昨日は白糠、音別へ

白糠町の公住にて

釧路市から海岸沿いの道路は深い霧。白糠の街も霧のなかであった。

鎌田町議に聞くと高齢者のワクチン接種は始まっていた。予約の苦労はまったくない。なぜなら町内ごとに日程を決めて進めているとのこと。今のところスムーズに進んでいる。

隣の釧路町では電話のみの受付で、何回も何日もかけてようやくつながったと苦労話を聞いていたから。

釧路市は今日から80歳以上の予約をネットと電話で受け付ける。ワクチン量は十分に確保しているので、今日ではなく日にちをずらす手もある。
電話回線はかなり確保したようだ。さてどうなるやら。

日本のワクチン接種率は世界でも最低ランクだ。
新型コロナという感染症に対抗するには、ワクチン、ＰＣＲ検査。そして休業補償だ。

この三つとも自民・公明政権は後手後手・無為無策だ。
科学的知見を無視し、経済にばかり目をうばわれた結果ではないか。結局、二兎も追えない。

その前に自公政府による医療の削減が続き、保健所は半減している。
公務員の削減も世界の中では異常に少なくなっている。

「政治指導」という傲慢さの結果ではないのか。
さらに小選挙区制によって自民党のなかで権力集中が進んでしまった。

自公政権を終りにしなければ、これを打ち壊せない。
政治を変える時が近づいている。

白糠町では地元の郷土お菓子の「駒おどり」を食べた。


創業73年の「郷菓 とら信」。
白糠駒踊りは、100年をこえる歴史をもつ。お菓子の「駒おどり」は、まもなく70年の歴史。

食べると白糠町の遠い歴史が身体に入ってくるようだ。

監視と処罰、先にありき

委員長の職権で、有無を言わせず強行採決！

「土地利用規制法案」が昨日、衆院内閣委員会で自民・公明・維新によって強行採決された。

マスコミでの取り上げが弱く、事の重大性が国民い伝わっていない。

基地周辺の土地の所有者や利用者を調査し監視する。そこで基地や施設への「阻害行為」「阻害のおそれ」がある場合は、罰金や懲役を科す。いわば逮捕できる。

えっ！　と思うのでは。
そもそもの「立法事実」はあるのか。国会では答えがないし、答えられない。
また「阻害行為」「おそれ」が何も決まっておらず、政省令に任せている、いわば白紙委任だ。これでは政府が、権力者側が自由に決められる。

これによって住民を常時監視でき、逮捕もできる。

憲法に保障された「所有権」「私権」そして「自由意志の表明」が危機的となる。こんなところに住めないし、事業もやりにくいと土地価格も下がってしまう。土地や建物の相続にも干渉されてしまう。

恐ろしい「法案」を強行採決したものだ。

沖縄では、米軍基地周辺での落下物や騒音など「基地被害」が多発しており、これに意見を申し立てる人たちを「基地機能を阻害するおそれ」があるとして逮捕できるというものだ。

まさに戦前の「治安維持法」そのもではないか。

軍事が通る、そこのけそこのけ。
軍事プレゼンスや防衛という言葉の前で「思考停止」におちいる議員の何と多いことか。

自由と民主主義を破壊する勢力に堕した自民・公明、維新。

こんな法案を採決させないこと。そして近づく衆議院選挙で審判を。

またNISC関連の情報漏れ

NISCといえば、政府の情報セキュリティの中心だ。
その足元から情報漏れが。

４月に内閣府の外部との「ファイル共有」の「FileZen」に不正アクセスがあり、情報流出が起きた。

今度は、外部との情報共有の場である「ProjectWEB」への不正アクセスにより国交相の職員メルアドやNISCの「システム構成のパソコン製品名や保守日程など」の情報流出とのこと。

