ネット：アフィリエイト広告に注意

ネットのSNSを使って、儲かるからと「アフィリエイト広告」を出している人がいる。

自分のSNSに広告を貼り付け、その商品の効果を過大に、あるいは虚偽も使って書き込むと犯罪の取り締まり対象になる。

アフィリエイト広告を出すと「広告主の子会社や下請けとして従属的な販売宣伝」となる。広告代理店を個人的にやっていることと同じ意味で、とりわけ健康食品や美容分野で目に余る書き込みを行うと「違法」が問われる。要は「罰金」だ。
　（31日付しんぶん赤旗より）

今年の２月15日に消費者庁が「アフィリエイト広告等に関する検討会報告書」を出した。
　こちら⇒（PDFで３メガバイト）

自分が使っているSNSに、アフィリエイト広告を出す場合は、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）と契約する必要がある。

ASPからURLなどバナーをもらい貼り付ける。そして「広告がクリックされた」「その物が売れた」などで報酬が入る。
要は黙っていても、何もしなくてもお金が手に入るということだ。

「アフィリエイトで何万も稼いだ」
「この商品はこんなにすばらしいと書き込んだら、いっきにクリックが増えて収入増！」など。

おいしい話には罠がある。
注意することが必要だ。

追記：アドウェア
ネットの闇として「アドウェア」「アドクラウド」などがある。
スマホ、パソコンで、いつのまにか住み着いてしまう「アドウェア」は、広告の代表的なものだ。
さらに、広告がクリックされる回数で収入が増えるとなると、「ボット」の出番となる。
「隠し広告」「アドフライド」、５年前に発覚した「メスボット」など、ネット広告で稼ぐ闇の世界が広がっている。
・・・（「フェイクウェブ」文春新書の第５章「フェイクニュースとネット広告の裏側」より）

スマホが普及し、誰でもネットに入れる社会になった結果である。
健全な「ネット社会」をどう築くか。多くの人が格闘している。しかし、ＩＴ企業の利益で動く自民党には無理だ。

アフガニスタン撤収１年

米軍がアフガニスタンから撤収して１年となった。

タリバンを追放しようと20年にも及ぶ米軍による戦争と歪んだ経済。米軍撤退により矛盾がいっきにふきでた。

干ばつや経済変動での食糧難がつづき、政府の在外資産はいまだに米国によって凍結されている。

国際NGOによると97％の家庭が子どもに食事を満足に与えられていないとのこと。

アヘンやヘロインの原料となるケシの栽培が広がっている。資金源としての麻薬産へのに依存を強めている。

困窮のなか、臓器の売買がひろがっているニュースも流れている。「臓器も子供も30万円で売れるアフガン『他に方法ある？』嘆く市民」（朝日新聞8月）

臓器売買を禁止した「イスンタンブール宣言」は2008年。
この後、移植ツーリズムは激減し、金による臓器売買も減ったはずなのだが、アフガニスタンでは深刻な事態となっている。

人生の大半を戦火のなかで過ごしてきたアフガニスタン、タリバン暫定政権でも国際的な人道支援が求められている。

戦争は何も生み出さない。
ウクライナも人道的危機がつづいている。

一刻も早く国連憲章の精神に立ち返るべきだ。

人を大切にしない「科学技術立国」

理研（理化学研究所）が来年の３月に６００人の「雇止め」を行う問題がまったく進んでいない。

日本共産党の田村智子参議員が現場の視察を行った。
「雇止め」によって解散の危機に陥っている研究チームは４２も。

問題は非正規の研究職員が１０年で解雇、本来は「正規職員」に切り替えなければならないのにそれをやらない。

こうした制度、非正規を法律でつくりだしたのが自公政権だ。

理研だけではない。
大学の「ポスドク問題」。非正規の研究職員もまん延してしまった。

今月には「日本の注目度高い論文数　韓国、スペインに抜かれ12位に」（朝日）が大きく報道されたばかりだ。

研究者の非正規により、じっくり研究に取り組めない。それどころか、目先の成果ばかりを追う傾向が強まっている。すそ野がどんどん劣化している。

人を大切にしない「技術立国」は成り立たない。

さらに「経済安全保障推進法」がいよいよ具体化しはじめている。

研究や技術開発に政府が目をひからせる。いや逮捕までできる厳しい監視の目が。

特定重要技術に関する基本指針も発表され、バイオ、ＡＩ（人工知能）、半導体、ロボット、センサー、データ科学、エネルギー、ネットワーク、サイバーセキュリティーなど広範な技術領域が想定されている。

