。

しかし、権力にさからった者はどこまでも追
いかけていく、恐ろしい世の中になったもの
だ。
あらためて、秘密保護法や共謀罪の危険性も
浮かび上がっている。
自由と民主主義がどんどん狭められていく。

ストップをかけなければ。

軍神の鎖を断ち切ってはならない

自民党の９条の改正案が出されてきた。
やはり９条２項に自衛隊を明記している。

人類は、いかに戦争を防止し、二度と戦争
をしないために悪戦苦闘してきた。

第２次世界大戦で、６千万人ともいわれる
途方もない人命を失い、街が破壊された。

国連憲章の全文は「われら連合国の人民は、
われらの一生のうち二度まで言語に絶する
悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の
世代を救い、基本的人権と人間の尊厳・・」

日本国憲法前文では「政府の行為によつて
再び戦争の惨禍が起ることのないやうにす
ることを決意し、ここに主権が国民に存す
ることを宣言」を行い、９条でその保障を
行った。

焼野原と化した都市と累々たる屍、もう二
度と戦争はしないと誓ったのではないか。

しかし、日本では戦争を遂行してきた政治
家や権力機構は、いったん解体されたが、
単独占領したアメリカが、続々と復活させ
てしまった。

特攻警察の幹部が官僚に復活し、A級戦犯
が首相にまで返り咲いてしまった。ただし
アメリカのがっちりとした支配のもとで。

日本の自衛隊をアメリカ軍と一緒に、さら
にアメリカ軍にかわって戦争に参加させた
い・・・長年のアメリカの野望であった。

それに呼応するように「戦犯」たちが蠢動
し、安倍首相をトップとする「極右政権」
＝ウルトラ右翼政権が独裁的な力を得ると
ころまで来てしまった。

戦後、どんどん大きくなってきた「軍神」
を抑えてきたのが憲法９条である。

その抑えてきた鎖を断ち切ってはならない。
先の戦争で命を失った人たちのためにも。

９条を変えてはならないと、この１点での
3000万人署名が進んでいる。

介護保険料の値上げ

「介護保険料6000円超６割に」

今日の朝日新聞のトップ記事だ。
そして高齢者がピークになる2025年度に
は、8000円になるだろうと予測している
自治体もある。

釧路・根室管内は、

エクセルで、高い順に並べてみたところ、
釧路市がトップになってしまった。
釧路市は前回と比べて、月810円もの値
上げになっている。

介護保険導入時と比べると、ほぼ２倍近
くになっている。
この値上げに対して、年金は？
上がっていないどころが下がっている！
医療も含めれば、負担増ばかりだ。

私は介護保険制度の「制度設計ミス」と
呼んでいる。
自治体が、介護施設などサービスを増や
せば介護保険料が上がることになる。
サービスは増やしたい、しかし負担が増
えるというジレンマだ。

自民・公明政権の財政運営は、社会保障
の削減が至上命題となっている。
さらに「自己責任論」も押し付けている。

これが「新自由主義経済」の行きつく先
ではないだろうか。

こうした面からも、安倍政権の退場が求
められている。

地下鉄サリン事件、23年

四半世紀になろうとしている。
3月20日で23年、地下鉄サリン事件のこと
だ。

霞が関駅では慰霊祭が行われた。

今でもナゾが多い事件だ。
そもそも、ひとつの新興宗教団体がここま
での殺人事件にいたるまで、どうして放置
されていたのか。

サリン製造工場があった上九一色村では、
住民からさまざまな訴えが警察に寄せられ
ていた。
坂本一家失踪事件も、繰り返し警察に要請
していたが・・・

真摯に対応していれば、この事件は起きな
かったのではないかと思う。

現場でのたたかいの本がある。
「上九一色村発 オウム2000日戦争―富士
山麓の戦い」―1995年8月 竹内精一著

 戦前の「国家神道」を中心とする国家に
よる宗教弾圧などが行われた。
その反省から日本国憲法による「信教の自
由」が高らかに掲げられた。

だからといって、新興宗教団体による住民
との軋轢・トラブルに対して、しり込みを
してはならない。

法的なものだけでなく、社会的・道議的な
対応も必要であったのではないか。

さらにオウム真理教に対して、一部の知識
人が天までもちあげ、テレビでも、大きく
とりあげていた時期があった。またオウム
の「超能力や悟り」の宣伝に加担したマス
コミもある。
この影響も無視できない。