私たち素人からみて、政府のセキュリティの専門部署はどうなっているの？　と疑念と不安をもたざるをえない。

この政府が、マイナンバーですべての国民の情報管理を行い、強い権限をもつデジタル庁まで作ろうとしている。

政府のデジタル化といっても、すべて民間企業の機器とソフトを使い「委託」している。事故が起きても民間企業のブラックボックスなので、自分たちでは手が出せない。

委託を受けている企業も下請けやフリーランスに再委託しているなど複雑化している。

それほどセキュリティは難しい。

日本政府の基幹プラットフォームにアマゾン「AWS」が受注し、政府情報の「クラウド」が始まった。

日本の政府の情報がＧＡＦＡの一つのアマゾンが引き受けたわけだ。

霞が関は、利用はできるがクラウドで中身はブラックボックスだ。

いったん事故が起きたなら手がだせない。民間に、外国企業に「丸投げ」だから。

このままデジタル化を進めて良いのかという不安と疑問は増すばかりだ。

にもかかわらず「デジタル化法」が可決された。
デジタル庁には、民間のＩT企業からの出向者が数多くいるという。そのうえ、庁官には竹中平蔵氏がというニュースまで流れた。ブラックユーモアでは済まされない。

引き続き国民のプライバシーを守るためにも、監視を続けていかなければ。

皆既月食＆スーパームーン

2021年5月26日 釧路市にて

昨日は皆既月食とスーパームーンを見ることができた。安いデジカメと百均の三脚を使い、セルフタイマーで撮った。なんとか形になっようだ。本格的には望遠レンズの一眼レフが必要だと思った。

一般的には「赤銅色」といわれるが、「赤い月」といえば昨年の12月に亡くなられた、なかにし礼さんの小説を思い出す。

自伝的小説といわれ、満州からの逃避行を描いている。

満州事変から数えると１４年の戦争となる。約２００万もの日本の軍隊を中国に送り込むとともに、満蒙開拓団として２７万人の日本人を送り込んだ。広大な土地がもらえると喜び勇んで現地に赴いたが「すでに作物がつくられていた畑であった」などの話を聞くとまさに侵略であった。

他国に軍隊を送り込み満州国さえつくってしまった。中国での支配は、日本と同じように監視と密告、逮捕・拷問という過酷なものであった。

その結果が、日本人310万人、アジア2000万人ともいわれる途方もない人命が失われた。

二度と戦争はしない。この思いが国連憲章や日本国憲法に結実した。

しかし戦争体験者が少なくなったいま、着々と戦争準備が進んでいる。それも「日本を守るため」と称して。

故なかにし礼さんの思いも絶対に戦争しないことだということが、小説からにじみ出てくる。
私のブログでＣＤ「なかにし礼と１２人の女優たち」から「リリー・マルレーン」の冒頭の詩を紹介した。
　こちら ⇒

その思いを受け止めている政党は？
自民・公明、維新ではない。

憲法違反の「安保法制＝戦争法」、「秘密保護法」、「共謀罪」を強行成立させ、そしていま、国会で「土地利用規制法案」の審議がはじまった。基地周辺の土地所有者の調査と監視、そして売買や利用に関して調査と規制ができる。具体的なものは政省令で決めるので、中身はまったくわからない。まさに戦前の「治安維持法」ではないか。

自民・公明、維新の「平和ボケ」があまりにもひどい。

鶴居と弟子屈へ

弟子屈町泉団地にて　23日

天気は曇り時々霧雨であったが、なかなか足を運べなかった鶴居～弟子屈町で。

新型コロナウィルスの感染を閉じ込めるための三つの政策提言を基本に訴えた。

それにしても日本の遅れはひどい。
ワクチンの接種は世界で130位、国産ワクチンもまだ先である。PCR検査は世界で144位と余りにも遅れている。

感染症対策のイロハは、早期発見と保護、そしてワクチンだ。先進国といわれた日本がどうしてこんな状況になってしまったのか。

失われた３０年と同じパターンをふんでいる。
自公政府は、新型コロナ対策より経済を優先してきたとしか思えない。そして二兎を追いながら失敗したのではないか。

その典型例が、先週国会で「医療削減法案」が自民・公明などによって可決されたことだ。今年度に１万床のベッド削減だ。削減するための財源として200億円もの消費税が使われる。
全国で医療崩壊が起き、入院できず自宅で亡くなる人がでているというのに。