８月２８日の赤旗日曜版では、
「東京大学のある研究室では、経済安全保障の研究で公安調査庁と意見交換したり、北村滋・前国家安全保障局長が客員研究員に就任したりする事例が出ています。」

ここにも安部政権時代に「官邸のアイヒマン」とも揶揄されていた北村滋氏が登場している。憲法違反の「秘密保護法」成立に力をふるったといわれる。

研究・技術、そして経済まで「警察・軍事」の力がどんどん大きくなっている。

気が付いたら「科学技術立国」ではなく「軍事技術立国」「警察監視国家」になってしまう。

「民主対専制」などという言葉の陰で、軍事国家への変貌がすすんでいる。

ウクライナへの侵略６ヵ月

ミサイルや砲弾が飛び交い、街が壊され、人が殺しあう。そこからは悲しみと憎しみ以外何も生み出さない。

ロシアの20世紀初頭の論理による他国への「侵略」。こんなあからさまな戦争をよもや起こすとは！

20世紀に入っての第一次世界大戦、こんな悲惨な戦争は「違法」だとした「パリ不戦条約」(1928年)が生まれた。人類は初めて戦争は違法だとした。

しかし不十分なまま第二次世界大戦に突入してしまった。その結果、６千万とも８千万人ともいわれる途方もない人命が失われてしまった。

こんな悲惨なことは二度としないと国連憲章、日本国憲法が生まれた。

以後、あからさまな「侵略」はできなくなった。アメリカはイラクに対して国連決議ができず、有志連合なるものでごまかした。

しかし、今回のロシアは、20世紀初頭のあからさまな「侵略」だ。

だからこそ「国連憲章を守れ」の一致点で国際社会が団結する必要がある。
残念ながらアメリカや日本は、この立場ではなく「専制対民主」という対立を持ち込んでいる。
これだと賛成できない国もある。同時に「軍拡競争」に行き着いてしまう。

自・公政府、維新は「今度は日本が攻撃される」とばかりに、大軍拡へ突き進んでいる。そのため「敵地攻撃能力」を公然といいはじめている。
アメリカと一緒に自衛隊が他国を攻撃するということだ。

アメリカの戦略である「中国包囲網」のため、射程1000キロのミサイルを1000発も予算に、さらに空母、Ｆ35など他国攻撃兵器がずらりと予算化される。世界第３位の軍事力に。

この行きつく先は、ミサイルや砲弾の飛び交う戦場だ。

国連憲章の示す方向に歴史は一直線ではなく、ジグザグと進んでいる。

今回の足踏みを乗り越えるために、21世紀の本流にもどすために、「武力ではなく外交を」「国連憲章の立場で」の国際的包囲網、平和の包囲網をつくりあげようではないか。

白河の関越え

高校野球の深紅の優勝旗がついに「白河の関越え」となった。
東北６県では初の優勝であった。

テレビでは、白河の関跡に集まった人たちの応援の様子が報道されていた。

高校球児の奮闘は感動を呼ぶ。
私も青森に５年ほどいたので「白河の関越え」はやはり感慨深い。

白河の近くに「大内宿(おおうちじゅく)」がある。
イギリスの探検家のイザベラ・バードが宿泊したところでもある。
茅葺屋根がつらなり、江戸時代の姿をとどめている。
日本の原風景であり、飛騨の白川郷に匹敵すると思った。
江戸時代の姿をとどめているすぐれた観光地域だ。