宗教は「私事」に徹すること。
ましてや、新聞倫理綱領とともに広告倫理
に照らし合わせて、宗教団体の公然たるコ
マーシャルは止めるべきだ。

今日はお彼岸、多くの方がお墓参りに。
先祖を偲ぶ行事のほとんどは宗教行事とし
て行なわれるが、オウム真理教はまったく
異質もの。
サリン事件から23年目、あらためて宗教と
は何か、そして、宗教との付き合い方も考
えたい。

追記
私は宗教についもいくつか書いている。
参考に
　　宗教と習俗→
はしどいに投稿
　　宗教と習俗は→→

見苦しい責任逃れ

昨日19日の集中審議。
すべて佐川氏一人に責任を押し付ける見苦
しい「責任逃れ」ばかりだ。

自民党の和田政宗氏の安倍首相擁護、事件
を小さくしようとする見苦しい質問。それ
も官僚機構の上に乗っかている自民議員が
官僚を敵に回す質問。

太田理財局長が民主党の野田首相の秘書官
だったことを攻撃した。

官僚の「法治主義」を否定するものであり、
これまたとんでもない質問だ。

安倍首相も「私も妻もいっさい関わってい
ない」、「ていねいに説明していきた」

相変わらず「ていねいな説明」の言葉を繰
り返している。にもかかわらず、１年以上
も問題が再燃している。

小池晃書記局長の質問に対して、「総理夫
人だから」は、当たり前の答弁だったが、
議場にどよめきが走った。
やはり昭恵氏の証人喚問がひつようだ。

決済文書　記載は「総理夫人だから」
　小池晃書記局長が質問→

国有地売却　値引きの根拠崩れる
　辰巳孝太郎議員の質問→

安倍内閣総辞職を！ 響き渡る

国会前１万人、新宿4000人・・・
釧路駅前でも、連続6日間にわたって「安倍
内閣総辞職を！」と抗議の訴えが広がってい
る。

70人が声を・・・（18日釧路駅前）

内閣支持率も軒並み30％台に一気に下落。
森友文書改ざんは、明確に安倍首相、昭恵
夫人、日本会議などが削除されていた。

国民の財産である国有地をタダ同然に売却
した犯罪行為であり、その証拠隠滅のため、
公文書を改ざんした。

国権の最高機関である国会に、改ざん文書
を提出し、１年以上も嘘をつき通した。
二重三重の犯罪行為ではないか。
その中心にいるのが安倍首相と昭恵夫人だ。

議会制民主主義の土台を壊した責任は、安
倍内閣総辞職しかない。

佐川氏一人に責任を押し付けて終わりにし
ようとしているが、末端の役人が一人で出
来るものではないことは自明だ。

佐川氏、安倍昭恵氏、谷査恵子氏、そして
当時の売却交渉担当の迫田英典氏の証人喚
問はかかせない。

いよいよ今日から集中審議。
逃げ得は絶対許さない。

妖魔の森の現場検証

まさに「妖魔の森」である。

森友学園への国有地売却がタダ同然に行な
われた異常な取引の裏に、出てくるは、出
てくるは・・・

大量の「公文書改ざん」という歴史に残る
大事件である。
それも「時の首相＝安倍首相」を守るため、
国家的犯罪に手をそめていた。

官邸をトップに霞が関全体が「妖魔の森」
と化しているのではないか。

今年1月に出版した浜矩子氏の「これでも
『アベ』と心中しますか」を札幌で読んだ。

廣済堂新書（850円）

先週の大雨によるＪＲの運休が続いたため、
札幌に閉じ込められてしまった。

この本の「序章」が「妖魔の森の現場検証」
となっており、なるほどと思った。

一本一本の木は良く見えるが、問題は森全
体だ。どれほどの「妖魔」がかくれている
か、読み進めていくと納得。

さすが教授だけあって、アホノミクスの成
績評価をＣではなく、Ｆにしている。
Ｆはいわずもがな「不合格」である。

終章では、「若者たちは多くの不安要素に
取り囲まれている。だから、彼らはアホノ
ミクスの強さのメッセージにおびき寄せら
れがちだ。」
「若い世代を引き寄せ、囲い込もうとする
のはファシズムの常だ」
「若者たちをこの魔の手から救出しなけれ
ば」と述べている。