何を考えているのか。

そもそも新型コロナ対策で、なぜ西村経済再生担当相が前面にでてくるのか。本来ならば厚生労働大臣ではないのか。

今朝のニュースで、アメリカは自国民に対し、日本への渡航中止の勧告を出した。
いよいよオリンピック・パラリンピックを中止すべきだ。決断が遅れれば遅れるほど影響は大きい。

感染が拡大して、人の命が危険にさらされるなどあってはならないし、オリンピック精神に反する。

それにしても、決断できない菅首相、自公政権。

政権を終りにする時が近づいている。

静かな住宅街で訴え

　　18日、釧路市内にて

新型コロナの感染拡大が続いている。
小集会が難しいなか、ハンドマイクで「政治を変えよう」「野党連合政権をつくろう」「そのカギは日本共産党の議席を北海道から」と訴えている。

住宅街は静かなので、ゆっくり、静かに、政策を訴えることができる。

政府の新型コロナ対策のひどさが際立っている。

PCR検査は世界で135位、
ワクチン接種回数は世界で128位。
なぜこんなに遅れているのか。

普通に考えてもオリンピック開催国として、ワクチンは５割をこえなければならないのにと多くの国民は思っているのではないか。

ずばり、自民・公明政権が、霞が関が機能していないのではないか。

安倍前首相以来、政府の権能を内閣府に集中し、人事権さえ握ってしまった。菅首相は、意に添わなければ飛ばしてしまうなどと報道されている。そして世界のなかでも異常なほど、公務員が少ない。「行革」の名で減らしてきたからだ。医療の削減もあまりにもひどい。

さらに悪い言葉でいえば、いわゆるヒラメ公務員になってしまっているのではないか。

日本共産党は20日、、河野ワクチン担当相に「新型コロナ感染症対策に関する緊急要請」を行った。
　こちら⇒
三本柱として①ワクチンの安全・迅速な接種　②大規模ＰＣＲ検査　③十分な補償と生活支援、

その上で、医療機関への減収補てん、五輪の中止を要請した。

一日も早く、政府の後手後手・無為無策と批判されるようなことをなくしていくためにも。政府、自治体とも力を発揮してもらいたい。人の命がかかっている。

リコール不正、ついに逮捕者

愛知県知事のリコール（解職請求）運動をめぐって、提出された４３万人をこえる署名のうち、８割にあたる３６万人分が不正であった。驚くべき、前代未聞の事件であった。
そして維新の元県議が逮捕された。

ことの発端は、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の展示に「慰安婦像」があるのは許せないと、当時の名古屋市長と有名な医師が、愛知県知事のリコールを呼びかけたことだ。

企画展「表現の不自由展・その後」のなかには、権力やさまざまな圧力で「表現」できなかったものが展示された。当然に「慰安婦像」もそのなかにあった。
しかし、そうした展示に対して暴力的なメッセージがあった。

本来は、暴力に対して毅然と対応しなければならないのが行政の責任であった。にもかかわらず・・・

そもそも「慰安婦像」に対して好むと好まざるにもかかわらず、行政は「表現の自由」を守らなければならない。

この企画展の展示を認める県知事は許せないとリコール署名運動をはじめた。その事務局長が田中孝博元維新県議であった。

リコールは民主主義の重要な一翼をになう制度だ。その署名をねつ造した責任は大きい。民主主義への冒涜であり、破壊行為でもある。
しかし、いまだに誰がやったのか、関係者は逃げまくっている。維新として解明する責任があるのではないか。