脇街道であったが、江戸幕府の参勤交代の「宿」であり本陣もある。
その姿が戦後も残され、高度経済成長期をものり越えて現存している。

私は旅行で訪れた時、地域の歴史を描いた書籍を購入し、多くの人たちが地域の保存に努力してきたかがよくわかった。また学校もない江戸時代からのこうした地域の若者がどう成長したかも学術調査の対象であった。
飛騨の白川郷に匹敵する。

それにしても川魚の塩焼きやネギで食べたそばはおいしかった。

新型コロナの第７波がすさまじい勢いだ。医療の現場も観光地も疲弊している。
第６派から第７派まで政府の「無策」があらためて露呈した。
政府には「白河の関越え」のような大きな力を発揮してほしい。自公政権にはないものねだりか。

自民党の改憲論と統一協会

霊感商法でお金をむしり取り、家族を、人生を壊してきた旧統一協会。自民党の選挙に入り込み、自民党の政治家を統一協会の教義で教育している事実がテレビなどマスコミに報道されている。特に安部元首相が候補の誰に統一協会をつけるか、采配をふるっていたと。

さらに自民党の「改憲案」が、統一協会＝勝共連合とほぼ同じであった。
東京新聞の報道では、特に「緊急事態条項」「家族条項」である。

現在の日本国憲法２４条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
↓
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

と「家族」に変えようとしている。
これは統一協会の「教義」と一致している。

選挙だけではなく、自民党の政策にも大きな影響をあたえたという疑惑が明らかになってきた。

自民党新人議員にたいして統一協会による「教育」とは？

ここも明らかにしなければ！

民主主義社会における選挙は、あくまでも個人であり、政党や後援会をつくり政治に参加していく。いわゆる政党政治だ。

しかし当たり前のように「企業」「団体」が、支援する政治家や政党を決定することが行われている。

しかし「企業」や「団体」の目的に政治家や政党を支援する目的はない。そもそも目的が違う。

その構成員に政党や候補者の支持を押し付けることは、利害関係による公選法違反ではないのか。

私が候補になったとき、マスコミからの調査票に「支援団体」という項目が必ずある。

「なし」と書くと「え、どうしてですか？」と聞かれたことがある。

政党と団体との目的の違いや個人を尊重する憲法の精神をお話しするわけだが、分かってくれただろうか。

企業や団体の選挙の押しつけは「違法」でもある。

ましてや宗教団体は教祖やトップの教えに従うという「師弟関係」となり、「師」には逆らえない。
新興宗教では「教えにそむけば地獄に落ちる、罰があたる」と精神的に縛る傾向があと報道されている。

統一協会では「サタン」となるそうだ。

日本国憲法の「個人の尊重」、そのためにも統一協会の犯罪をあばいていかなければならない。
これ以上の家族や個人の被害をださないために。

だからこそ自民党は、政党として自らを調査し明らかにしなければならない。

続々と出てくる統一協会との関係

何のための内閣改造か？

第二次岸田内閣から閣僚8人、副大臣・政務官は4割の23人も！

一様に「知らなかった」と口裏を合わせたような弁明である。
そもそも、あいさつやメッセージを送る団体を調べなくてどうする？
政治家失格ではないか。

そして自民党の国会議員は、霊感商法などの国民一人一人の被害など、いかに無頓着か。
そんなことより「議員になる」ことしか頭にないのではないかと思わざるをえない。

しんぶん赤旗では、公安調査庁と統一協会がお互いに利用しあうズブズブの関係であったことが連載で明らかになった。
国家機構のどこまで入り込んでいるのか。

連載の（下）では、岸信介元首相（A級戦犯）（安部元首相の祖父）が日本に統一協会を引き入れ、育てていったことも明らかであった。
当時、岸信介元首相の家のとなりに統一協会があった。

テレビでは、統一協会の詐欺商法とともに、マインドコントロールによる脱会の難しさも報道をはじめている。

国民から詐欺商法で金を奪い、信者にして莫大な金を集めるカルト集団。
人生を、青春を奪う統一協会。
「青春を返せ」裁判でも、その違法背が明らかになった。
ウィキペディアで「清酒運を返せ裁判」を検索すると出てくる。