モリからはじまり、カケ・スパも「妖魔」
が見え始めている。

内閣総辞職まで追求の手をゆるめるな！

障害者の65歳の壁は、違法！

障害者福祉サービスを利用していた人が、
65歳になると「介護保険優先」として打ち
切られていた。

それが「違法」として、原告が全面勝利し
た。岡山地裁に訴えていた脳性まひで障が
いのある70歳の方で、65歳まで利用して
いたものと同等の障がい福祉サービスの支
給決定をおこなった。

当たり前の判決がようやく出たと思った。

介護と障害は、もともと違う制度であった。
にもかかわらず、65歳からは「介護保険」
を利用するようなかば強制されていた。
介護保険だと、利用料が１割、そしてサー
ビスは少なくなってしまう。

ここには、自公政治による冷たい福祉のあ
らわれがあった。

介護保険も、障害者自立支援法も、出来る
前は、住民税非課税者は無料であった。

しかし「保険制度」なら保険料は義務だと
ばかりに徴収をはじめた。生活保護からも
保険料を徴収している。そして利用料だ。
当時、日本共産党は「保険と福祉を合わせ
た制度」を提言したが、まったく聞き入れ
られなかった。

障害者自立支援法と介護保険を統一しよう
としている政府の野望を打ち砕いたのが、
障がい者の大きな運動であった。
　　　　　　　　　当時の和解文書は→

障がい者であっても人間としての当たり前
の権利を主張してきた。

障がい者支援と介護は別のものである。

岡山地裁の判決は、当たり前の訴えがよう
やく認められたということだ。

みんなで喜びたい。

追記
その後、１審判決の取り消しを求めて、
市は高裁に上告した。
当然、国の判断だと思います。
残念でありません。（怒！）

TPP11 & 日EU・EPA 亡国農政！

森友事件で大揺れに揺れているが、マスコミ
では小さな記事でしかない。TPP11が成立し
たニュースだ。まだ批准が残っている。

農漁業が基幹産業である北海道にとって、
これほどひどい政策・政治はない。

過小評価といわれる国の影響評価でも、
TPP11は1,103億円、日EU・EPAは686億
円である。
北海道では道庁が試算している。
　　　　　　　　　　こちら→

ＴＰＰ断固反対を訴えていた自民党の政治
家たちは、安倍政権になびき、コロッと態
度を180度変えてしまった。

発効には、まだ国会での批准が残されてい
る。
安倍政権の「亡国農政」は、とどまること
をしらない。
日本経済は、アベノミクスでボロボロ。
国民の年金や財政をつぎ込んで、株価だけ
は好調を演じている。しかし無理がそうと
う出てきている。

「お友達政治」を隠すため、無理に無理を
重ね公文書改ざんという犯罪にまで行きつ
いてしまった。

森友文書改ざんは「前代未聞」と多くの人
たちが述べている。

政治史の証人として出てくる日本共産党の
不破哲三前議長が時事通信からインタビュ
ーを受けている。
「前代未聞の事件だ。議会に知らせないこ
とはあっても、文書を捏造（ねつぞう）し
て、ごまかそうという行政府は聞いたこと
がない」
さらに「行政府が立法府をだましたことに
なる。こんなことは戦後はもちろん一切な
かった」「戦前にもこんなことは、ないの
ではないか」

安倍首相は相変わらず「お詫び」と「究明」
に全力をあげると記者会見で述べているが、
すべてが安倍首相にかかわっていることな
のだ。
言葉は悪いが「泥棒が泥棒をつかまえる」
ようなことではないか。

究明に全力をあげるというならば、佐川氏
と昭恵夫人の証人喚問はかかせない。

そのためには「内閣総辞職」しかない！