徹底的に解明していかなければならない。

なおネットの百科事典であるウィキペディアに「愛知県知事リコール不正署名」で詳細に書かれている。ぜひ参考に。

最後に、日本国憲法第21条について
1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

これは日本における戦前の独裁政治、弾圧政治の苦い教訓から導き出されたものだ。

声が政治を動かした！

自公政権の提出した「入管法改定案」が廃案となった。

国会前では難民申請中の外国人の方々の喜びの声が、しんぶん赤旗に掲載された。
「トルコ出身のクルド人で、日本に亡命したデニズさんは４回申請。『安心しました』と・・・」「ナイジェリア出身のエリザベスさんは、同国で身体的危害を受ける危険から逃れて20年以上前から来日、いまだに仮放免」「信じられません。すごく、すごくうれしいです」

もともと現在の「入管法」そのものが人道にはんするものになっている。在留資格がなくなると裁判もなしに施設に「強制収用」される。施設も劣悪な環境という。

亡くなられたウィシュマさんの遺族は「部屋は動物の部屋みたいに小さく、トイレもベッドの下にあり、病気になるのは当たり前だ。２カ月以上たつが死亡した理由の報告がなく、日本への信頼が崩れ始めている」と述べている。（18日付赤旗）

日本は人権後進国ではないのか？
この疑念はひろがるばかりだ。

外国人の自由と民主主義、人権を守るたたかいはこれからだ。

北野大地から、応援のメッセージとして。

入管法改正案「見送り」

昼のニュースで「入管法改正『見送り』」「成立断念」が流れた。

もともと現在の「入管法」そのものもひどい。日本は在留資格がなくなると裁判もなしに施設に「強制収用」される。
こんな野蛮な制度は国連からも是正が求められていた。

改正後は、もっとひどくなる。とりわけ難民申請を２回却下されると強制送還となる。強制送還されれば迫害や逮捕の可能性がある。このような入管の裁量と権限の拡大はいっそうの悪化を招く。

そして名古屋出入国管理局で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマさん。死亡した経緯の説明が不十分で、早期に治療していたならば助かったのではないかという疑念は払しょくされない。

いまだに治療経緯などの回答を拒否している。またビデオ公開も拒否。どうみてもやましいことがあるとしか思えない。

何にしても一人の命が亡くなっている。またこの十数年、施設でかなりの人が亡くなっている。

外国人への非人道性をいっそう加速するような「入管法改正案」は直ちに撤回せよと日本共産党は野党とともにたたかってきた。

このままでは、日本は外国人の命と健康を大切にしない国、という評価が定まってしまう。

いかに人の命と健康を軽視する国会議員の多いことか！

とりあえず自民・公明は「断念」したと思われる。
これからも復活させないよう監視を強めなければ。

デジタル法、個人の権利擁護の徹底を！

成立したデジタル法。自己情報コントロール権が明記されなかった。

自民党の平井卓也デジタル担当相が「明記は適切でない」と否定したからだ。

制度設計が企業の「儲け」優先で、個人のプライバシー権を低くみているとしかいいようがない。

EU（欧州連合）は、「一般データ保護規制」に続いて「AIの利用規則の法制化」をはじめた。

高野嘉史情報産業研究者によると、AIの使用前、使用後の規制として
①本規制への適合性の確保
②AIシステムのリスク管理
③AIシステムを習熟させるためのデータセットの品質の確保
④技術的な仕様書の事前整備
⑤AIシステムの自動的な運用記録
⑥利用者に対する透明性の確保と情報の提供
⑦AIシステム使用中の人手による監視
⑧正確性、堅朗性、サイバーセキュリティの確保

が紹介されている。
これほど厳しい規制が必要なのに、日本はあきれるほど・・・

とりわけ「透明性」であろう。
でなければ「AIが判断したから」ですべてをかたづけられてしまう。まさにブラックボックスだ。
私はその危険性を以前のブログで紹介した。
　　ビッグデータの悪用　⇒
　　数学破壊兵器（WMD）⇒