自民党は、政党として統一協会との関係を調査し明らかにすべきではないか。
それが「責任政党」を名のるものの責務だ。

終戦77年、戦前？年

日本人310万人、アジア2000万人という筆舌につくしがたい惨禍を引き起こした太平洋戦争。77年を迎えた。

こうしたことを二度と起こさないことを決意した国連憲章と日本国憲法。
いまこれが軽視されている。

ロシアのウクライナ侵略は悲惨な状況を招いているが、アメリカは「民主対専制」のたたかいだと世界に押し付けている。日本も。

これでは「侵略」に対して、世界の国々の団結は得られない。いま必要なのは「国連憲章」だ。

ロシアのウクライナ侵略を前にして、77年前の日本を振り返る報道がある。
戦争は言論抑圧なくして遂行できない。

戦前の日本の言論弾圧はすさまじいものがあった。
さらに国民の意識を戦争にかりたてる宣伝＝プロパガンダがある。

　中公新書　924円
貴志俊彦氏の著作、6月発売

戦争と宣伝をテーマに、日清戦争から太平洋戦争まで解明している。

鬼畜米英とともに、ロシア、中国など、日本を攻撃してくるものとして、国民の戦争熱を煽ってきた宣伝。錦絵、風刺画、絵葉書、ポスター、写真、映画と。

マスコミ人は目を通すべきものだと思う。

ヒットラーの腹心だったヘルマン・ゲーリングが、戦争を好まない「平凡な国民」を戦争に参加させる簡単な方法として、
「（何者かから）国民が攻撃されると言い、平和主義者は愛国主義が不足し、国を危険にさらしていると非難すればいい。ほかに必要なことはない。この方法はどの国でも機能する」

今の日本ではないか！

それにしても、過去の「大帝国」を経験した国は、再び「大帝国」の夢を見る政治家のなんと多いことか。日本しかり。

アメリカの「世界一強」が、経済発展著しい中国に脅かされてきている。とりわけ半導体・ＩＴが逆転されてしまう。GDPも。

何としても防ぐために「中国包囲網」で抑えこまなくては。その最前線が日本である。

岸田政権、自公政権の動きは、この立場に立つとよくわかる。

安保法制、秘密保護法、敵基地攻撃・・・

アメリカの戦争に日本の自衛隊が参加＝ここに今の危機がある。

霊感商法マニュアル

霊感商法のマニュアル（14日付しんぶん赤旗より）
トークの流れ
手相：心情交流・賛美中心　心を開いてもらう
いろいろ話しかけ、「大きな転換点に入っています」と気づかせる。
そして、「性格、信仰心、財把握、ニードポイントを探る」となる。

「財把握」が出てくる。
ここで資産家ならとことん食いついていくということだろう。
ニードポイントをつかむことをしながら、「因縁」の持っていく。

「因縁」は仏教におけるすぐれた弁証法的な考えだが、統一協会にかかると「7代前の先祖」となる。
そんな昔の先祖など分かるわけがない。

そこで決めセリフ、
「先祖の人たちは、たくさんの人を殺してきていますね。その因縁が、あなたの家に降りかかっています。ご主人も、その因縁のせいで、病気を患って亡くなったんですよ」
不安を煽っていく。

ところで統一協会って、キリスト教ではなかったのか？
因縁とか祟りは仏教系のはずだが？

要は金を巻き上げるため、なんでも利用するということだろう。
カルト集団そのものだ。

2009年に霊感商法を裁く刑事裁判（「新世」事件）が行われ「有罪」となった。

このとき統一協会の本部の家宅捜査は止められたといわれている。
当然、政治力が疑われた。

自民党、政権に影響を与えることをめざしてきた成果があったのでは？

先日、韓国で旧統一協会主催の大規模な安倍晋三追悼集会が開かれた。トランプ元大統領もビデオ出席で、天まで持ち上げていた。

自民党・統一協会・霊感商法・・・

国民の被害とともに、国政の政策まで外国からゆがめられた恐れがある。

徹底的な解明が急がれる。

大軍拡、核共有を主張する「お花畑」

テレビのワイドショーでは軍事評論家や元自衛隊幹部（軍人）が、さかんに「抑止力論」を強調している。

軍事力拡大の「抑止」で平和な世界になるのか？
軍事力の倍加こそ「平和」だという、ある種の、見せかけの「お花畑」状態が続いている。

平和へのもう一つの流れをつかんでほしい。
10日のBS11のリベラルタイムで日本共産党の志位委員長がインタビューされた。

現在、無料の「見逃し配信中」⇒

題名は、「共産党・志位和夫委員長に聞く『軍事強化より外交強化』」

第二次世界大戦では、アジアで２千万人、世界で６千万人ともいう途方もない人命が失われた。

その教訓が国連憲章、日本国憲法に結実している。
だからこそ、国連憲章に立ち返れ、軍事同盟というブロック化こそ戦争への道だという歴史の教訓をくみ取るべきだ。

「９条で国は守れるのか」「日本も核兵器を持つべきだ」「軍事費２倍」という主張がテレビやネットに登場している。

この主張こそ、頭が「お花畑」と言いたい。

岸田新内閣＝統一協会とズブズブ

第二次岸田内閣が誕生した。
統一協会との接点認めた７人を交代させたと胸をはったが、残りも旧統一協会と関係のある閣僚がぞろぞろいる。

「知らなかった」と述べている閣僚は、年代的にも霊感商法などによる反社会的実態を知っているはずだ。もし本当に知らなかったなら政治家失格だ。

旧統一協会と関係のない自民党議員では、内閣もつくれないほどズブズブの関係がはっきりした。

「反共」という道徳的退廃
統一協会・田中会長「基本姿勢は、共産主義と対立して進めている。…自民党議員の方々がより多く接点を持つと思う」

自民党とは「反共」の一致点で、国民の被害を広げていったことだ。

自民党国会議員の道徳的退廃としかいいようがない。

安部内閣が発足してから霊感商法という詐欺事件の捜査が止まったという報道もある。

2015年の「家庭連合」に変更した経緯の「スミ塗」も解明すべきだ。

国会を直ちに開いて実態を明らかにすべきではないか。

それにしても統一協会の田中会長が「霊感商法は過去においても現在も当法人が行ったことはない」と言い切れること自体、異常だ。
やはりカルトだ。

我は神なり 2013年韓国映画

旧統一教会（家庭連合）の悪事とともに与党の自民党との癒着が次から次へと明らかになっている。

国民の被害を知っていながら、旧統一教会の癒着を深めていった故安部元首相や自民の幹部、その解明はまさにこれからだ。

名称変更問題も「スミ塗り」をまずやめて公開すべきだ。

無差別殺人にいたったオウム真理教も社会的衝撃が大きかった。

宗教、信仰・・・

それを考える映画がネットのGYAOで公開されている。
 こちら⇒「フェイク～我は神なり」 2013年。
ネットでは、９月7日まで公開。

ダムで水没する小さな村で起きた事件。
ヨン・サンホ監督が“信仰”をテーマとして追及した、衝撃の社会告発アニメ！

純朴な牧師が詐欺グループに引き込まれ、神の名で「合理化」していく姿があまりにも哀しい。批判や攻撃者をサタン(悪魔)と決めつけるのは、何か似ていますね。
誰も救われないマイナスの感情を生み出す映画だが、「信仰」を考えるうえで参考になるのではないか。

カルトが大問題となっている今だから見ておくべきだ。

今日は長崎、77年

広島に続き、今日は長崎への原爆投下から77周年を迎える。

岸田首相は、歴代首相で初めてＮＰＴ再検討会議に参加し、核兵器廃絶訴えた。
しかし、肝心な「核兵器禁止条約」に触れず、さらにＮＰＴ第６条（核保有国に核軍縮・撤廃の交渉を義務付ける）にもまったくふれなかった。