プライバシーや自己情報コントロール権は、民主主義にとってかかせないものだ。

残念ながら自民・公明は、この考えが弱い。
自民党の憲法改正案では権利より「義務」がたくさん登場しているわけだ。
いまだに「権利を主張する前に義務をはたせ」という権利は義務へのご褒美的な発想が多い。

ここには政治の貧困が根深い。

あまりにも拙速 デジタル法案可決

参院で「デジタル法案」が可決した。
あいかわらず自民・公明、維新の賛成多数でだ。

行政の個人情報を「儲け」のために民間企業に提供することになる。個人が特定されるものは削除されるというが、プロファイリングで特定が容易となる。

医療データや資産などは、のどから手がでるのでは。

また政府の中枢である中央省庁のコンピュータシステムが「クラウド」のプラットフォームになり、それをアマゾン（AWS）が受注した。アメリカ企業が日本の政府の情報の基幹をにぎることになる。さらにアマゾンの取締役にアメリカのNSAの元長官であるキース氏が就任した。

NSAといえば、スノーデンが所属していた。そして国民の情報収集を暴露して逮捕命令がだされたが、ロシアに亡命している。

LINEでは、中国企業が閲覧可能になっていて、大騒ぎになった。

現在の「クラウド」は、民間企業であり、委託や下請けなど複雑きわまりない構造になっており、そこには国境はない。

こんななか、「デジタル法案」が可決された。それも民間企業の「もうけ」のためにだ。国民の側からの民主的規制が骨抜きになっている。

自民・公明、維新の「亡国政治」といっても言い過ぎではないであろう。まさに小説「１９８４」に確実に近づいている。

だからこそ政治の転換が求められている。
変えるには市民と野党共闘、そして「野党連合政権」への道しかない。

国民投票法案は欠陥法案だ！

憲法改正における国民投票、民意をしっかり反映させなければならない。当たり前のことだ。

しかし昨日、衆院で可決した国民投票法案は「最低投票率」の設定もなければ、巨額なお金を使った宣伝も自由となれば、不公正このうえない。

とりわけ憲法9条を変えたい財界、アメリカ、その意をくむ自民・公明、維新にとって、あまりにも有利だ。

民主主義の観点から、日本共産党は反対した。

ところで、自民党の憲法改正案をみただろうか。憲法が国民い命令するものとなっており、人権への制限も甚だしい。まさにアナクロニズム、戦前の独裁政治の夢よ再びというものだ。

その上に、「改憲４項目」を今回かかげている。
①自衛隊明記
②緊急事態条項創設
③参院選の合区解消
④教育無償化

③は自民党がみずからつくったもので、憲法のせいではない。④は現憲法の「義務教育はこれを無償とする」を長年さぼってきたのに、改めて憲法に入れることはない。法律で十分だ。国民受けするだろうというごまかしだ。

現憲法のもとでも十分に実行可能な課題だ。

問題は①②だ。
これこそ自民・公明、維新の狙いであり、アメリカが何としてもほしいものだ。

すでに自民党のなかでは、さっそく憲法改正を「発議」できる前提ができる、とお祝いムードではないなのか。

まだ参議院がある。
良識の府である参議院でしっかりした議論が求められている。

同時に、今やるべきことは新型コロナ感染拡大防止に、国会も全力をあげるときだ。

すでに医療崩壊が起きている。入院できず自宅で死亡するなどあってはならないことだ。

菅政権、自公政権には、この自覚がない。
たんなる数字でしかとらえていないのでは、と感じるのは私だけではないだろう。

国会は、さらに医療費２倍化法案、病院の病床削減、プライバシーへの配慮がまったくないデジタル法案、人権への配慮がない入管法の改悪など、悪法の目白押しだ。

もっと国民の声を聞け！
法案の問題点をもっと国民に知らせろ、と声を大に。

バタフライ・エフェクト

イチケイのカラス第６話をみた。
なんと骨太のエンタメではないか。113万円の窃盗事件が巨悪な大事件につながった。そしてさらに、権力のトップにのぼろうとしている者にまで。
次回が楽しみだ。

佐藤雅美著「影帳 半次捕物控」を思い出した。
岡っ引きの半次が、ぞうりを盗んだ事件を穏便にすませようと交渉したがうまくいかない。そこから権力の巨悪につながっていく。

この時代劇は、江戸時代の岡っ引きがどのように収入を得て暮らしているかがリアルにわかる物語だ。

さて、問題はドラマではなく現実だ。
森友問題における公文書の改ざん。その経緯を記した「赤木ファイル」が裁判所命令で、いよいよ日の目をみることになる。のり弁当にしてはならない。

いままで政府は「あるともないとも」言わず、逃げて逃げまくってきた。

遺族の訴えでようやく改ざんの経緯・証拠が。
安倍前政権の「巨悪」を白日のもとにしなければ。

ドラマ「イチケイのカラス」のように「職権を発動」してほしいものだ。

追記
題名のカラスだが、映像は三本足になっている。日本サッカー協会のシンボルの八咫烏（やたがらす）だ。
これで誰がカラスなのか、わかった。

また現在の政界での八咫烏は日本共産党ではと思った。

ひとつ抜けていた。バタフライ・エフェクトは、今回のお話のなかに出てくる。その意味は？

オリ・パラの中止を

昨日の９日、釧路の感染が21人といっきに増えた。民間事業所のクラスターが７人とのことだが、それ以外は経路がバラバラのようだ。

全国では7000人を超え、東京、大阪だけでなく地方都市への広がりが。

北海道も過去最高の500人を超えた。それも急激な広がりだ。すでに釧路市では、東京パラリンピックのベトナム選手団の釧路での合宿を中止している。

読売新聞の世論調査でオリンピックの中止が５９％と報道された。

変異株の感染拡大が広がり、ワクチンの接種は遅れに遅れている。

誰がみてもオリンピックは無理だとなるのでは。
アスリートからも中止の声が出はじめている。そもそも世界各国の感染状況をみると、まともに練習さえできない国があり、これほど「アンフェア」な競技はない。オリンピック精神に反することになる。

日本共産党はこのことを早くから指摘し「中止」の決断をせまった。そして新型コロナ対策に力を集中するよう提言している。

菅首相と自公政権は、決断が出来ないでいる。
簡単にいえば、利権とみずからの名誉のために優柔不断になっているとしかいえない。

このままでは国民に「害」しか残さない。
政権交代におよる野党連合政権を。この声を広めなければ。

９条改悪への「第一歩」

昨日、衆議院の憲法審査会で国民投票法改定案が、立件民主の修正案を取り入れたとして、自民・公明、維新などにより可決された。

数の力があれば何でも可決できるというなか、３年間も国民投票法改定案が採決されなかったのは、憲法改正、それも9条改正に国民の反対が根強いからだ。

そのため自民党は、あらゆる手段を講じて準備をすすめてきた。

憲法改正に執念を燃やす安倍前首相は、国民投票法改定案を「第一歩」と表現し、直ちに自民党の「改憲4項目」にとりかかりたいと動きを強めている。
①自衛隊明記
②緊急事態条項創設
③参院選の合区解消
④教育無償化

③④は国民への煙幕だ。②は日本国憲法が勅令として否定したものであり、独裁への一里塚だ。
①こそ狙いであり、アメリカが要求しているものだ。
「血を流せ」と。

「安保法」ではまだ足りない。
アメリカ軍の一部隊として、先兵として自衛隊を使う。長年の野望ではないか。

来週に本会議採決を狙っている。
何としても阻止を！