まさにアメリカの核政策から一歩も出れない、情けない状況だ。

この大もとにあるのが「核抑止力論」である。
核兵器があれば攻撃されない、平和を守ることができる。「核の傘」も同じ考えだ。

しかしロシアのウクライナ侵略での「核兵器の脅し」が公然と行われた。
これこそ「核抑止力論」が崩壊したときだ。

核兵器そのものの小型化は、相手の基地を、敵の都市の一角を完全に破壊できるという「誘惑」にかられる政治家や軍人があらわれだろう。

「核抑止力論」は狂気の理論だ。
唯一の被爆国でありながら、安部元首相や維新は「核共有論」（核保有論）まで行きついてしまった。
さらに軍事費の倍加まで主張している。

自民・公明、維新に日本の未来はまかせられない。
次の選挙ではノーの審判を。

軍事的威嚇のエスカレート

中国の台湾への軍事的威嚇がすさまじい。
弾道ミサイルを11発も撃っている。ひどいやり方だ。
日本共産党は直ちに声明を出した。
　こちら⇒

今回の中国の軍事的威嚇は直ちに中止すべきだが、アメリカも軍事的威嚇を強めている。

バイデン大統領が今までの台湾政策を逸脱して、軍事的支援と失言したり、６月には大量の戦闘機を飛ばし、空母まで動員する演習を行っている。

さらに日本だ。アメリカと一緒に緊張を高めている。
バイデン大統領がペロシ米下院議長に訪台するなと言ったにもかかわらず強行し、それを日本が大歓迎する。

昨年は、政府防衛省が台湾有事の場合「安保法制」の適用も検討していると重大発言をしている。
沖縄や島しょ列島に自衛隊のミサイルを配備をすすめている。
いわゆる中国包囲網の第一列島線だ。安部元首相も、台湾は日本の領土のような発言がある。勇ましい言葉を言う政治家ほど危険なことはない。

まさに日本は軍事的緊張に加担しており、ここでも「外交」がない。

お互いに軍事的威嚇を強化していけば、偶発的に一気に爆発の恐れがある。

過去３回の危機を乗り越え、８年前には中台トップが会談が開かれた。
「一つの中国」を認め合った「９２年合意」の堅持とともに双方のトップ間にホットラインを設置した。どうなってしまったのか。

「力対力」「軍事対軍事」には未来はない。
軍事的緊張をこれ以上高めてはならない。

ミサイルが発射されれば、多くの都市が壊され、多くの人命が失われる。

「外交」でこそ、未来は開かれる。
ASEANの外交政策にもっと学ばなければ。

大学生は必見、カルト対策

大阪大学の学生・キャリア支援課で、カルト対策の短い動画４本を題している。これがなかなか秀逸だ。

①待伏ノ術編　⇒
②追付ノ術編　⇒
③集団包囲の術編　⇒
④サークル偽装ノ術編　⇒

３～４分の短いものだ。若い人は必見！

破壊的カルトと呼ばれている集団。「神や仏」の悪用、「スピリチュアル、真理」などを使った神秘主義などマインドコントロールで、人生を、家族を、友達を壊してしまう。
そのひとつである「旧統一協会」と自民党の国会議員、安部元首相や下村元大臣、二之湯国家公安委員長など、癒着が続々と表に出てきた。

自民党は政党として責任をもって調査すべきではないか。今現在は「関係はなかった」と決め込んでいるが、まったくの無責任政党である。

追記
６日付しんぶん赤旗に「カルトにだまされないために」の記事が掲載された。
アドバイスは霊感商法対策弁護士連絡会の久保内さん。
・自分の考えよりも教義を優先する考えになる
・就職先を団体に決められる
・収入のほとんどを献金させられる
・好きでもない人と結婚させられる
・子どもも信者にさせられる
・両親やきょうだいとの平穏な家族関係が破壊
・友人関係が破壊
そして被害者が加害者になっていく。

全国霊感商法対策弁護士連絡会
電話相談は毎週火曜日11時～16時
　　　　　　　070-8975－3553
　　　　　毎週木曜日11時～16時
　　　　　　　070-8993－6734